
テネシー州での死刑執行の失敗と再度執行されるのか?また日本で死刑執行が失敗した例と現行法規での対応など
テネシー州での死刑執行失敗と日本における失敗例・失敗時の法的扱いについて解説いたします。
1. テネシー州で薬物注射が失敗した場合、意識回復後に再執行されるか?
結論:回復した場合は、改めて日程が設定され再執行される可能性が極めて高いです。
アメリカの死刑制度における過去の決定や判例に基づくと、一度の執行が技術的理由や失敗で中断された場合でも、刑そのものが免除されることはありません。
憲法的理由(二重処罰の禁止・残酷な刑罰の禁止): 過去(1947年『ルイジアナ州対レズウェバー事件』など)の合衆国最高裁判決において、「技術的な手違いにより死刑執行が未遂に終わった場合でも、再度死刑を執行することは『二重の危険(二重処罰)』や『残酷で異常な刑罰』には当たらない」との法的判断が示されています。
実際の法的運用: 薬物注射の静脈確保に失敗して執行が中断されたケース(オハイオ州やアラバマ州など)でも、州当局は医療治療を終えて状態が安定した後、数ヶ月〜数年後に新たな執行日を指定し、別のアプローチや方法で再執行を試みています。
2. 日本で死刑執行が失敗した例はあるか?
結論:近代日本の公的な記録において、絞首刑の執行自体が不完全で受刑者が生存したという「明確な公式記録(失敗例)」はありません。
ただし、明示的な「失敗」ではありませんが、法医学的・現場的に問題視された歴史的エピソードや伝承として以下の2点が挙げられます。
① 明治時代の「田中藤作(たなか とうさく)事件」(1872年・明治5年)
経緯: 明治初期、絞首刑(当時は「絞罪」)の技術が確立されていなかった時代、田中藤作という受刑者に対し絞首刑が執り行われました。完全に絶命する前に遺体を引き取りに来た親族らに引き渡されたところ、受刑者の意識が回復して蘇生しました。
その後の対応: 「すでに一度刑(絞首)は受けた」として、当時の司法卿である江藤新平らが法解釈を協議した結果、免責(釈放)とされました。
② 「蘇生」に関する明治後期の太政官布告・司法省の解釈
田中藤作の事例などをきっかけに、当時の明治政府は「死刑執行後に万が一蘇生したとしても、すでに刑は終了したものとみなす(二度目は行わない)」という法的見解(解釈)をとるようになりました。
3. 日本で失敗・蘇生した場合、釈放されるのか?
結論:現代の日本の現行法制度においては、釈放されず再執行される可能性が高いと考えられます。
明治初期の一例では「一度絞首されたのだから刑は執行済み」として釈放された例がありますが、現代の刑法・刑事訴訟法では以下のように解釈されます。
刑法第11条(死刑): 「死刑は、監獄内において、絞首してこれを執行する」と定められています。法学上の通説では「絞首という行為をすること」ではなく、「絞首によって死に至らしめること(生命を絶つこと)」が死刑という主刑の内容であると解釈されます。
再執行の考え方: したがって、途中でロープが切れる等の不慮の事故で生存した場合、「刑の執行が完了していない(未遂または中断)」状態とみなされます。そのため、傷の治療等を行った上で、刑法および刑事訴訟法に基づき法務大臣の命令により改めて死刑が執行されるのが法解釈上の原則となります。
4. 主な出典・参考資料
アメリカの判例および事例に関する出典:
Francis v. Resweber, 329 U.S. 459 (1947) - 合衆国最高裁判所判例(死刑執行失敗後の再執行に関する憲法判断)
Death Penalty Information Center (DPIC) - "Executed Unsuccessfully: Failed and Botched Executions"(アメリカ各州における薬物注射失敗事例の集計)
日本の歴史的事件・解釈に関する出典:
重松一義 著『日本懲罰拷問史』(雄山閣)- 明治初期における絞罪・蘇生事例に関する記録
手塚豊 著『明治刑法史の研究』(日本評論社)- 明治期の死刑執行と法的解釈の推移
団藤重光 著『刑法綱要総論』(創文社)等 - 現代刑法における死刑の意義(「絞殺」ではなく「殺害・死亡」を目的とする規範的解釈)