
共有名義のまま、10年放置していた。
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共有名義になった実家は、共有者全員が「売ってもいい」と思っていても、全員の実印と同意書がなければ売却できない。民法251条により、共有物の「変更行為」(売却・解体・大規模修繕)には共有者全員の同意が必要と定められているためだ。反対されているのではない。誰も、まだ判子を押していないだけだ。
「買いたい人がいます」という電話
中原有紀子(仮名・46歳・都内在住・パート勤務)のスマホに、地元の不動産業者から着信があったのは去年の秋だった。
「福島のご実家の土地、駐車場用地として買いたいという方が現れました。300万円で、とのことです」
父が亡くなって10年。誰も住んでいない実家は、ずっと「そのうち何とかしなきゃ」の対象でしかなかった。それが、突然「買いたい人がいる」という現実に変わった。有紀子は一瞬、肩の荷が下りた気がした。
だがすぐに気づいた。これは自分だけでは決められない。
実家は、有紀子・長男・次男の3人で共有名義になっている。相続登記義務化(2024年施行)に間に合わせるため、2025年に慌てて手続きを済ませた。名義上は「解決」していた。持分は3分の1ずつ、きれいに分けられている。
けれど、その先に進んだことは一度もなかった。
有紀子は、珍しくない
空き家の取得経緯のうち「共同相続」は35.4%にのぼる(カチタス「第4回 空き家所有者に関する全国動向調査」2024年)。単独相続(42.4%)に次いで多い、決して珍しくないパターンだ。
長男は仙台在住で、地元の父の会社を継いでいる。連絡すると「そのうち動くよ」とは言うが、半年経っても動かない。次男はシンガポール駐在中で、LINEの返信は数週間単位で遅れる。
有紀子は苛立っているわけではない。長男も次男も、実家を売ることに反対しているわけではない。誰も「NO」とは言っていない。ただ、誰も「YES」も言っていない。
「押し付け合いでも、取り合いでもないケースです」と、相続手続きを専門とする司法書士は言う。
「対立していないのに、動かない。実務ではむしろこちらのほうが厄介です。対立なら、争う理由がはっきりしている分、決着のつけどころがある。無関心と多忙が重なった停止は、誰にも『動かない責任』が発生しないので、いつまでも止まったままになりやすい」
「動かせるのに、売れない」というねじれ
2023年4月施行の改正民法は、共有不動産の扱いを一部変えた。所在が分かっている共有者が催告に応じない場合、残りの共有者だけで「管理行為」——軽微な修繕や、建物なら3年以内の短期賃貸——を持分価格の過半数で決められるようになった(民法252条)。
けれど、「売却」は違う。売却・解体・大規模修繕は「変更行為」に分類され、この改正後も全員の同意が必要という原則は変わっていない(民法251条2項)。
「管理はできるようになった。でも、売れない、壊せないという壁は残ったままです」と司法書士は説明する。
「皮肉なのは、この非対称性のせいで『今のまま維持すること』だけは誰の同意もなくできてしまう点です。動かす方向にだけ、全員の判子が要る」
有紀子の実家も同じだった。固定資産税は口座引き落としで淡々と払われ続けている。年間の負担は10〜30万円程度(本プロジェクト試算・空き家維持コスト事例より)。誰も反対していないから、この状態そのものには誰も違和感を持たない。だが「売る」という一歩だけが、全員分の実印を必要とする。
司法書士のもとには「共有物分割請求」(民法258条)という選択肢を持ちかけられる相談者もいる。裁判所に申し立てて共有関係を強制的に解消する手続きだ。「ただし、時間も費用もかかりますし、何より『兄弟を訴える』という響きに耐えられず、多くの方がその場で相談をやめてしまいます」と司法書士は言う。
有紀子も同じだった。相談の帰り道、その選択肢は頭から消した。
「行方不明でもないのに、行方不明と同じ結果になる」
有紀子のケースでは、長男も次男も、行方不明ではないし、合意を拒んでもいない。それでも結果だけを見れば、連絡が取れない・話し合いにすら応じない共有者がいるケースと見分けがつかない。誰も反対していないのに、法律上は「全員が賛成した」という状態には一向にならないからだ。
「対立していないから、いずれ何とかなる」——そう思っているうちに、10年が経った。
不動産業者からの電話に、有紀子はまだ返事をしていない。長男には話した。「考えとく」という返事のまま、3ヶ月が過ぎた。次男には、まだLINEすら送れていない。
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よくある問い(FAQ)
Q. 共有名義の不動産は、共有者の一人が反対すると売れませんか?
A. 売却は民法251条の「変更行為」にあたり、共有者全員の同意が必要です。一人でも明確に反対すれば売却は成立しません。ただし実務でより多いのは「反対」ではなく「無関心・連絡の取りづらさによる事実上の停止」で、法律上の結果は反対されている場合と変わりません。
Q. 共有者の一人と連絡が取れない、または話が進まない場合はどうすればいいですか?
A. 2023年の民法改正により、所在が分かっている共有者が督促に応じない場合、残りの共有者だけで管理行為(軽微な修繕・3年以内の短期賃貸など)を持分価格の過半数で進められるようになりました(民法252条)。ただし売却・解体などの変更行為は依然として全員同意が必要で、この改正では解消されません。共有者が所在不明の場合は「所在等不明共有者持分取得制度」(民法262条の2)を裁判所に申し立てる手段がありますが、時間と費用がかかります。
Q. 共有名義を解消する方法はありますか?
A. 裁判所に「共有物分割請求」(民法258条)を申し立てる手段があります。ただし手続きに時間・費用がかかり、家族関係の修復が困難になるリスクも伴います。実務では、話し合いによる持分の譲渡・買い取りが優先される選択肢です。
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