
相続放棄は、逃げか。
相続放棄とは、亡くなった親の財産と負債を一切引き継がないという意思表示だ。手続きは数千円で完了する。だが「放棄」しても、家は消えない。問いはそこから始まる——放棄は、逃げなのか。
この問いに、5人が答えた。全員の答えが、違った。
今回の論争に参加した5人
相続人 ── 都市在住40代。地方の実家を相続したが処分できない
自治体担当者 ── 空き家対策の現場担当。年間数十件の苦情対応をこなす
司法書士 ── 相続手続きを専門とする。「罠」を最もよく知っている
不動産経済学者 ── 市場メカニズムの視点から問題を解剖する研究者
国交省担当官僚 ── 制度として負動産問題を設計する側にいる人間
【相続人】「逃げじゃない。これは合理的な判断だ」
固定資産税は年間12万円以上。見合った収入はない。解体の見積もりを取れば180万円と出た。住宅ローンがまだ残っている。子どもの教育費がかかる。その状況で「引き受けろ」と言われても、物理的に無理だ。
「放棄=逃げ」と言う人に聞きたい。あなたなら引き受けられるのか。払えない金額を前に「責任感」だけで動けるほど、現実は甘くない。私が選んだのは逃げではなく、家族を守るための合理的な判断だ。
ただ一つ、後悔していることがある。放棄する前に、兄弟に連絡しなかったことだ。
【自治体担当者】「逃げです。皺寄せは、現場に来る」
相続人が放棄した物件が、5年後に危険建物になる。壁が崩れ、不審者が入り込み、近隣住民から苦情が来る。来るのは私たちだ。代執行で解体しても、費用の回収率は1%にも満たない。残りは税金で穴埋めする。
あなたの「合理的な判断」の代償を、あなたではなく私たちが払っている。それを「逃げではない」と言えるのか。
誤解しないでほしい。個人を責めているのではない。こういう構造になっているという話だ。誰も明示的に責任を持たず、実際に損を受けている人たちに押し付けているだけの状態が、今この国で起きている。
【司法書士】「逃げようとしても、逃げられない」
相続放棄は「終わり」ではない。放棄しても家は消えない。
民法では、第1順位(子ども)が全員放棄すると、権利は第2順位(被相続人の親・祖父母)へ移転する。彼らも全員放棄すると、第3順位(兄弟姉妹)に移る。全員が放棄したとき初めて、物件は法律上の「相続財産」として宙に浮き、家庭裁判所が選任した管理人に委ねられる。
年に何件も、こんな相談を受ける。「長男が放棄したら翌日に弟から怒りの電話が来た」。「80代の祖母に突然、相続の通知が届いた。意味もわからないまま3ヶ月が過ぎ、相続が確定していた」。放棄には3ヶ月の期限があり、かつ「特定の物件だけ放棄」はできない——預貯金も土地も、全財産を一括で放棄するか、全部引き受けるかしか選べない。
「逃げ」を選んだ人が、知らないうちに別の誰かを傷つけている。その仕組みを理解しないまま動くのが、最も危険だ。
【不動産経済学者】「問いの立て方が、間違っている」
「逃げか否か」は個人の問題ではない。
固定資産税を払い続けながら放置するのと、放棄して移転させるのでは、どちらが合理的か。答えは明らかだ——放置が合理的になっている構造がある。解体費180万円を自腹で払うより、固定資産税12万円を払いながら放置するほうが損が少ない。その構造を変えない限り、誰を責めても総量は変わらない。
「逃げ」という言葉で個人を責めることで、私たちは問いの本質を見失っている。本当に問うべきは「なぜ放置が合理的になっているのか」だ。インセンティブを設計した側に向けるべき問いを、個人に押し付けている。
【国交省担当官僚】「国は、すでに認めている」
言わなければならないことがある。
現行の制度——相続放棄、相続土地国庫帰属制度、空き家特措法による代執行——これらはすべて、「総量そのものを減らす」ためのものではない。「誰かに問題や負担を移転する」ための仕組みだ。
それが、実態だ。
移転が必要なことはわかっている。だがそれだけでは、負動産の総量は減らない。この事実を、私たちは長い間、正面から言ってこなかった。
論争の核心
意見が出そろったとき、最初に口を開いたのは相続人だった。
「固定資産税を払い続けてきた。見合った収入はない。これのどこが逃げなんですか」
自治体担当者が静かに返した。
「でも、あなたが放棄した物件が危険建物になったとき、夜中に電話が来るのは私たちです」
「だから放棄するんです。払えないから」
「払えないのはわかります。でもその判断の代償を、あなた以外の誰かが払っている」
そこに不動産経済学者が割り込んだ。
「——少し待ってください。この議論は前提が間違っています。『逃げか否か』を個人に問いかけても、構造は変わらない」
沈黙が続いた後、国交省担当官僚がゆっくり言った。
「……実際に行われていることは、誰かに問題や負担を移転することです」
相続人が、顔を上げた。
「国がそれを認めているなら、なぜ総量を減らすソリューションを検討しないんですか。移転を設計したのはあなたたちだ。あなたこそが、押し付ける側だ」
誰も、反論しなかった。
この論争が残したもの
5人の中で、「損を積極的に引き受ける」と言ったのは一人もいなかった。
相続人は「払えない」と言い、自治体は「また来た」と言い、司法書士は「逃げられない」と言い、経済学者は「問いが間違っている」と言い、官僚は「移転している」と認めた。
「逃げ」という言葉は、最も弱い立場にいる人間に向かっていた。設計した側、制度を作った側、問題の総量を増やし続けた側には、その言葉は届いていない。
あなたは、誰の言葉に「そうだ」と思ったか。
Q&A
Q. 相続放棄したら、空き家は誰が管理するの?
相続放棄しても、物件の管理義務はすぐには消えない。民法940条により、「次の相続人が管理できる状態になるまで」の間は、放棄した相続人が管理義務を負う。次順位の相続人も全員が放棄した場合、最終的には家庭裁判所が選任した「相続財産清算人」が管理する。ただし清算人の報酬は遺産から出るため、遺産がなければ申し立て人(多くは自治体)の負担になる。
Q. 相続放棄は、兄弟に事前に伝えなくていいの?
法律上、事前通知の義務はない。ただし放棄すると次順位(兄弟姉妹)に自動で相続権が移るため、何も言わずに放棄すると突然の通知が届く。「長男が放棄したことを知らずにいたら、3ヶ月の熟慮期間が過ぎていた」というケースは実務上よくある。放棄を決めたなら、先に全員に伝えることが家族関係を守る最低限の手順だ。
Q. 相続放棄した空き家が廃墟になったら、自治体はどうする?
空き家特措法に基づき、自治体は「特定空き家」に指定し、撤去命令を出せる。命令に従わなければ代執行(行政が強制的に解体)できるが、費用は原則として所有者に請求される。問題は、所有者が「不明・無資力・死亡」の場合に費用回収がほぼできない点だ。代執行後の費用回収率は極めて低く、残りは自治体(つまり税金)が負担している。
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