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次期学習指導要領、素案から案で変わった12のこと

    9月25日(金)に次期学習指導要領審議まとめ(案)が出ましたね!
    先月次期学習指導要領の「素案」が出たと思ったら、今度は「案」が出ました

    SNSとか見てると素案が出た時よりも反応薄め…?
    そこまで変わってないのかな…?
    ということでどこが変わったのか、気になったのでまとめてみました!原文も引用しつつ比較して変わったところがわかりやすいようにまとめています!

    先行実施の時期や授業時数の割合が具体的になったほか、AI活用の注意点などにも追記がありました。※変更点全てを取り上げているわけではなく、特に注目が大きかった点等を抜粋しています。

    ⭐️この記事でわかる主な変更点
    ・高校の単位制を柔軟にする仕組みは、先行実施の年度の候補が加わった。
    ・学習評価で○を付ける着眼点などは、小中学校への周知期限が示された。
    ・情報教育の時間確保は、既存教科等から減らす割合に3〜4%程度という目安が加わった。
    ・国語や外国語では、AIに任せる学習活動や、宿題の出し方への注意が具体的になりました。

    引用は該当部分の抜粋で、原文の改行をつないでいます。リンクから元のページも確認できるようにしました!

    1. 高校の単位制:先行実施の時期に2029年度か2030年度を提示

    高校では、生徒の進路や学校の特色に合わせて、科目の組み合わせや学習時間を調整しやすくする見直しが検討されています。一定の要件の下で複数科目を組み合わせたり、1単位を35コマから17コマに細分化したりする案です。単位の細分化に合わせて、卒業に必要な単位数も74単位から148新単位にする方向です。(案p.41・案p.45)

    こうした仕組みの先行実施について、素案は時期を今後検討するとしていました。今回の案では、2029年度または2030年度という年度の候補が加わりました。

    素案(原文抜粋) 素案p.50

    今後、適切な時期に先行実施することを検討すべきである。

    案(原文抜粋) 案p.50

    令和11年度あるいは12年度には先行実施することとし

    どちらの年度にするかは、都道府県教育委員会等の検討状況や「高校版サキドリ研究校」に向けた取組の進展等を踏まえ、最終的に決めるとしています。学校が全面実施の前に新しい仕組みを試せるよう、時期を具体化した変更です。

    2. 学習評価:○を付ける着眼点などの周知を2028年度末までに

    これは、現在の「主体的に学習に取り組む態度」に関わる評価をどう見直すか、という話です。素案から、子供のよさや成長を総合所見欄に文章で記述する方向が示されています。

    加えて、思考・判断・表現の過程で、学びの調整や他者との協働などが特に表れた場合には、思考・判断・表現の観点別評価へ○を付記する案です。

    では、どんな子供の姿を見て○を付けるのでしょうか。その着眼点となる具体的な姿が、資料でいう「見取る姿」です。(案p.62〜64)

    素案では、この「見取る姿」と運用方法を、改訂後速やかに国が示すとしていました。案では、小中学校について2028年度末までに学校や教育委員会へ周知するという期限が加わっています。

    素案(原文抜粋・案にも残る記述) 素案p.64

    こうした「見取る姿」は、各教科等の目標から、「学びに向かう力の3要素」を抽出したものとなることが考えられ、学習指導要領の改訂後、速やかに検討して示すこととすべきである。その際、改訂後の検討に当たっては、現場の混乱や過度な負担を避ける観点から、「見取る姿」そのものに加え、運用方法についても、国が一定の整理を示すべきである。

    案(上の記述に続いて追加・原文抜粋) 案p.64

    その上で、「見取る姿」や運用方法の整理は、改訂後速やかに文部科学省で検討を開始し、関係する国立教育政策研究所の参考資料も含め、小中学校について、令和10年度末までに確実に学校や教育委員会に周知することにより、特に令和12年度からの小学校学習指導要領の全面実施までに十分な準備期間を設けるべきである。

    小学校の2030年度からの全面実施に向けて、学校が準備する期間を確保する、と説明されています。

    3. 情報教育の時間確保:既存教科等から減らす割合に3〜4%程度の目安

    小学校では総合的な探究の時間に情報の領域を設け、中学校では情報・技術科を新設する方向です。そこで必要になる時間を、総授業時数を増やさずにどう確保するかが、この部分の話です。(案p.77)

    素案では、対象となる既存教科等から一定の割合で時間を確保するとしていました。案では、その割合に3〜4%程度という概算が加わりました。

    素案(原文抜粋) 素案p.78

    それぞれの既存の授業時数に対して一定の割合で時数を減じることとし

    案(原文抜粋) 案p.78

    一律で3-4%程度の時数を言わば「広く薄く」減ずることとなると考えられる。

    対象は小学3年生から中学3年生までで、現在の標準授業時数が年間35コマ以下の教科等は除きます。既存教科等の時間の一部を新教科・領域へ振り向ける考え方です。教科ごとの具体的な時数は、引き続き精査するとしています。

    4. 学校裁量:年度途中でも取組を見直せるように明記

    「調整授業時数制度」は、教える内容を扱うことを前提に、教科等の時間配分を学校の実情に合わせて調整できるようにする案です。生み出した時間は、他教科の学習や学校独自の教育プログラム、教師の組織的な研究・研修などに充てられるようにします。(案p.30・案p.36)

    このうち「裁量的な時間」の運用について、素案では使い勝手のよい制度にすると説明していました。案では、子供の実態に応じて、年度途中でも学校が取組を変更・見直しできるようにすると追記されています。

    素案(原文抜粋) 素案p.31

    その際、質を担保しつつも運用の柔軟性を可能な限り高め、現場にとって使い勝手のよい制度とすることに留意すべきである。

    案(原文抜粋) 案p.31

    その際、質を担保しつつも運用の柔軟性を可能な限り高め、現場にとって使い勝手のよい制度とするとともに、各教育委員会等においても、子供の実態を踏まえて年度途中でも学校が柔軟に取組の変更・見直しをできるようにしておくことなど、学校現場の創意工夫を活かせるように留意すべきである。

    各教育委員会等にも、学校が見直しを行えるよう配慮を求める記述です。同じページには、養護教諭や事務職員等を含む全ての教職員が、対話を通じて学校運営に参画することも加わりました。

    なお、調整の上限を対象教科の15%程度とする想定は、素案からあります。前の節の3〜4%は国が情報教育の時間を確保するための配分の話、こちらは学校の判断で調整する制度の話です。

    15%程度という想定の確認:素案p.36・案p.36

    5. AI活用:学びにつながりにくい事例も国が示す方針を追加

    AIを授業で使うとき、どんな使い方なら子供の学びにつながるのか。ここは、国が先生向けに示すガイドラインや指導資料の話です。

    素案では、変化する情報技術への対応を資料で示すとしていました。案では、好事例とともに、深い学びにつながりにくいと考えられる事例も発信する方針が加わっています。

    素案(原文抜粋・案にも残る記述) 素案p.25

    こうした情報技術の進展に伴う取扱いは、必要に応じ別途ガイドラインや指導資料として示すことを学習指導要領や解説等に予め記載すべきである。

    案(次の項目として追加・原文抜粋) 案p.25

    その際、AIを含む情報技術の活用が「深い学び」に繋がるよう、好事例とともに、「深い学び」に繋がりにくいと考えられる事例も発信し、AIの活用等が統合的な理解や総合的な発揮を促すことに資するものとなるよう、授業者が参照しやすい具体の取組を進めるべきである。

    AIに頼り、自分の思考を経ていない成果物への評価上の対応は、素案にも書かれていました。今回増えたのは、授業者が参照できる具体例として、学びにつながりにくい使い方も示すという説明です。

    6. 国語のAI利用:要約や構成など、自分で考える活動への注意を具体化

    国語では、文章を要約したり、書く内容や構成を考えたりする活動があります。ここはその授業でAIをどのように使うかという話です。

    素案では、AIの出力を吟味し、自分で考えて説明できるようにするという原則が書かれていました。案では、要約、最初の考えの文章化、構成の検討や情報の選択など、慎重に使うべき場面が具体的に挙げられました。

    素案(今回追加された具体的な注意段落はなし) 素案p.139

    案(追加された段落・原文抜粋) 案p.139

    その際、例えば、文章の全体像を理解する力を育成するために要約する活動や、初発の思考を文章化する活動、文章を書くための構成を検討したり情報を選択したりする活動に指導の重点を置く場合等、その単元の中で目標とする資質・能力の育成に直結するような場面でAIを不用意に使うことには慎重になるべきであり、児童生徒自身が行うべき思考・判断・表現の過程が生成AIに代替されないよう特段の留意をする必要がある。

    案では、こうした原則に加え、要約や構成の検討など、その単元で育てたい力に直結する活動では、子供自身の思考過程をAIに任せてしまわないようにする注意が、具体例付きで加わりました。

    7. 外国語のAI利用:AI翻訳の提出だけで済む課題を避けるよう追記

    外国語では、AIとの会話練習や例文の生成など、学習を支える使い方が想定されています。その中で、家庭学習の課題をどう出すかにも記述が加わりました。

    素案では、発達段階に応じてAIを適切に活用し、国が留意点や資料を示すとしていました。案では、単にAI翻訳を提出すれば済むような課題の出し方をしないと、具体的に書き加えられています。

    素案(AI翻訳の提出だけで済む課題への注意はなし) 素案p.281

    案(追加された注意・原文抜粋) 案p.281

    家庭学習の課題についても、単純な英作文など、単にAI翻訳を提出すれば済むような出し方をしない等、留意することが必要である。

    案では、人間同士のコミュニケーションを図る力を育てることが最終的な目標で、AIとの会話練習等はそのための手段だとも説明しています。AIが作った例文を吟味できるよう、教師が支援することも追加されました。

    8. 個別の指導計画:重複を除き、必要な記載に絞る方針を追加

    ここは特別支援教育の章にある、個別の指導計画の書き方の話です。対象は、そのうち各教科等の指導に関わる計画です。

    案では、個別の指導計画のうち各教科等の指導に関するものについて、他の計画と重複する記載をなくし、必要な内容に絞って作成負担を軽減するという説明が加わりました。

    素案(原文抜粋) 素案p.115

    個別の指導計画のうち、各教科等の指導に係るものについては、各教科等の指導に当たっては、「困難さ」に応じた指導内容や指導方法の工夫が必要であるが、教師から見える表出した「困難さの状態」への対応にとどまり、その背景にある「困難さが生じる要因」に十分に目が向けられない状況があることも踏まえ、困難さが生じる要因に目を向けた上で、それに基づく手立てを実施する考え方や事例等を示していくことも必要である。

    案(原文抜粋) 案p.115

    個別の指導計画のうち、各教科等の指導に係るものについては、他の諸計画との記載の重複を排除し、指導上の配慮事項や手立てに関する内容など、真に必要な記載に精選することが必要であり、作成に係る負担の軽減につながると考えられる。

    素案にあった「困難さが生じる要因」に目を向けた指導の説明は、案でも次の段落に残っています。

    何を計画に残すかが具体的になりました。案では、このように記載を絞ることが、計画を作成する負担の軽減につながると説明しています。

    9. 深い学び:定義の末尾を「学び」から「学びのプロセス」に変更

    資料では、知識や技能を関連付けて理解したり、思考・判断・表現を組み合わせて使ったりする学びを目指しています。ここは、その「深い学び」をどう説明するかという部分です。

    素案では、それらの理解や発揮を促す「学び」と表現していました。案では、末尾が「学びのプロセス」に変わっています。

    素案(原文抜粋) 素案p.12

    それらの統合的な理解や総合的な発揮を促す学び

    案(原文抜粋) 案p.12

    それらの統合的な理解や総合的な発揮を促す学びのプロセス

    理解したり力を発揮したりできるようになる、その学習過程を指すことが文言に表れました。制度の追加というより、定義を明確にする修正でした。

    10. 好き・得意を伸ばす学び:家庭や地域による環境差への留意を追加

    興味・関心に応じて教材や学習方法を選んだり、家庭学習の内容を自分で決めたりする。こうした学びを進める際の留意点にも、追記がありました。

    素案では、好き・得意なことだけでなく、苦手なことにも学習の自己調整が有効だと説明していました。案では、家庭・地域の社会経済的背景によって、使える学習環境や資源に差があることへの配慮が加わっています。

    素案(原文抜粋) 素案p.9

    なお、好き・得意なことのみならず、苦手や不得意なことにも学習の自己調整等が効果的であることに留意する必要がある。

    案(原文抜粋) 案p.9

    なお、こうしたことを推進するにあたっては、好き・得意なことのみならず、苦手や不得意なことにも学習の自己調整等が効果的であること、「『好き』(興味・関心)を育み、『得意』を伸ばしながら、それらを原動力として学び全体への動機付けを図っていく視点が重要であること、家庭・地域の社会経済的背景によって利用可能な学習環境や学習資源に差があること等に留意する必要がある。

    引用中のかぎ括弧は原文のまま

    子供が自分で学び方を選ぶときに、利用できる環境や資源の違いも考慮するという説明です。同じ段落には、好き・得意を学び全体への動機付けにつなげる視点も加わりました。この考え方自体は素案の別段落にもあり、今回は留意点としてまとめられています。

    11. 多様性の包摂:子供同士の対話・協働と「深い学び」のつながりを追記

    「多様性の包摂」は、異なる特性や背景を持つ子供たちが共に学べるよう、学校のルールや環境、学び方を整えるという話です。ここは、その取組にどのような教育上の価値があるかを説明する部分です。

    素案では、ルールの見直しや環境の調整、それに伴う対話や合意の試行錯誤が、民主的で持続可能な社会の担い手を育てると説明していました。案では、多様な子供同士の対話や協働が、深い学びを生み出すきっかけにもなるという説明が加わっています。

    素案(原文抜粋) 素案p.7

    こうした試行錯誤そのものが、民主的で持続可能な社会の担い手を育てる上で大きな価値を有する。

    案(原文抜粋) 案p.7

    こうした試行錯誤そのものが、民主的で持続可能な社会の創り手を育てる上で大きな価値を有することに加え、多様な子供たち同士の対話や協働が「深い学び」を駆動させる契機となることにも目を向ける必要がある。

    多様な子供たちが共に学ぶことの価値は、素案にも書かれていました。今回の案では、その価値を深い学びと結び付けて説明しています。

    12. 心理的安全性:多様性の包摂を具体化する取組として追記

    子供たちが対話や協働に参加するには、安心して関われる学習環境も大切ですよね。ここは、多様な子供たちの学びを支えるために、どのような取組を進めるかという部分です。

    素案では、柔軟な教育課程や個に応じた学習過程の充実、デジタル学習基盤の活用などを挙げていました。案では、その並びに心理的安全性の確保が加わりました。

    素案(原文抜粋) 素案p.7

    個に応じた学習過程の充実(※3 再掲)、デジタル学習基盤等の効果的な活用

    案(原文抜粋) 案p.7

    個に応じた学習過程の充実(※3 再掲)、心理的安全性の確保、デジタル学習基盤等の効果的な活用

    心理的安全性という言葉自体は、素案の段階から登場しています。例えば、素案p.27にも、対話や協働の前提となる集団づくりや心理的安全性の重要性が書かれていました。今回の変更は、改訂の基本方針を説明する部分にも、多様性の包摂を具体化する取組として明記した点です。(素案p.27)

    最後に

    大きく変わっていないように見えても、変わったところを見てみるとどれも大事かも!と思うところばかりでした(そりゃそうか)

    文科省のスケジュールでは、審議まとめやパブリックコメントを経て、2026年度中に改訂の方向性を示す「答申」を取りまとめる予定です。今回の案が、寄せられた意見を受けてどう具体化されていくのか、引き続き注目です。(スケジュール)

    今回比較した資料はこちらの二つです。

    8月31日・第17回の配付資料(素案)

    9月25日・第18回の配付資料(案)

    ※今回比較した資料1は、次期学習指導要領の改訂に向けた基本的な方向性や、各教科等の見直しの方向性をまとめた「審議まとめ」です。この記事では、その第1・2部から変更点を取り上げています。第3部の資料編や、別に配付された参考資料は比較対象に含めていません。(配付資料の一覧)


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