
10/22のゆる〜く気になる記事 適時開示、AIでひな型
適時開示にもAI活用です。日経新聞からになります。
10/22 適時開示、AIでひな型
東京証券取引所は2027年夏にも企業が重要事項の公表を行う適時開示情報閲覧ネットサービス(TDnet)を刷新するとの事です。
開示の必要性や内容の過不足をAIが判断し、ひな型も作成するという事です。
目的は、企業や東証の事務作業を減らし、投資家が的確な情報発信を素早く得られるようにするという事です。記事によると、東証が準備したテンプレートを元に見本作成もサポートし、数時間もかかっていた作成作業が数十分で完了できる見通しのようです。
上場企業の開示件数は増加が続いており、2015年に10万5000件だったものが2025年には約7割増の17万4000件となったそうです。
これはM&Aや自社株買いが増えた他、企業統治により従来より詳細な資料を公表する必要があるためで、英文開示も増えているという事です。
開示資料の増加に担当者の数が間に合わないという企業の問題が発生していますが、東証も企業担当者が一人当たり100社を担当し、開示資料のチェックをするという状況のなか、今回の取り組みはメリットがあるのだと思います。
前職では、開示前に東証の担当者と色々なやり取りがありましたが、相手がつかまらないとか回答に時間を要することも踏まえると、AI化による効率化を進めるべきだと思います。