
10/4 「サステナ開示」先行2割
サステナビリティ関連の開示は、企業にとって重要なものです。日経新聞からになります。
10/4 「サステナ開示」先行2割
2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に有価証券報告書での環境リスク開示が義務化されます。
日経新聞の調査によりますと、プライム上場企業で3月31日時点で時価総額が3兆円以上だった85社を独自調査したところ全体の19%に当たる16社が新基準の要請に応じた開示を行なっているという事です。
背景ですが、金融庁による改正金融商品取引法が7月15日に参院本会議で可決となり、東証プライムの上場企業は「SSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準」と呼ばれるサステナビリティ情報の開示を義務化されることからになります。対象となる企業は、まず時価総額3兆円以上の企業ですが、28年3月期に同1兆円、29年3月期には同5000億円以上の企業に広がります。
なお、EU域内の上場企業は「CSRD(企業サステナビリティ報告指令)」と呼ぶ同様の開示を2024年12月期より導入しています。こちらも全企業ではなく、開示対象企業はある条件によります。
開示義務化により企業は「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」の4つの柱について人的資本や気候変動における企業の取り組みや影響などを開示することになります。
3年後には多くの企業が対象となりますので、すでに数年前から準備をしている企業も多いと思います。
開示の義務化は投資家を含むステークホルダーへの重要な情報を伝えるために役立ちますが、企業の負担も多くなっていくことが課題です。