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「不正選挙を防ぐ」はずが、投票を止める?――トランプ政権が中間選挙直前に仕掛けた「2万人の疑惑リスト」と司法省の介入

    2026年11月3日、アメリカでは中間選挙が行われます。今回の選挙で注目されているのは、共和党と民主党の議席争いだけではありません。選挙直前、トランプ政権の司法省が「市民権を持たない可能性がある」とする有権者約2万人の投票を、カリフォルニア州に集計しないよう求めた問題です。

    政権側は、不正投票を防ぎ、選挙の公正性を守るためだと説明しています。一方、州政府や裁判所、投票権擁護団体からは、根拠の不確かな名簿によって合法的な有権者の票まで無効にされる危険があると批判が出ています。

    これは単なる選挙管理上のトラブルではありません。「不正選挙を防ぐための措置」が、逆に選挙の信頼を揺るがしていないか。海外報道が注目しているのは、まさにこの矛盾です。

    1.司法省が狙った「約2万人の投票」

    問題の発端は、トランプ政権の司法省がカリフォルニア州に提示した有権者リストです。司法省は、連邦政府のデータと州の有権者登録情報などを照合し、米国市民ではない可能性が高い人物が約2万人いると主張しました。米国の連邦選挙では、原則として投票できるのは米国市民です。外国籍の人が連邦選挙で投票することは法律で禁止されています。

    司法省は10月15日、カリフォルニア州を提訴し、リストに含まれる人の郵便投票を、国籍が確認されるまで集計しないよう裁判所に求めました。州側は、名簿の正確性に疑問があり、選挙直前に対象者の資格を一人ずつ確認するのは現実的ではないと反論しました。

    ここで重要なのは、約2万人全員が不正投票をしたと確認されたわけではないことです。司法省が示したのは、あくまで「市民ではない可能性がある」とするリストです。疑いがあることと、違法行為が立証されたことは、まったく別の話です。

    2.裁判所は政権の要求を退けた

    10月28日、カリフォルニア州の連邦地裁は、司法省による投票用紙の分離・集計停止の要求を認めませんでした。裁判官は、選挙直前に政府の未立証の主張だけで票を取り置けば、合法的な有権者の投票権を奪い、選挙手続きに混乱をもたらす危険があると指摘しました。

    司法省はその後も控訴しましたが、第9巡回区連邦控訴裁判所も10月30日、緊急の差し止め要求を退けました。多数意見は、政権側の要求を認めれば、有権者の権利を奪うだけでなく、州全体の開票作業を危険にさらす可能性があると判断しています。

    しかし、トランプ政権はそこで引き下がりませんでした。11月2日には、今度は連邦最高裁に対して、約2万人分の投票を一時的に分離するよう求めました。選挙前日まで、投票用紙をめぐる法廷闘争が続いていたわけです。

    3.「2万人のリスト」はどれほど正確なのか

    今回の問題で最も重要なのが、疑惑リストの精度です。AP通信によると、裁判所の許可を得てリストを分析した移民権利団体側の専門家は、対象者の40%以上にあたる人が、カリフォルニア州の有権者登録データに見当たらなかったと報告しました。

    さらに、リストには米国に帰化した市民とみられる人や、米国市民の情報と一致する人も含まれていたとされています。つまり、名前や個人情報を照合した結果、別人を同一人物と誤認したり、古い情報や不正確なデータを拾ったりした可能性があるのです。

    もちろん、これは団体側による分析であり、司法省はその方法や公表の仕方に異議を唱えています。司法省はリストの正確性を擁護し、分析を公表した団体側の対応について裁判所に問題提起しました。したがって、リストの全容が確定したわけではありません。ただし、裁判所が投票の分離を認めなかった背景には、誤判定によって有権者の権利を侵害する危険がありました。

    4.カリフォルニアだけではない。アラスカでも異例の訴訟

    司法省の動きはカリフォルニア州だけにとどまりません。アラスカ州の上院選挙では、共和党現職のダン・サリバン氏と同じ名前を持つ別の候補者、ダン・J・サリバン氏の立候補が問題になりました。

    司法省は、同姓同名の候補者が有権者を混乱させ、共和党現職の票を奪う目的で出馬した可能性があるとして捜査を進めました。さらに、投票結果によっては選挙の認証を止め、調査を求める訴訟も起こしています。しかし、連邦地裁はこの訴えを退けました。別候補のダン・J・サリバン氏は有権者を欺く意図を否定し、民主党候補メアリー・ペルトラ氏の陣営も関与を否定しています。

    ワシントン州でも、司法省は米国市民ではない可能性があるとして、400人以上に関連する投票を取り置くよう求めました。州務長官側は予備調査で、リストに市民が含まれていたり、すでに有効な登録ではない人がいたりしたとして、情報の信頼性に疑問を示しています。

    5.本当の争点は「不正投票」だけではない

    米国では、外国籍の人による連邦選挙への投票は違法です。不正投票の疑いを調査すること自体は、当然必要です。司法省が実際の違法行為を捜査し、証拠を集め、立証できた事件を起訴することまで否定する必要はありません。

    ただし、今回の問題は、個別の違法投票を捜査することと、選挙直前に疑惑リストを使って大量の投票を止めようとすることの違いにあります。米国の選挙は州や地方自治体が中心となって運営します。連邦政府にも選挙法を執行する役割はありますが、州の選挙管理をどこまで指揮できるのかは、憲法上の重要な争点です。

    ロイターは11月2日の報道で、司法省が従来の慎重な姿勢から変化し、選挙前の紛争に直接介入するようになった点を指摘しました。司法省側は法の執行であり、特定候補を支援するものではないと説明しています。一方、批判する側は、こうした介入が選挙結果への疑念を広げ、敗北した場合に結果を争うための土台になりかねないと警戒しています。

    まとめ――「不正選挙」という言葉が、選挙そのものを揺さぶる

    今回の中間選挙では、実際に違法投票の容疑で起訴された人もいます。しかし、それは約2万人の疑惑リストに含まれる人全員が不正をしたことを意味しません。また、米国で大規模な不正投票が広く行われているという主張も、独立した研究や州の監査によって裏付けられているわけではありません。ロイターは、米国の不正投票は調査や監査で見つかる割合が低いと報じています。

    一方で、司法省は不正投票を取り締まる責任があると主張し、カリフォルニア州やアラスカ州との法廷闘争を続けています。裁判所は、選挙直前の大量の票の分離や州の選挙管理への介入に慎重な判断を示しました。最高裁への申し立てを含め、選挙前日の段階でも争いは終わっていません。

    選挙の公正さを守るには、不正を見逃さないことが必要です。しかし同時に、根拠の不十分な疑惑によって、投票資格のある人の一票を奪わないことも欠かせません。「不正選挙を防ぐ」という言葉が、誰の権利を守り、誰の権利を脅かしているのか。今回の米中間選挙は、その境界線をめぐる重大な試金石になっています。


    主な参考情報

    1.Trump Justice Dept breaks with tradition to intervene in midterms

    • 媒体:Reuters(ロイター通信)

    • 公開日:2026年11月2日

    • 記事を読む

    • 内容:司法省の選挙介入、カリフォルニア州の約2万人のリスト、アラスカ州の同姓候補問題、司法省の従来の選挙捜査方針との違い。

    2.DOJ criticizes analysis of its list of alleged noncitizen voters

    • 媒体:AP通信

    • 公開日:2026年11月2日

    • 記事を読む

    • 内容:疑惑リストの分析結果、40%以上が州の有権者名簿に見当たらなかったという報告、司法省側の反論。

    3.Trump administration asks Supreme Court to set aside 20,000 California ballots for now

    • 媒体:The Washington Post

    • 公開日:2026年11月2日

    • 記事を読む

    • 内容:司法省による最高裁への緊急申し立て、下級審の判断、カリフォルニア州側の反論。

    4.2026 Midterms: Election Integrity Litigation Tracker

    • 媒体:Just Security

    • 公開日:2026年11月1日

    • 記事を読む

    • 内容:中間選挙をめぐる訴訟の一覧と経過、連邦政府と州政府の法廷闘争。

    5.米司法省、中間選挙に介入の構え 中立性に懸念の声

    • 媒体:ニューズウィーク日本版(Reuters配信)

    • 公開日:2026年11月2日

    • 記事を読む

    • 内容:日本語で読めるロイター配信記事。司法省の介入と中立性をめぐる懸念。

    6.トランプ政権による中間選挙開票プロセス介入の試み、控訴裁が退ける カリフォルニア州

    • 媒体:CNN.co.jp

    • 公開日:2026年10月27日

    • 記事を読む

    • 内容:第9巡回区控訴裁判所が政権側の緊急申し立てを退けた経緯。

    ※本記事では、司法省の主張、州側の反論、裁判所の判断、報道機関による検証を区別しています。約2万人は「不正投票が確認された人数」ではなく、司法省が市民権に疑いがあると主張した対象者数です。

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