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【一部無料公開!】専門家に思考をアウトソーシングする日本社会『なぜ「まちがえた」と言えないのか』

    2020年以降のコロナ禍、そしてウクライナ戦争――。メディアでは連日「専門家」たちが出演して自らの見解を語り、SNS上でも強い影響力を持ちました。

    しかし、予測が後から「まちがい」であったとわかっても、反省を語り訂正する識者はほとんどいませんでした。そして国民もまた、その誤りには不思議なほど寛容なまま、次々と新たな専門家を消費し続けています。なぜ、日本社会は自ら考えて責任をとることを放棄し、専門家に思考を「アウトソーシング」し続けるようになってしまったのか?

    本書『なぜ「まちがえた」と言えないのか』では、現代の日本社会に蔓延する「専門家依存症」という病を、評論家の與那覇潤氏が解き明かします。今回は発売を記念して、書籍の「まえがき」を無料で公開いたします。ぜひお読みください。

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    敗戦から81年後のまえがき

    昨日の戦争も「他人事」にする国で

    2025年は「戦後80年」と呼ばれたが、さして盛り上がらずに過ぎていった。敗戦時の元号で数えると「昭和100年」にもなる、二重のメモリアルイヤーにもかかわらず、みんなスルーして気にしないのだから、日本史をめぐる健忘症もいよいよ危篤の域である。

    それで別にいい、と考える道もあるのかもしれない。たとえば日清戦争は1895年に終わったので、2025年はその終戦から「130周年」でもあったけど、こちらは注目されないのが「問題だ」と指摘する声さえ、そもそも上がりはしない。あと半世紀も経てば、第二次世界大戦すら日清戦争くらいの小ネタになり、ミリタリーオタクしか気にしなくなっても不思議ではない。

    だけど日本の場合、それだと困ることがある。

    81年前に戦争が終わったとき、進め一億火の玉だと煽(あお)ってきた多くの雑誌が廃刊になり、自由と民主化をうたう新たな看板にかけ替えられた(同じ誌名で続いた場合も、編集の方針は一変した)。しかし、そこには奇妙な欠落のあったことが、知られている。

    ここにはあの「敗者の弁」というものが見当たらないのだ。それまでは皆が勝とうといっていたのに、負けてみたら敗者はどこにもいなかった。「撃ちてし止(や)まん」の標語をかかげた軍国色一色の戦時下の出版文化が、一夜あけたら、「戦いが終わってよかった、よかった」という平和色一色の出版文化になっていた。

    加藤典洋「「敗者の弁」がないということ」
    『「天皇崩御」の図像学』、52~53頁

    私たちは負けた。勝てるという見通しを外した。危機への対処に失敗した。その責任は、誤った方向に世論を誘導した、私たちにある。なぜ、どこでまちがえたのか。自らの過ちを省みて、二度と同じまちがいを繰り返さぬよう償(つぐな)いたい――という、あたりまえの反省を掲げて出発したメディアは、なかったのだ。

    逆に存在したのは、「時代は変わった」「まちがえたのは俺たちじゃない」「前からあいつらは嫌いだった」と、敗北の責任を自分以外に背負わせ、終わってまもない過去を他人事のように切り離し、蓋(ふた)をする言論の洪水だ。直前までバズりまくった「徹底抗戦」は旬でなくなり、「平和がいちばん」が新たな売れ線になっていった。

    そっくり同じ景色が、80年を経た2020年代のいまも、広がっていないだろうか?

    コロナでもウクライナでも「敗者の弁」がない

    日本では20年の3月から本格化した新型コロナウイルス禍(か)では、「ウイルスとの戦争」がうたわれ、営業停止や活動自粛を実質的に強制する、タカ派の対策が持て囃(はや)された。正確には政府は当初、危機をむやみに拡大しない対応を模索したのに、世論の側が「もっと強い方針で行け!」と煽り立てた。自治体の首長が、文字どおりに「撃ちてし止まん」と口にし、メディアに礼讃される一幕さえあった。

    そのコロナ禍が続く22年2月には、ロシアがウクライナに侵攻し、比喩でない戦争が起きる。

    序盤にウクライナが善戦し首都キーウを防衛すると、「すべての国土を取り戻すまで戦おう」「停戦を説く者はロシアの手先だ」とする強硬論が、マスコミやSNSに溢(あふ)れた。これを機に殺傷能力のある武器の輸出を解禁すべき、日本でも戦時動員のあり方を議論せよといった、ふだんなら超タカ派として警戒される主張が、自明のことのように流通した。

    いま、そうした態度が「正しかった」と思う人は、多くない。

    人流の抑制に偏重したウイルス対策は甚大な副作用に比べて、実のところ効果は乏しく、マスクの着用すら有効性は不明だとされている。2023年には有力な医療レビューが、コロナ禍に基づく研究を踏まえても着用の有無でほとんど差はなく、マスクの効果に「確かな結論は出せない」と指摘して、波紋を呼んだ。

    ウクライナ軍の優勢は22年の秋には終わり、以降は戦争が長引くほどに、ロシアの占領地が拡大し続けた。久しぶりに戦局が好転したと唱える報道が目立った26年の春も、その内実は「和平交渉にあたり、未占領の土地まで割譲せずに済むかも」という程度の話で、かつて掲げた全土の奪還を可能と見なす人はもういない。それなら早めの停戦に持ち込んでおいたほうが、多くの領土や人命が救えていたことは明らかだ。

    そして問題はここでも、「「敗者の弁」というものが見当たらない」ことだ。後でまちがいだとわかっても、それを認めて反省を語る識者はいない。まちがいを流したメディアも訂正しない。そんな状況を許してきた国民が、自らの姿勢をふり返ることもない。

    どうして、そうなのか。国を焦土にした敗戦から80年間、日本人は失敗になにひとつ学ばず、バカなまま進歩なく過ごしたなんてことが、ありうるのだろうか?

    専門家の「無謬神話」は令和の産物

    そんなことはない。2020年代の惨状を準備したのは、日本人の「不変の国民性」といったもの以上に、直近の10年間の時代の変化だったと、ぼくは考える。

    真相に迫るキーワードは、はっきりしている。コロナでもウクライナでも、この間メディアを席巻(せっけん)してきた「専門家」だ。

    あたりまえだが、専門家もまちがえる。元号が平成だったあいだには、その例を多くの人が覚えていた。

    1990年の頭に株価が急落しバブルが崩壊しても、91年の夏まで地価は上昇したため、経済の「専門家」の多くは長期不況の到来を予想せず、一時的な乱高下にすぎないと軽んじた。

    2003年のイラク戦争では、国際政治学の「専門家」がアメリカの大義名分(大量破壊兵器の保有)は正しいと主張したが、後に米国自身が誤りを認めている。16年の最初のトランプ当選にしても、確率は0パーセントとする声が、アメリカ研究の「専門家」では多数だった。

    なにより衝撃だったのは、2011年3月の福島第一原発事故だ。原子炉工学の「専門家」に従えば、絶対安全で起きるはずのない事故(建屋(たてや)が爆発した後も、TVでは彼らによってそう解説された)が、実際に起きていた。

    もし東日本大震災後の空気の中で、「原子力を専攻し博士号を持つ学者だけが、今後の原発行政に発言する権利がある。知識のないシロウトは騒がずに、黙って専門家に従え!」とSNSで発信したら、知性以前に人格を疑われたはずである。ところが、2020年代のコロナやウクライナをめぐっては、(自称も含めた)医療や軍事の「専門家」がそんな姿勢を振りかざし、当初は圧倒的な支持を集めた。

    わずか10年のあいだに、日本人になにが起きたのか?

    その問いを考え、あるべき対策とともに答えるために、この本は書かれる。誤りを犯した個々の専門家については、むろん事実に基づき批判もするが、プロでも「まちがえること」自体はよくあることだ。それ自体を責めるものではない点を、誤解しないでほしい。

    専門家も人間である以上、ミスをゼロにできるという想定は現実的でないし、そうした「無謬(むびゅう)神話」を生み出す発想は危険でもある。大切なのは、誤らない全能の科学者を待ち望むことでも、「コイツは大した学者じゃない」とケチをつけあうことでもなく、たとえバグった識者が何人か出たとしても、彼らに振り回されない社会を作ることだ。

    どうすれば、それができるか。逆にいうと、たかだか「にわかTV有名人」にすぎぬ少数の専門家の言動に、世論が右往左往させられる令和の日本は、どこがおかしいのか?

    平成に語られた「反省」はなぜ消えたか

    手がかりはまさに、自国の歴史に対するぼくらの健忘症と、「主体性の消滅」にある。

    平成のあいだにはまだ、専門家が「敗者の弁」を語ることがあった。前半に新自由主義(ネオリベラル)的な規制緩和を推進した経済学の専門家は、格差社会やグローバリズムへの反省を踏まえて、2008年に「転向」を宣言した。後半にアベノミクスを支えて政府にアドバイスした別の経済学者も、16~17年には金融緩和のみでのデフレ脱却は無理だと述べて、明快に誤りを認めている。

    しかし前者の著書はベストセラーとなり、「後から言っても遅い」とする批判も含めて論争を呼んだのに、後者への反響は乏しかった。事実上の政府顧問と呼ぶべき識者が、国の方針を覆(くつがえ)す発言をしたにもかかわらず、国民は不思議なほど寛容だった。

    そうした「ぬるさ」の裏にあるのは、いわば甘えあいの構造である。自分の頭でなにが正しいかを考えることなく、「専門家が言うならそうなんだろう」と信じて過ごすのは、国民にとって楽だ。

    これを専門家の視点から見ると、それだけ楽をさせてやったのだから、失敗がわかってもお目こぼしをして「互いに責めない約束でしょう?」となる。

    戦後の日本は「国民主権」の国だと言われる。しかし、政治家を挟(はさ)んで有権者と専門家とがこうしてもたれあうとき、国民は主権者でもなんでもない。

    ふだんから投票で選んだ政治家にお任せしていたところに、危機が来るや政府は判断を専門家に丸投げし、「俺たちはガンバってるが、向こうが譲(ゆず)ってくれない」と責任を押しつけあう。

    国民はそんな八百長(やおちょう)を遠巻きに眺めて、やれやれこれだからウチの国は、と他人事のようにボヤくだけだ。

    つまりそこには、主体性というものがない。噛(か)み砕いて言うと、ぼくたち国民がこの決定を下したのだ、だからそれが失敗したら(得ていた権限に応じた軽重はあっても)ぼくら自身に責任があるんだ、ということを、誰も思っていない。

    もういちど歴史の「当事者」であるために

    1945年の敗戦の後、再出発するメディアに「敗者の弁」がなかったことは、いまなにを意味するか。平成のはじめにそう問いかけた、文藝評論家の加藤典洋(のりひろ)は、先の文章でこうも述べている。

    当時の日本は、天皇個人、あるいは天皇制の存続をもって「国体」の護持はなったと考えていたわけだが、この護持された「国体」は……主権(当事者能力)の放棄とひきかえに、自己の存続を全(まっと)うしたというのが事実に近い。

    ここで主権の放棄と呼ばれているのは、GHQの占領や独立後の対米従属といった、おなじみの話とは違う。そうなる手前の段階で、ぼくたちには自分のことを、自らの運命の主人公だと考えられない、自分の人生なのにこの私が当事者だとは思えない状態に、陥(おちい)ってしまっていた。そのことが指摘されている。

    ものの喩(たと)えではない敗戦の直後、空襲や原子爆弾のショックでそんな後遺症が残ったとしても、ぼくらは先人を責めることはできない。しかし、悲劇の昭和よりもはるかに安全な令和の日本で、どうして当時と同じような「主権(当事者能力)の放棄」が、ふたたび繰り返されているのだろうか?

    コロナやウクライナで顕著に見られた「専門家」への依存を切り口に、この本ではその問いを解き明かしてゆく。だから、本書は直近の過去を扱う同時代史の「歴史書」であると同時に、もうちょっと深いことを狙ってもいる。

    そもそも、ぼくたちが自分の決めたことの帰結を受け入れ、他人のせいにせずに、自らの過去を語ることができる――「歴史」を成立させる条件とは、なんだろう?

    81年前に終わった世界戦争まですっかり忘れたこの国で、もういちど歴史を取り戻すことはできるだろうか。本書は健忘症を患(わずら)うぼくたちが回復し、ふたたび過去を共有しながら暮らすためのリハビリであり、「歴史のリワーク・デイケア」の試みなのである。


    『なぜ「まちがえた」と言えないのか』

    與那覇 潤(著)
    定価:1,980円(税込)
    発売日:2026年10月21日

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