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【ポイント解説】26年3月期第3四半期決算 および新中期経営計画

    こんにちは!
    株式会社True Data(東証グロース、証券コード:4416)のIR担当です。
    今回は2月12日に公表した26年3月期 第3四半期決算および新中期経営計画説明資料について、ポイントを簡単に解説します。
    ※決算説明資料は こちら からご覧ください。

    【新中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)】

    2027年3月期から2029年3月期までの3カ年を対象とした、新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画の核となるコンセプトは、これまでの「データ分析会社」という枠組みを超え、AIを触媒として企業の「意思決定支援会社」へと進化することです。
    これまでは、膨大な購買データを分析ツールとして提供する「機能提供型」のSaaSモデルを主軸としてきました。しかし今後は、リテールデータとAIインサイトを組み合わせることで、クライアント企業の意思決定プロセス、いわば経営のOSそのものに深く入り込むソリューションモデルへと転換してまいります。

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    この成長を支える戦略として、私たちは「パートナー連携」と「パターン化」を徹底します。大手クライアントのニーズに応える開発で培った知見を汎用的なソリューションへと昇華させ、伊藤忠商事、アルフレッサ ヘルスケア、そして今回提携したあらた社といった、各業界のリーダーであるパートナー企業の広大なネットワークを通じて横展開していきます。これにより、少人数のプロフェッショナル集団でありながら、収益を最大化させる高効率な経営体質を目指します。

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    また、この戦略を確実に実行するため、組織構造も抜本的に刷新します。役割と成果を明確にする「社内カンパニー制」を導入し、各ユニットが自律的にスピード感をもって事業を推進できる体制を整えます。同時に、有償ストックオプションなどの報酬設計も検討し、社員一人ひとりの意欲と株主の皆さまの利益をより高い次元で一致させてまいります。

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    本計画の最終年度となる2029年3月期には、売上高30億円以上(M&Aを除く)、営業利益3〜4億円、営業利益率10%の達成を掲げています。さらに、10億円強のM&A投資枠を設定し、外部とのエコシステム構築を加速させるとともに、利益剰余金がプラスに転じ次第、速やかに株主還元を開始する方針です。

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    【2026年3月期 第3四半期の概況】

    26年3月期 第3四半期の売上高は、前年同期比25.1%増の456百万円となりました。主力のイーグルアイの契約社数が172社(前四半期比+8社)と着実に増加したほか、複数の大型案件が通期で寄与したことにより、ショッピングスキャン等の売上高が前四半期比43.4%増と伸長しました。

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    一方で、営業利益については前四半期の31百万円から7百万円へと低下いたしました。この主な要因は、現在稼働済みの大型案件において、クライアント側の現場オペレーションの最適化を優先した結果、収益の柱となるストック型売上の本格的な立ち上がりが遅れたことです。
    同案件においては、売上貢献のタイミングが当初の想定よりも後ろ倒しとなる一方で、運営・稼働費が先行して嵩んでいることが利益を圧迫する形となりました。加えて、次期中期経営計画を見据えた経営・営業体制強化のために積極的な採用を進めた結果、人件費等の販管費が増加したことも減益要因となっています。

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    将来の成長に向けた布石としては、12月18日に日用品・化粧品卸の大手である株式会社あらたとの戦略的業務提携を締結いたしました。当社はこれまで、食品領域における「伊藤忠商事株式会社」、医薬品・ヘルスケア領域における「アルフレッサ ヘルスケア株式会社」と、各業界を代表するパートナーとの提携を進めてまいりました。今回のあらた社との提携により、食品、医薬品、そして日用品・化粧品という消費財の主要領域すべてにおいて、国内トップクラスの卸網と連携したデータプラットフォームが完成し、当社の「意思決定支援」を全国の小売業、そしてメーカーの現場へと、より速く、より深く浸透させていく準備が整いました。

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    【通期計画の修正について】

    大型案件の収益寄与タイミングが後ろ倒しになった影響が長期化する見通しを受け、26年3月期の通期計画を下方修正いたしました。修正後の計画は、売上高は1,830百万円(期初計画比 △170百万円)、営業利益は60百万円(期初計画比 △100百万円)を見込んでおります。
    厳しい修正ではありますが、当該案件は業界代表企業のDXを推進するものであり、当社の収益をドライブする重要な存在であるという見方に変更はありません。

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    これまでの「ツールを提供する」という枠組みを超え、データとAIが企業のあらゆる判断を支え、日々の業務に欠かせないインフラとして溶け込んでいく。そんな「意思決定支援」の仕組みを社会の実装基盤(OS)として定着させることで、業界全体の価値創造を底上げしていく。これこそが、私たちの目指す未来の姿です。
    各業界のリーダーであるパートナー企業との強力なエコシステムを武器に、新中期経営計画で掲げた高い目標の達成、そして持続的な企業価値の向上に向け、全社一丸となって邁進してまいります。
     
    以上となります。最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

     
     
    消費者購買データのビッグデータプラットフォームを運営する株式会社True Data【証券コード:4416】の公式アカウントです。IRに関する情報をはじめ、当社に関するトピックをわかりやすく発信します。

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