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【動画・書き起こし】10/2(木)開催 湘南投資勉強会「個人投資家向けIR説明会」

    こんにちは!株式会社True Data IR担当です。
    今回は、2025年10月2日に湘南投資勉強会にて開催した個人投資家向けIR説明会のアーカイブ動画および書き起こしにつきまして、お知らせいたします。
    ぜひご覧いただき、当社への理解を深めていただけますと幸いです。

    ※本記事は湘南投資勉強会note「【IR説明会/Q&A書き起こし】2025年10月2日(木)株式会社True Data(証券コード:4416) IR説明会 登壇者:代表取締役社長 米倉 裕之 」の再編集になります。

    【アーカイブ動画】

    アーカイブ動画はYoutubeにアップロードされています。概要欄に目次が付いておりますので、お好きな項目からご覧いただくことができます。

    【説明会書き起こし】

    以下、説明会の書き起こしを掲載いたします。

    冒頭挨拶

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    皆様、こんにちは。True Dataの代表取締役社長の米倉裕之です。どうぞよろしくお願いいたします。

    本日のアジェンダですが、カンパニーハイライト(会社概要)、足元の業績、今後の成長戦略、そしてQ&Aという流れで進めていきたいと思います。

    カンパニーハイライト

    基本情報(取締役体制について)

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    まず、True Dataがどういう会社かですが、ここに取締役が並んでおります。8名の取締役がおりまして、そのうち6名が社外取締役となっております。この取締役会は非常に大事だと思っておりまして、執行側は2名のみとなっています。

    この取締役のうち、玉生社外取締役、結城社外取締役の2名は、私たちのメインのお客様である消費財メーカー・卸売・小売のデータの流れであるとか、どのように経営しているかということをかなり熟知しているような方です。

    それから伊藤社外取締役は、DXで著名な方で、現在筑波大学の理事などもされておりますが、スタートアップでCEOの経験や、アメリカやグローバル企業のCMOの経験もある、DXの専門家です。

    石原社外取締役は弁護士です。

    村山社外取締役は、ゴールドマン・サックスなど外資系金融機関で30年ほど活躍された方です。元々は著名なアナリストでしたが、その後投資銀行部門や社長室長を務められました。時価総額を上げるということに対しては強烈な意識を持っておられる、本当に素晴らしい方です。

    保井社外取締役は、金融庁、財務省のご出身で、フィンテックなどの知見、それからグローバルな知見も大変お持ちで、現在は大学教授をやっておられ、ウェルビーイングといった領域を研究されています。

    この社外取締役メンバーは、守りを固める、リスクヘッジだけのコーポレートガバナンスではなくて、成長のためのアクセルを思いっきり押すということも含めて指導していただいている、そういう環境で経営を行っております。

    True Dataが実現できること

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    DXという言葉がありますが、True Dataは一言で言いますと、データとテクノロジーでお客様の収益を、誰よりも最大化する会社です。これが我々のミッションです。現在、主要なお客様は小売業、それから消費財メーカーです。

    スライドに絵があります。スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターと書いてありますが、ここに雨が降っています。これがデータです。我々は何をやっているかと言いますと、この大量の貴重なビッグデータを活用するためのデータプラットフォーム(データの専用環境)を用意してお客様にご提供するということをやっています。

    クラウドという言葉を聞かれたこともあると思いますが、クラウドというのは、例えば土地のように考えていただければいいかなと思っています。データを入れる土地というものがあり、その土地を活用していく時に、その基盤、例えば水道を通したり、ガスを通したり、電気を通したりという、ベースとなる土台のところ、それを作ってその上でいろいろな用途にあったものを作っていきますが、我々はそのクラウドの土地の上に、さらにデータを活用するための基盤を作ってそれをご提供しています。これが「リテールデータプラットフォーム」という名前になっています。

    中央に「精製、蓄積、管理、分析、活用」と書いてあります。データの「活用」というのはよく分かると思うのですが、なぜ「精製」という言葉が入っているのかということです。実はデータも食材と一緒で、下ごしらえが必要になります。美味しい食材を使って料理をすれば美味しい料理ができるということです。良い素材、良いデータ、いろいろなデータを使って、それを精製して綺麗にするところまでできるのが当社のプラットフォームです。

    これから間違いなくAIの時代になるのですが、このプラットフォームがあれば、AIを活用していく時に必要になるデータがすぐ使える、綺麗な形で美味しいデータが入れられる、そういうデータプラットフォームを用意しながらAIのソリューションなども用意している。これが当社の考え方になります。

    中央の絵の中の山にダムのようなものがありますが、ここでデータを綺麗にしたり、下ごしらえをしたり、他の食材、つまりデータとくっつけたりができるというのが、我々の模倣困難性、差別化のポイントになっています。

    競争優位性と主なクライアント

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    スライド左の円グラフにありますホームセンター、ドラッグストア、スーパーマーケット、これらの全体の売上を足すと約27兆円という市場になりますが、その中で約5.5兆円、約2割のデータは、我々のプラットフォームを導入しご活用いただいています。

    その下に年間アクティブ数が書いてあります。こちらを少しご説明します。

    小売業の購買のデータである「POS」は、商品の売れ行きや、何が1番売れているか、ランキングやトレンドはこのPOSというデータでとてもよく分かります。

    一方で、さらにマーケティングを考えた時に、人の軸で、生活者・消費者で分析できるということはもっと価値を持ってきます。人を軸にしますと、例えばリピート率という情報が取れるようになります。リピートするというのは、何回もその商品・そのブランドを買う、ファンがついているということですね。リピート率もそうですし、業界ではスイッチングという言い方をしますが、「何を買っていた人たちが、何をきっかけに何に乗り換えた」、「今までこれを買っていた人たちが、同じカテゴリーの商品で違うものに乗り換えた」、「どの競合からどのぐらいどういう風に乗り換えた」、「どんなタイプの人が乗り換えた」といったことも分かるようになります。

    それから、一緒にどんなもの買っているかということで、その人のペルソナも分かってきます。そのため人を軸にデータを見ることはとても重要で、それを我々は「ID-POS」という名前で呼んでいます。

    年間アクティブ数というのは、過去1年間にその小売業のポイントカードを提示して買われた方がアクティブということですが、それが5.5兆円分あり、6,000万人分のデータがこのプラットフォームの上で動いているという形になります。

    あくまでもお客様の専用環境の中での数字でありますが、我々が全体を提供しているプラットフォームの上で、トータルするとこのぐらいのボリューム感になるということでございます。

    そのデータを、小売業は小売業で活用されますが、一方で消費財メーカーや政府も活用していますので、いろいろな方に価値が広がっています。

    リテールデータがコアバリュー

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    「リテールデータがコアバリュー」が、我々の特徴です。

    左の図にスーパーA、スーパーB、スーパーCとありますが、同じ商品であったとしても、各小売業は自分の入れたい名称で、自分のデータベースに入れています。ですから同じ商品でも違ったデータでフォーマットに入力されています。

    仮に、いろいろな小売業のデータを手に入れて、いろいろな分析をしようと思ったり、消費者を全体で見ようとした時、商品名も統一されてないので、そのままだと何もできません。

    右の図は、日付です。日付も自分たちのシステムに、自分たちがやりやすいようにフォーマットに入れていますので、入力が異なります。そうすると日付の入力の違いによって、分析もできません。

    実はこの辺がデータ活用の際にハードルとなるところですが、私が先ほどご説明したダムのところの「データを精製する、クレンジングする、下ごしらえをする」というのはこのようなデータを整えることです。

    データの精製は、とても手間がかかります。日本の場合は多い時、新商品が1日約1,000品出ますので、どう整えるのかという話ですが、もしクラウドの上でできるようなものが揃っていたら、とても速く、省力化して、良いものが出てきます。ここが我々のコアバリューになります。

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    もう1つ、これだけの巨大なデータを実際にハンドリングして扱うノウハウが当社内に蓄積されています。他のビッグデータ、消費を表す移動情報などいろいろな情報をくっつけて分析する、AIに入れる、この能力を我々は蓄積してきています。

    データを綺麗にしたり、くっつけたりして、分析したい、AIに入れたい、ということをすぐ実現できるデータプラットフォームだとお考えいただきたいと思っています。

    ビジネスモデル

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    このデータプラットフォームをベースに、事業として横に広げていきたい、面で水平方向に広げていきたいということで、綺麗になったデータ、美味しいデータを活用するためのサービスを展開しています。マーケティングSaaSと呼んでいますが、小売業向けに展開している「Shopping Scan」というサービスをデータプラットフォームの上に被せて使えるようにしています。それから「Eagle Eye」は消費財メーカー向けです。これもSaaSで展開しており、水平方向への事業展開を行っています。

    Shopping Scan

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    Shopping Scanという小売業向けのサービスは、非常に貴重な自社のデータを活用できるようにするのですが、1つ特徴をお話します。

    システムを入れるということは普通コストがかかるのですが、当社はコストがかからないメカニズムを作っています。

    小売業の取引先である消費財メーカーは、自分の商品を小売業に並べて販売していただくという関係になっているのですが、Shopping Scanの導入によって小売業は、「こういう状況なので、この商品をこう売ると、このようなメリットがある」「このように収益があり、顧客が増え、ファンが増える」というデータ分析した提案をメーカーから持ってきていただけるようになります。

    小売業は取引先からデータに基づいた質の良い提案がいただけるようになり、かつ、メーカーに対してこのデータを使うために月額いくらくださいと言うことができます。システムコストの圧縮だけではなく利益まで生まれ、かつメーカーから良い提案をしていただける、それによって売り場が強くなる、商品も強くなるという循環が生まれるということで、こういったソリューションが大変喜ばれております。

    私たちはこのツールの提供だけではなく、どう提案資料を作るべきかなどメーカーのデータ活用を支援するところまで一緒にやっており、そういう形を取りながらShopping Scanがどんどん広がっています。

    Eagle Eye

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    一方で、小売業も売り場は限られておりますので、自社に置いている商品のみでは分からないことが多いです。世の中の統計データ、市場と比較したいというニーズがあります。

    その時に私たちは、小売業のデータの一部を統計データとして組み入れさせていただくことを前提に、その比較ができる形を作っています。統計データですので、どの小売業のデータであるかは分からないのですが、市場の統計、世の中がわかります。こちらは非常にいろいろな方に価値があり、政府にも提供しますし、許諾を取った上で、メーカーにも提供しています。これがEagle Eyeというものになります。

    現在約160社のメーカーに導入いただいて、1社あたり平均すると大体年間500万円ぐらいというサービスになっています。

    事業ハイライト

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    左側が消費財メーカーに導入いただいているEagle Eyeに関するグラフで、約160社に導入いただいて解約率が0.29%という、極めて低い数値になっています。これが特徴かなと思っています。

    右側は、小売業向けのShopping Scanに関するグラフですが、導入いただいている企業が増えてきて、現在大体5.5兆円になっています。

    トピックス(事例紹介)

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    この購買データは、地域の状況が分かる統計データですので、RESASという、政府が無償で公開している地域ビッグデータシステムに採用されています。

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    それから、広告事業です。楽天さんは、楽天という媒体を通じて、広告を集める事業をされています。楽天市場のデータのみですと、楽天に広告を出した効果というものが、楽天経済圏の中では分かりますが、スーパーマーケットやドラッグストアでどのぐらい効果があったかわかりません。我々の強みとして、データを安心安全に、全ての許諾をクリアした状態でコネクトできますので、効果測定ができるような形を作っています。効果に応じたフィーが我々に入ってくるモデルになっています。

    足もとの業績

    財務ハイライト

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    4月から3月までの期の第1四半期として足元の業績を書いています。IPOから3年経ちましたが、このIPO後の3年間は、これまで説明してきたようなデータプラットフォームを土台として作っていくための期間として、かなり時間を費やしてきました。

    ここからはこの土台を活用して、価値を積み上げていくフェーズに入ると思っておりますので、今期、来年の3月までの期ですが、売上は前期から大きく上積みとなる20億円をターゲットにしています。

    この数字の中で、特徴として見ていただきたいのは、1つはストック型サービス比率になります。この年間契約のストック型サービスが全体の売上の約9割になります。これが1つの当社の売上の特徴になります。もう1つは、売上総利益のCAGR(年平均成長率)が約15.5%で来ております。まず当社のビジネスモデルの特徴としては、この辺りを覚えておいていただけたらと思っております。

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    前期と比較してこのような目標値を立てているというのが今期でございます。

    通期計画に対する進捗状況

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    足元の業績について最後になりますが、第1四半期の進捗率を書いています。1年の4分の1ですので1番ペースが合っていると25%ですが、営業利益が遅れています。これは、第1四半期に少し販促目的でお金を使ったため遅れています。

    今期の売上ですが、右側に、営業利益の推移のシナリオ別イメージを入れています。実は前期に受注をしている大きな案件が複数ありまして、それがどこからどうスタートするかによって、今期の四半期ごとの売上や利益のラップが変動してくると思っておりますので、その可能性について開示をしております。

    現在は、オンスケジュールで分割計上という真ん中のシナリオで行くと見ております。

    今後の成長戦略(加速する価値創造ストーリー)

    3つの成長戦略

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    それでは、今後の成長戦略をお話します。

    この絵を見ても分かりにくいかもしれませんので、口頭で説明をいたします。

    ① 大企業~中堅・中小への拡販

    まず1つ目に、先ほど申し上げましたように、私たちは水平方向にサービスを拡大していくということを考えています。5.5兆円の小売業に導入いただいているところを、もっと広げていきたいと思っています。

    それから、メーカー向けのEagle Eyeは現在約160社ですが、これを面で広げていきたいとも考えています。そのためにSaaSという、年間契約のストック型の契約を使って、効率よく広げていきたいと思っています。

    ② アップセル・クロスセルの推進

    2つ目は真ん中にアップセル・クロスセルとありますが、仮にデータプラットフォームを導入いただいて、Shopping Scanの活用が始まると、綺麗なデータがそこにできていますので、AIをどんどん乗せていけます。これがアップセル・クロスセルのイメージになります。

    これから間違いなくAIの時代になります。AIで勝負する会社もありますが、必ずデータは必要になります。我々はデータから入って、データプラットフォームを導入いただいた後で、そこにAIをどんどん乗せていけるというのが、ここのアップセル・クロスセルのイメージになります。

    ③ 守りのDXの強化

    3つ目に守りのDXと書きました。これは攻めと守りという形で考えていただければと思います。攻めというのは何かと言うと、売上を増やすとか、ファンを増やすというマーケティングですね。今まで当社は、売上を増やすマーケティングのサービスを通じて、収益を成長させてきました。

    同じデータを活用しながら、最適化ということができると思っています。ロスを減らすとか廃棄を減らすといったものです。同じデータを使いながら需要予測をすることができます。通常はAIを使うために、そこに入れるデータを綺麗にする必要があり、これにかなりコストも時間もかかります。我々の場合はデータが綺麗になった形からスタートになりますので、攻めもやりやすく、守りもAIをくっつけていくことがやりやすいということで、どちらも広げていけます。

    ですから水平展開しながら垂直に攻めと守りも広げていく。これが我々の成長戦略の基本形です。

    トピックス(事例紹介)

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    成長戦略の事例を紹介します。

    まずは昨年の12月に発表した伊藤忠商事との連携です。伊藤忠商事のホームページにも、プレスリリースがされております。

    伊藤忠商事は、食品領域で非常に強い、大手・最大手クラスの卸売業をグループに持っておられます。卸売業は多くの小売業にも繋がりを持っていますし、当然ながら多くのメーカーにもあります。2,000社の小売業や1万社の食品メーカーと取引を持っている伊藤忠と資本業務提携することで、当社がこの食品領域を水平方向に加速することが可能となると考えております。

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    同様に、アルフレッサヘルスケアはOTC医薬品最大手の卸になります。同じように小売業と、薬のメーカーと連携をしています。協業することで水平方向に加速していくことを今年の5月に発表いたしまして、開始しました。これで成長の加速や売上の勾配が見えてきます。今までは、限られた直販の営業メンバーで売っていましたが、こういったチャネルも使って、加速します。

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    この「販促AI」は、導入されたデータプラットフォームに対してAIを搭載している事例ですね。昨年12月にプレスリリースしましたが、サービスリリースは最近です。

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    それからこちらの「SalesSensor」はさらに別のAIです。特定の空き物件に新規で出店した時にどのぐらいの売上になるかという予測ができます。これも同じPOSデータを使って、異なる価値を出していける事例です。つまりデータという土台の上でAIが様々な価値を積み上げていける、ということです。

    ロードマップ(成長戦略の進捗)

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    我々は現在ここの「NOW」というフェーズにいます。土台ができて、我々の少ない直販の営業に限らない販路を整備してきたので、その販路を使って、これから販売を加速していきます。そこにクロスセルしていける、マーケティングサービスに限らないAIを次々に乗せていくことで飛躍していく、これがイメージになります。

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    こちらは今年に入って発表した例で、これも販路の開拓です。Hakuhodo DY ONEが、我々のデータを活用し、デジタル広告の配信をして、効果検証するという案件です。

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    同じように、ソニーグループのSMNという会社がデジタル広告を販売していきますが、オフライン購買側の効果測定に我々のデータを活用いただきます。このように、デジタル広告に当社データを連携し活用いただくことで、一定の収益が我々に入ってくるという形が作っていけると思っております。

    価値創造の源泉と拡張可能性

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    成長戦略を簡単に申しますと、リテールデータをコアバリューにして、そこにグローバルに強いAIがあればそのようなものも乗せられます。そのような拡張性で、成長していくというのが基本線になります。

    これからのAIの時代、強いAIを作って、データを探して使うという考え方もありますが、我々はデータのプラットフォームを既に用意しており、そこにAIを組み入れていくという戦略で戦おうと考えています。

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    ですからこちらの購買データ量を増やしてくというのが基本線になります。

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    市場は大きく、成長余地がまだまだあります。

    中期経営計画の見直しに関して

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    このように新しいフェーズに入りますので、来年度からの中計を発表しようと考えています。

    エンパワーメントな組織力(代表取締役の株式保有比率・従業員)

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    それからもう1つは株式です。我々にとってたいへん大事なことが、企業価値を長期的にとことん上げていくことにコミットしているということでございまして、私もそうですが、従業員も含めて、同じ船に乗って、チャレンジしてくということでやっております。

    ということで、簡単ではございますが、説明は以上になります。

    どうもありがとうございました。

    質疑応答

    質問1:貴社のコアコンピタンスについて教えてください。スーパーマーケットやホームセンターがなぜ貴社にデータを提供してくれるのか、またその状態が今後も続くのか、基本的なところで失礼しますが教えてください。

    米倉:これがまさしく1番初めのダムの絵でございまして、データを提供していただいているわけではなく、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業が自社のデータを活用するために、収益を最大化する、いろいろな目的で活用するために、当社のデータプラットフォームを導入して、活用するのが1番良いと、最適だというご判断をいただいて、導入いただいています。

    その中で、データの活用ですので、いろいろな権利関係や許諾といったものが紐づいているのですが、それを全て管理しまして、安心安全に使えるようにしています。ですので、そこの中で許諾を取って、有効活用するとこのような価値が生まれるという世界を作りながら、それぞれを全部実現すること、それがデータの活用ということになります。

    質問2:購買データ27.3兆円のうち、5.5兆円を保有していて、さらなる拡大に向けて尽力されていると思います。スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターの案件獲得に向けて、どのような施策を講じていますか?

    米倉:まず、各小売業の専用環境を作って、小売業が使いやすいようにしていますが、どうやって面で広げるかという話で、そこまで大きな会社ではありませんので、まだまだ営業力は足りないと思っています。先ほど戦略としてお話したように、小売業とネットワークがあるような企業と連携しながら広げていくということもそうですし、当社の取締役・ボードメンバー含めて、その辺のデータの流れとか、どういうデータの活用の仕方をしたら、1番お客様にとってメリットがあるのか、この辺を熟知したような方もいますので、いろいろな連携をしながら、効率的に取り組むということをやっています。

    質問3:今後の成長可能性についてです。データの供給元・販売先ともに主な企業には導入済みです。錚々たる実績を積んでおられるので、今後の成長がどこにあるのかご教示ください。

    米倉:例えば1つの会社、大きな会社に入ったとしても、導入いただいて、そこで生まれる価値というのは、そのソリューションに応じた価値だけなのですね。ですから、先ほどウエルシアの例についてお話ししました通り、データをサプライヤーと共有するという価値で生まれる収益もあるのですが、例えば新規出店する時のソリューションで、この不動産だったら出店したらこのぐらいの売上になります、という試算がパッと出てくるものは、これでまた別の価値になりますし、販促の購買に応じて、どの人にどういうクーポンが1番フィットするか出せるようなAIですとか、いろいろなAIが入ってくことによって、垂直方向に広がっていきます。

    ですから、1つの会社でも、まだまだ大きな余地があると思っておりますし、水平方向もまだ一部しか入っていません。例えば食品メーカーですと、伊藤忠は1万社と取引があると書いてありますが、現在当社のEagle Eyeは、全カテゴリー、食品も薬も日用品、化粧品も全部含めてまだ160社に過ぎませんので、水平方向にもまだまだ余地がありますし、その先にはグローバルもありますし、垂直もあるというようなことで考えています。

    司会者:垂直方向っていうのは、要は1社の売上をまだまだ上げる余地はありますよということですね。

    米倉:そうですね。テーマによって入れるAIは変わってくるということになりますが、ただ入れるデータは必ず綺麗にしなきゃいけない。案件ごとにAIを提案しながらデータを綺麗にするのをセットにして提案する会社が一般的だと思いますが、当社は綺麗になった状態ですでに持っています。持っているというか、もう一緒にやっていますので、AIを乗せるだけでどんどん違う領域のものが1社に入っていくという、そんなイメージになります。

    司会者:もう少しこう具体的なイメージをしたいなと思いまして、1社あたりの売上っていうのは、当然大小あると思うのですが、現在、どのぐらいの売上のものが、将来的にどのぐらいまで伸ばす余地があるというイメージがあるのか、いろいろなパターンがあると思うのですが、ちょっと具体的なイメージをもう少しつけたいので教えていただいてよろしいでしょうか。

    米倉:例えば小売業で、いろいろなシステム、DXと言われるものは動いていると思います。本当に大きなものは億単位にはなってくると思っています。億単位というものは、その開発するのに億ではなくて、それを維持、運用するのに億というようなイメージですね。ですから、1社あたり億単位のストック型になるような案件も出てくると思っています。

    質問4:小売業界のDX加速の中でAIや機械学習を活用した予測分析サービスの新展開を検討中でしょうか。もし展開している場合、具体的なケースと競合との差別化のポイントを教えてください。

    米倉: 360度と言いますか、全面的に検討していますし、準備もしています。先ほど2つ導入されたという事例もお話いたしました。現在表に出してプレスリリースしているものはその一部ですね。

    新規出店する時、不動産の情報から手に入れて、この物件が出ましたという話になるのですが、どの小売業チェーンでもそうかもしれませんが、それを会社間で取り合いをすることになります。その時に、商圏や周辺の人口を調査するのですが、もしあらかじめデータが入っていれば、不動産の住所や駐車場面積、例えばそういうものをちょっとインプットすると、もう全部計算結果が出てくる、しかも精度が高いということであれば、ものすごいメリットが出てくるかなと思っています。例えばそういうようなものですね。

    AIの精度というのもあるのですが、トップ級のAIであれば、どこも同じように死に物狂いの精度向上をやっていますので、そう大きな差がないかもしれません。我々はAIに関しては自社で開発したものも使いますが、他の会社の強いAIを、日本でも世界でも、スタートアップでも組んで一緒にやるということも全然できます。ですから、そういうような作戦でやっています。

    差別化ポイントは、美味しい、綺麗になったデータを入れられることと、その綺麗にするノウハウはうちが磨いてきたものがあること、データや情報をくっつけて入れることによって精度の高い結果が出ること。この辺が差別化かなと思っています。

    質問5:今後の成長に向けた『人』と『金』について教えてください。貴社の人材は今ざっくりどのような配分でしょうか。エンジニア、営業、企画、バックオフィスなど。また今後増やしていく人材はどういう方でしょうか。そして資金の調達について必要性はありますでしょうか。

    米倉:現在、すごくざっくり申し上げますが、大体会社全体の中で、経理や総務といったコーポレート部門は大体2割ぐらいで、残りの8割が事業部門の人材という割合で考えていただければと思います。

    この80%の中で、営業やビジネス側が40%ぐらい、約半分です。それから物を作る、データサイエンティストやエンジニアが30%で、事業の中でのバックオフィスが約10%の配分になっています。

    今後人員を増やしていくことについては、成長を加速するフェーズに入っていくと思っていますので、それに必要な投資をやっていくことになりますが、コーポレートのところはほとんど増えなくていいかなと思っています。バックオフィスもそこまで、数字が増えるから大きく増えるということはないと思います。データサイエンティスト、エンジニア、それから営業は、トップラインを上げていくために必要な人数は、必ず採ろうと思っています。

    資金調達の必要があるかということですが、基本的に自社に限らず、そのパートナーの販路も使っていきます。そちらが動き始めますから、そこまで人材に関しての資金調達というのは必要ないと思っています。

    司会者:私のふわっとしたイメージですが、データはある、それから仕組みもシステムもある、それでお客さんにどうぞと渡しても、なかなかお客さんの方で使いこなせないという事例が出てくると思います。そういった時にやっぱり伴走型でコンサルティングをしていく人材がこの先、かなり増員の必要があるのではないかという素朴なイメージがある気もするのですけど、その辺りについてはいかがでしょうか。

    米倉:そうですね、おっしゃる通りですね。現在我々のサービス、先ほど解約率の話をしましたが、チャーンレート0.29%はかなり低いと思っています。それは伴走をしながら活用して収益を最大化するということをミッションとしてやっているからだと思っています。

    そのために従来は、今も対応していますが、教育・トレーニングしながらお客様に覚えていただく、もしくはこちら側でデータ活用のためのサポート体制を作っていくことをやっていました。今後はそのようなAIを我々が提供することによって、伴走する部分をAIがやるように変わっていくと思っています。人でこれまでやってきたノウハウがかなりありまして、AIが伴走するということとのコンビネーションというのは現在考えて、準備しています。

    司会者:True DataのノウハウをAIに学習させて、そのAIがお客さんに伴走する、そんなイメージですね。

    米倉:はい、そうです。

    司会者:分かりました。ありがとうございます。

    質問6:貴社の業態に似た企業ですと、中途採用のみを行っている企業が多い印象があります。新卒採用を行っている理由を教えていただけないでしょうか。また1人前になるまでの期間を教えてください。

    米倉:企業が戦う時の人材戦略になりますが、1つは専門性ですよね。あとは、やる気を出して頑張る、エンゲージメントという言葉がありますが、そういったものもありますし、一方でそのコストをどう考えるかということを、経営としては考えることになると思います。また日本の場合は採用がだんだん年々難しくなるということもあるかなと思っています。

    我々が新卒採用をやっておりますのは、育てる力があると思っておりまして、2・3年するとかなり立派な戦力になりますので、新卒の採用というのは、必要な範囲で、中途と合わせてやっています。人を育てながら戦力にしていくということが、組織力という部分での強みと思っておりますのと、専門性は市場のトップレベルで戦えるような体制をどう作るかということで、中途採用もしくはもっと上の層の、専門的なメンバーを含めて考えています。

    質問7:市場がTrue Dataの成長性を評価する上で、現状、投資家が過小評価している可能性のある事業の強みですとか成長といったところは何だとお考えでしょうか。これらが株価に反映されるための具体的なマイルストーンを教えてください。

    米倉:例えばデータセンター、クラウドなどは、我々としてはグローバルなものをなるべく使いたいと思っています。なぜならそこで作ったものがこの後、海外展開していく時に、そのまま広げていけるため、大きな追加の投資は避けられるだろうと思っているからです。

    ですから、その上に作った、データを下ごしらえしたりくっつけたりして綺麗な形に整備をして美味しい形でAIに投入できる、この力が、手間はとてもかかりますが実は1番大事だと思っています。土台のところはグローバルに展開しているとこにくっつけてく方がいいと思っています。

    AIは、自分たちでも現場にフィットしたものを作りますが、世界中の会社やスタートアップと組んで一緒にお客様にとって収益を最大化するのが目的なので、True Dataだけが儲かるのではなく、この会社のこのAIを入れたらもっとお客様を幸せにできる、当社はそれを選べる立ち位置であるというのが1番強みだと思っていまして、これまで整えてきたものが来年から本格的に成果を出し始めるのではないかと思っています。

    質問8:グロース市場改革について、東証グロース市場の上場維持基準が2030年から、上場5年で時価総額100億円というラインが設けられます。今後、現在の状況が続けば抵触してしまいますが、あと5年でこの規制にあった業績を出せる可能性はどれくらいだと考えていますでしょうか。またこのビジネスモデルの延長線上にプライム市場への上場を見据えているのか、合わせて教えてください。

    米倉:まず時価総額の話ですが、我々の想定としては、PERや利益によってどのような水準の時価総額になるかというイメージは持っています。その上で、我々が目指している世界はさらに上を目指しております。5年間という期限をここに書いてありますが、もっと手前でいける、突き抜けていくと想像しています。想像しているというより、全力で走っています。

    プライム市場の話ですが、プライムに行くメリットをどう考えるかということだと思っておりまして、我々のゴール・ターゲットは、企業価値・時価総額です。企業価値を、どれだけ上げていけるのかということに集中しようと思っています。そう考えた時に、TOPIXの採用基準等も現在変化していますので、プライムへの変更がどのようなメリットやデメリットがあるかも含めて、トータルで考えたいと思っております。プライムに上がることがゴールではなくて、企業価値を上げるために1番最適な方法は何かというのを、その時々の規制の動きなど様々なことを見ながら、判断していきたいと考えています。

    司会者:今のお話を伺いますと、今後数年のどこかのタイミングで業績がグッと飛躍的に伸びるタイミングが来るというように見受けられるのですが、それは、現状もリリースされている製品の延長線上でいけるのか、それとも今開発中の、この後キラーツールとなるような様々なコンテンツが市場に投入されることによって成し遂げられるのか、どちらのイメージですか。

    米倉:まず、水平展開の方でいきますと、発表した複数の提携が本格化してくるので、水平方向で成長スピードが変わってくると思っています。

    もう1つは、垂直展開の方で、これは今までにプレスリリースしたものは2つですが、それをまた他の顧客に広げていくというのももちろんあるでしょうし、現在準備中のものもあります。水平で加速しながら垂直もあると思っています。

    質問9:中計について、早期に発表すると以前お話しされていますが、いつ頃発表予定なのでしょうか。発表にあたり障壁になっていることなどあれば教えてください。

    米倉:まず、有り体に言うと障壁は何もないです。発表は、なるべく良いクオリティのものを出したいというのがあります。

    販路拡大の提携が動き出していますので、そのようなものを織り込んで発表できた方が良いと思っています。ですので、どのタイミングで出すのが1番最適なのかなということを考えている状況でございます。

    質問10:成長加速フェーズの目標達成に向け、最近のIR資料で具体的な進捗指標、例えば新規パートナーシップの売上寄与率やAIソリューションの導入事例数などが、現状十分に開示されていないと感じます。投資家からの信頼を維持するための定量的なKPI管理、開示の頻度向上ですとか詳細化計画をお聞かせいただけますでしょうか。

    米倉:伊藤忠はもうすでに提携の発表をしていますが、ようやく動き出したというようなフェーズになっており、これからステージが変わると思っております。中計におけるKPIを、どのように定めるのが最適なのかということを、現在ディスカッションしています。開示の詳細化やKPIの開示頻度は、次期中計をどうしていくかと議論していますので、その中で発表していきたいと思います。

    質問11:2026年3月期に売上高20億円以上の達成を掲げる成長加速フェーズにおいて、第1四半期の進捗率が計画を下回る中、潜在的な遅延リスクや加速のための追加施策、例えば海外展開の具体的進捗などをIRでより積極的に共有する方針はありますでしょうか。特に、ベトナム市場進出のようなイニシアチブのマイルストーンについて気になります。

    米倉:中長期的な企業価値の向上を1番に念頭に置いている中で、IRをしっかりやっていきたいと思っております。一方で、ポジションを確保するまで、真似されたくない、見せたくない部分もありますので、それについては、出さない判断もあります。

    ただ基本的には、四半期ごとに、大きな事業成長につながるようなものは、今発表していますし、これからもそのようなペースで、やることは考えております。さらに、大きな成長につながるようなものを、四半期に1つぐらいは、やってくことは考えております。

    質問12:基盤構築から成長加速フェーズへの移行を強調する一方で、IRでの進捗報告が質的記述に変更している点について、市場評価を高めるためのサクセスストーリー、例えば大手受注案件のROI実績などをケーススタディとして今後開示する予定をお伺いできますでしょうか。

    米倉:例えば昨年度、売上的にはかなり大きかった低採算案件を打ち切っています。収益性を改善するために、手は打っています。その結果として、ストック型の土台が大きく落ちています。利益面にはかなりポジティブに働いたのですが、売上の成長からすると、見栄えが悪くなっています。あくまでも、利益成長ということを念頭には置いています。

    それからサクセスストーリーということですが、我々は大体粗利率6割ぐらいを目安に考えるのが良い事業モデルではないかとイメージは持っています。そこにピン止めして、トップラインをもっと加速させていこうということを考えます。その時に、成長投資によって営業利益も変わってくる、という構造にあります。トップライン成長率を上げていきたいと考えた時に、成長投資はバランスを見ながら行う、といった思考で、全力で取り組んでまいります。

    質問13: Xのアカウントを作られましたが、IRを含めてもう少し情報発信を頻度高くしてほしい。今後の方針を教えてください。

    米倉:まだまだ慣れずに取り組んでいるところがありますが、おっしゃる通りだと思いますので、できる限り改善しながら、強化していきたいと思っています。

    質問14:リテールカンファレンスNRF APACについて、出展費用等が重み、営業利益を圧迫してしまったようですが、今後は認知リード獲得の方法を変えていくのでしょうか。例えばイベント出展は全面撤退し、SNS広告に力を入れるなど、話せる範囲でお考えをお聞かせください。

    米倉:これも先ほどのお話で、粗利率をある程度の水準でピン止めしたとすると、トップライン、成長を上げていくために、投資をどうするか、特に販促的な部分の検討になると思います。今回のNRFは非常に実りがありまして、アジア含めて、いろいろなお客様、大手のお客様に訪ねていただいて、多くのコミュニケーションもできました。

    ただ、販促の頻度や手法は様々なものがありますし、SNS含めて本当におっしゃる通りいろいろなやり方があります。限られたコストをどう配分し何をするか、その時々で最適なものを考えながらやっていくというのが基本的な我々の方針になります。

    質問15:前期より業務委託費が半減しているようですが、こちらの理由を教えてください。また前期第4四半期の4,600万円が一時性のもの、もしくは季節性のものなのでしょうか。

    米倉:これは一時性のものです。大型案件がありまして、社内のリソースに加え、外部のリソースを使ってでも受注した方が良いということで、その分のお支払いが一時で出たというものになります。

    司会者:大型案件があって、業務委託費が一時的に増えるところは多分あると思いますが、この先の売上拡大や利益を伸ばしていくにあたって、現在、人材リソースというのは足りている状況なのか、それともまだまだこれから増やしていかないといけないというイメージか、どちらでしょうか。

    米倉:案件を次々受注して、デリバリーをして運用していくことになりますので、それが加速すればするほど、人はもっと必要になってきます。ただ、ストック型が9割なので、基本的に利益率は売上が増えれば高まる構造にあります。社内でノウハウをしっかりと、凝縮させて強くしていくということと、一方でそのパートナー企業のデリバリーの方も含めて柔軟にお客様のニーズにお答えしていく、両面持っていた方が強く、しなやかな会社だと思いますので、組み合わせてやっていきます。

    質問16:ベトナムへの海外展開支援事業について、進捗について言える範囲でいいので教えていただきたいです。

    米倉:海外では日本製品が負けている状況があります。市場調査をしてもわからない部分は、やはりあります。そこで現在我々がベトナムで準備しているのは、TikTok等のライバーの方々と連携しながら、商品を使っていただいて、オンラインショップの反応を見るものです。例えば韓国や中国のメーカーは既に取り組んでいまして、それを日本のメーカーでも準備しています。いろいろな交渉や現地の事情はありますが、かなり見えてきた部分はあります。

    ただし、スキームができたからと言ってすぐ大きな数字が出るかというと、そこはわからないというのが現状です。

    質問17:ウエルシアがツルハと統合されることはご存知だと思います。ツルハがベトナムに進出するそうで、両者が連携して海外展開を行うとあります。ベトナムの進出を支援するTrue Dataのサービス対象にマッチしていると思われますが、合併後のツルハからの引き合いはありますでしょうか。

    米倉:非常に申し訳ないのですが、我々はデータを扱っているということもありまして、お客様の広報部等から開示の許諾を得たもの以外は、お話を差し控えさせていただいています。

    質問18:ウエルシアの親会社であるイオンはスーパーマーケット事業で大手です。イオンへのサービス導入に向けた提案等はされていますでしょうか。またウエルシアに導入が決まった素晴らしいシステムは同業のツルハにもぴったり合うサービスだと思います。ツルハへ提案はされていますでしょうか。

    米倉:我々は、基本的に全力で、可能性があるお客様に価値を感じていただけるものについては、提案含めて取り組んでおります。一方、個別のお客様に現在どのような提案をしているかということについては、先ほど申し上げた理由により、公表を差し控えさせていただければと思っております。

    質問19:国内市場の飽和を考慮し、海外展開、例えばアジア圏の小売市場への進出計画はありますでしょうか。障壁克服のためのパートナーシップ戦略をお聞かせください。

    米倉:先ほどのベトナムの話はまさしくそうだと思っています。パートナーシップを組ませていただいた会社はアジア最大のテクノロジー企業でグローバルに展開している会社であり、通信事業やベトナムで最大のドラッグストアのチェーン、EC、OTC、ポイント事業など幅広く手掛けている企業です。

    数年前ですが、そのグループ内のフィンテックの会社に当社が出資させていただきました。日本の錚々たる会社がアプローチしている中で、我々を選んでいただいたという形になります。パートナーシップ戦略としては、1番最適なパートナーを選んで、時間がかかっても、しっかり立ち上げてくということを考えています。

    質問20:上場から4年の月日が経過しようとしています。公募価格の2,220円はどのような根拠があって設定されたものなのか。そして、現在の業績水準や株価も含め、その意図や思いなど改めてお聞かせください。

    米倉:これは本当に非常に申し訳ないと思っています。2021年12月に上場しましたが、その後SaaSバブルが弾けたという言い方をされることはあります。SaaS企業に対する見方がすっかり変わってしまったという状況があります。

    この公募価格は主幹事の証券会社と一緒に綿密にロジックを組んだ上で設定したのですが、我々と同じようなタイミングでIPOされたような会社は同じような値動きで、公募価格から何十分の一もの株価になってしまって、そこから再スタートという会社が、見受けられます。

    この意図や思いという話ですが、公募価格というのも、元々そこからさらに断然上を目指していこうと思っておりました。一旦このようになってしまったとしても、回復して、さらに突き抜けていくという力があると思っています。そのために全力を尽くしております。

    質問21:出来高について、現在非常に少ない状況が続いていますが、改善に向けた施策は何か考えていますでしょうか。

    米倉:課題は認識をしております。ただ流動性のためだけの施策ではないと認識をしています。基本的には事業成長を加速してそれをお見せしていくこと、それから、戦略とトピックス含めて、当社の動きをIRでお見せしていくこと、これがまず基本線としてあると思っています。

    その上で、流動性の施策も色々ありますので、オプションとしては頭には入っており、どこかのタイミングでやるということも、あり得ると思っております。

    質問22:ライバルとなる企業はどこになりますか?

    米倉:現在、DXを本業にしようとか、新規参入しようという会社は非常に多いため、いろいろな会社がライバルかなと思っています。

    今までも、よくこのレッドオーシャンの分野でやっていくねと言われたことが何度もあります。当社は2014年に資金調達をして、True Dataというブランドを作ったのですが、すでにポイント事業者や決済事業者、システムインテグレーターなど、いろいろな会社がこのテクノロジー・DXの分野に参入していたところでした。その中で当時20名~30名の当社がどう成長していくのか、ライオンの群れに放り込まれたような感じでスタートしましたが、ここまで無事生き残って、特徴を持っているという会社になっています。

    ということで、ライバルとなる企業はたくさんあり、通信企業もそうですし、AIの会社もたくさんあると思います。ただ、我々は誰にも負けないデータプラットフォームを作りながらAIをくっつけることで、逆に仲間になって一緒に戦うこともできます。他社が持っている購買情報や移動情報とコネクトすることもできます。

    当社には気象予報士もいて、例えばコーラ前線というものを作ることもできます。桜の開花前線のように、コーラの売れ行きを示すことができます。いろいろなデータくっつけることによって違う価値が出せるので、多くの会社がライバルでもあるのですが、仲間にもなり得る、というような状況かなと思っています。

    司会者:コーラ前線面白いですね。もうあらゆる商品で作れますね。

    質問23:株価についてどのようにお考えでしょうか。もし安いとお考えであれば自社株買いをご検討される予定もございますか?

    米倉:私はほぼ全ての資産を当社の株にしていますが、当社の社員は、持株会で2割補助を出していまして、同じ状況でやっております。そんな中で、株主還元をどう考えるかは大きなテーマとして考えています。

    ただし現在は利益剰余金がマイナスですので、自社株買いはできません。これがプラスにならないとできないということで、ではいつプラスになるのかは言い方がなかなか難しいですが、利益剰余金の数値は公表していますので、大体の目安は想像できると思っています。

    その上で、動けるようになりましたら何をするか、全てのオプションは、まず検討いたします。

    質問24:貴社サービスの提供について、貴社の人的リソースにより捌ききれないという事象はございますか。基本的にはソフトが主であり制約はないと理解しておりますが、顧客ごとの調整など一定程度制約はあるのではと推察しております。

    米倉:例えば160社のメーカーに「イーグルアイ」を導入してきましたが、基本的に当社の少ない直販営業のメンバーが売ってきました。解約率が少ないためここまで伸びてきましたが、リソースが足りているとは思っていません。それを補うために販路を戦略的に作ってきて、これが今後始動し始めるということです。

    リソースの観点で言えば2点ですね。1つは販路・営業のところ、もう1つは物を作るところでデータサイエンティストやエンジニア、この2つがポイントだと思っております。自社で解決するやり方もありますし、外部を使って解決するというやり方もあります。それからM&Aですね。これは視野に入れておりまして、今期M&Aにチャレンジしました。今回は実行できませんでしたが、リソースはパートナー連携またはM&Aで、時間を買うということをやっていきたいと思っております。制約はありますが、対応していきたいと思います。

    司会者:今、M&Aというキーワードが出ましたが、貴社がM&Aのターゲットとして狙っている、業種や業態はどういった企業になるのでしょうか。

    米倉:基本はその企業が我々と一緒になった時に、単に重複しているコストが下げられる、売上が積み上がるというだけでは、見かけ上は意味があるかもしれませんが、戦略的な意味はないと思っています。その会社が我々と連携することで、今の成長戦略ではそこまで大きくなれないものがM&Aによってその会社の成長が加速する、という可能性が考えられるものは検討したいと思っています。

    データを提供する、ノウハウを提供する、もしくは水平展開で広がってきた顧客基盤に上乗せしていく、アップセルしていくことは我々からできるので、提供できるものがあったとすると、その会社の価値ももっと成長していくという、構造は成り立ちます。ですから一緒になった時に、我々の経営資源も使って成長する、グループとして考えたらもっと成長するような企業であれば、どのようなカテゴリーでもあり得るというイメージを持っています。

    司会者:例えば小さい食品メーカーさんを買収して、貴社のデータプラットフォームを使ってたくさん物を売れるようになれば大きなシナジーが生まれると思いますが、そのようなお考えはあったりしますか。

    米倉:制約を設けてないというか、こういう発想あるねということであれば判断できると思っています。そのために当社の取締役会の社外取締役はそれぞれの視野でいろいろなことを考える方がいらっしゃいます。そこで基本的に審議することになりますから、取締役会で審議したうえで、当社の成長に寄与するという判断になれば、360度あり得ると思っています。

    司会者:縛りなくいろいろな可能性を模索ということですね。ありがとうございます。

    質問25:貴社が独自に収集している国外のデータセットはございますか?

    米倉:当社はグローバル企業のニールセンという、世界でデータビジネスをしている会社からも出資をいただいておりまして、その企業と連携して世界の市場や、この市場やこの国でこんなビジネスを展開したらどのような売上規模になるのか、といったことを調べたこともございます。

    やはり世界でもデータがあるところとデータがないところははっきりしています。最近注目されているところで、例えばアフリカは、国やエリア、地域自体がたいへん注目されていますが、人口が急激に増えてきており、その中でもBIG4が注目されています。

    では、そこにデータがあるのかないのか、また、小売業はないけれども、新しい決済のプラットフォームが動き出したなど、いろいろなことがあります。ですので、まず国によって状況がどんどん変わっているような状況かと思っています。

    現在我々が具体的に国外で、データにアクセスする可能性が1番近いのはやっぱりベトナムですね。パートナー企業がいて、投資をしているフィンテックの会社があって、そこが小売業やECを手掛け、国内ナンバーワンのドラッグストアも持っていますので、そのグループの中で広げるのは1つの可能性としてはあります。ただ現在ベトナムに関しては、データで見えるようにするよりも、TikTokなどのライバーさんと組みながらやってみて、売れたらその方向で進むというやり方の方が、どうも確度が高そうなので、現在そちらの方に舵を切っています。結果のデータを持ってきて、こうしたらもっと良い、というフィードバックはできると思っていますので、現在日本でやっているものとは国によってやり方が変わるかもしれませんが、データを使ったビジネスということは広げていきたいと思っています。

    質問26:さきほどの質問の続きとして、防衛などの観点から特定の国に販売できないデータなどもあれば合わせて教えていただきたいです。

    米倉:国外の会社は、どちらかというとグローバルなプラットフォームとは結構連携をしています。例えばGoogleのプラットフォームを我々も採用していますし、SAPという会社も、数年前になりますが、インドのムンバイと東京でスタートアップのパートナーシップを組めるコンテストがありまして、そこに応募して採用されてパートナーシップを組んだりしています。結構グローバルなデータプラットフォームの会社とは、プラットフォームを採用しながら一緒になってやるようなところはあります。

    そういうグローバルプラットフォームに入ってない国については、現在我々はアクセスがしづらいなと思っているところでありますので、このパートナーシップのプラットフォームも、さらにもう少しパワーアップしていきながら考えていきたいなと思っています。

    質問27:曖昧なデータから数値化したデータセット、例えば人工衛星の画像を数値化したデータですとか、人や車両の移動や不動産に関するデータ等の提供もございますか。

    米倉:我々は、「生活者の状況をデータから見る」「今まで見えていなかったものが見えるようになって価値が生まれる」というところを1番追求しています。

    ですから、あるお店にどこから人が来ているかは、人や車両の移動データとつなげて商圏が分かりますし、来ている人々については、個人情報は分かりませんが、データとしてのペルソナみたいなものは、分かります。

    ですので、データを提供するというのは、そのデータを、それぞれくっつけたり仕入れたりしながら、それをAIに入れてソリューションに変えて提供することです。データを直接提供するよりはデータを合わせてソリューションに組み入れて、変えて提供する。こんなことをやっています。いろいろなデータを使っています。

    質問28:データの提供方法についてお伺いします。クライアントがデータを取得する場合、どのようにすればいいのでしょうか。例えばクラウドプラットフォームが提供するデータとして購入することはできるのでしょうか。

    米倉:データは、すごく面白い特徴を持っています。まず、購入することはできるのかという話ですが、できます。ただし全ての許諾や所有権といったことがクリアされている上で、こういう形だったらこのデータは提供できる、これはできないということがあります。

    データも、いろいろなルールがありまして、いろいろなデータをこういう風にしたらこう提供できるということがルールと規制で決まっており、それに基づいた形になります。そういうものを全部クリアした形で提供するということは、行っています。

    その提供の一形態が、先ほどお話したような、デジタル広告を出している企業が我々のデータとコネクトすることによって、実際の店舗での売上や消費者の変化といったことを把握できるようになります。ただ、把握できるようにはなるのですが、それはイコールその小売業のデータを提供しているということは異なります。ですから、効果は上げられるもののデータはルールの元で動かせない、という手法を、開発して駆使しています。

    質問29:足元の営業状況について教えてください。インバウンド、アウトバウンドの比率ですとか、営業方法についてご教示ください。

    米倉:営業方法ですが、1番加速していきたいなと思っておりますのは、それぞれのカテゴリー、例えば食品、薬、化粧品というところの、お客様となる企業との取引口座をしっかり持っておられる企業と連携しながらアプローチしていくという形が、1番効果的ではないかと思っております。受注に至るきっかけとしましては、当社にお問い合わせいただくこともありますし、当社でセミナーを開いて集客することも行っていますが、ここから成長を加速していく上で、現在優先的に取り組みたいところは、マーケットホルダーの方々と連携しながら、リーチしていくという形を1番、優先したいと思っています。

    質問30:バンダイの株主です。バンダイの場合はどういった事業の取引をしているのでしょうか。

    米倉:これもお答えできなくて申し訳ないですが、我々のメインのお客様は小売業や消費財メーカーであるものの、現在あらゆる業種に広がりつつあります。ですので、いろいろな業種の会社と取引関係ができるフェーズに入ってくのではないかと思っています。

    以上になります。

    最後に

    米倉:今日はご視聴いただきましてありがとうございました。我々は、企業価値を最大化するということを本当に全力で考えて、取り組んでいます。間違いなく、AIの時代への移行や進化は急速に加速してくると思っています。ただそのAIの時代にどう立ち向かうのか、どういうポジションを狙うのかという戦略は、会社によって全然違うと思っていまして、我々はデータから入ってAIを組み合わせていくという戦略を取っています。

    これがどういう結果になるかは誰も分からないと思いますが、我々は我々の戦略が、圧倒的に正しかったという日が、そんなに遠くない将来に来るのではないかと思っております。是非長い目で見ていただけると非常にありがたいなと思っております。必ずお応えするように、取り組んでまいります。

    以上になります。よろしくお願いします。


     
     
    消費者購買データのビッグデータプラットフォームを運営する株式会社True Data【証券コード:4416】の公式アカウントです。IRに関する情報をはじめ、当社に関するトピックをわかりやすく発信します。

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