
2026年3月期第3四半期決算および新中期経営計画に関するQ&A
こんにちは。
株式会社True Data(東証グロース、証券コード:4416)のIR担当です。
今回は2月12日に公表した2026年3月期第3四半期決算および新中期経営計画につきまして、株主・投資家の皆さまからお寄せいただいた主なご質問と回答についてまとめました。なお、より正確にご理解をいただくことを目的に、ご質問の趣旨を損なわない範囲で一部表現を修正・補足しています。
※記載の内容は、本記事の公開時点における当社の判断や見解に基づいたものです。将来の事象や環境の変化により、実際の結果と異なる可能性があることをあらかじめご了承ください。
また、記事の後半では機関投資家・アナリスト向けの2026年3月期第3四半期決算説明会につきましてご案内しております。
【投資家の皆さまから多く寄せられた質問と回答】
Q1:最近「SaaSの死」という言葉を目にしますが、AI時代における競争優位性をどのように考えていますか?
近年、「SaaSの死」という言葉が語られる背景には、生成AIの進展によってソフトウェアの機能そのものが急速にコモディティ化している現実があります。AIの普及速度に鑑みれば、機能性に競争力を求める事業戦略は、容易でなくなると考えています。
こうした環境において競争力の源泉となるのは、ツールの機能以上に、そのAIが学習・活用する「データ」です。特に、企業の意思決定の結果が、市場でどのような成果を生んだのかを示す“実測データ”は、AIにとって極めて価値の高い学習基盤になります。
当社は20年以上にわたり、全国の小売店から収集したリテールデータを精製し、「誰に、何が、いつ、どこで、どれだけ売れたのか」という実購買データを蓄積してきました。これは、企業のマーケティング施策や商品戦略の結果を、市場の実データとして捉えた“消費行動の実測データ”です。このような精製されたデータ基盤は短期間で構築できるものではなく、当社の成長戦略の中核となる資産だと考えています。
当社は今後、ツール(機能)を提供する「マーケティングSaaS企業」から、企業の意思決定を支える「意思決定支援会社」へと進化します。希少性の高いリテールデータを核に、AIインサイトを掛け合わせることで、提供価値と単価を同時に引き上げる独自の成長モデルを構築していきます。
Q2:中計で掲げているAIソリューションの現状と、今後の展開を教えてください。
足元の状況として、既に稼働を開始している大型案件において、現場の実務にAIソリューションの利用を定着させるためのお客様側のプロセスに時間を要しており、これが今回の利益の下押し要因となりました。しかし、このプロセスはAIをお客様の「実務インフラ」として確立し、今後の拡大を確実なものにするために不可欠なステップです。現場の実務に根付かせた成功パターンを「標準モデル(型)」として磨き上げることが、次の成長フェーズにおける横展開の鍵となります。
今後の開発においては、自社開発に固執しない「スピード重視」の戦略をとっています。すでにAIスタートアップや大手ベンダーとの協業による新たなソリューション開発が進んでいます。こちらは具体的に公表可能な段階に至りましたら、速やかに開示資料等でご報告いたします。
Q3:伊藤忠商事やアルフレッサ ヘルスケア等の大手卸売業との提携効果が見えてきませんが、現状と今後の見通しは?
大手卸売業との協業案件においては、これまで2つのステップを確実に進めてまいりました。1つ目は、双方の強みを活かすための「共同営業体制の整備」、2つ目は、大企業の既存システムと当社のデータ基盤を高度に連携させるための「アーキテクチャ(システム構造)の構築」です。現在、これらの一連の体制構築はすでに完了しています。また、顧客となる国内のメーカー様においては、商習慣として予算を確保した上で4月の年度替わりにあわせて契約を切り替えることが多いため、これまで協同して積み上げてきた商談の成果が、来期の第1四半期から本格的に動き出す見通しです。
Q4:日用品卸大手の「あらた」との戦略的業務提携には、どのような意味がありますか?
これまで提携してきた「食品」分野の伊藤忠商事様、「医薬品・ヘルスケア」分野のアルフレッサ ヘルスケア様に加え、「日用品・化粧品」に圧倒的な強みを持つあらた様との提携が実現しました。これにより、消費財の主要3分野を網羅する大手卸売各社との協業体制がすべて整ったことになります。この強固なネットワークを最大限に活かし、事業の量的拡大を加速させます。
Q5:リテールメディア市場では、大手広告代理店と競合しませんか?
大手広告代理店は「競合」ではなく、共に市場を創り上げる「パートナー」であると考えています。当社は広告運用そのものを行うのではなく、その裏側で「分析・評価」を担うエコシステム戦略をとっています。現在、Hakuhodo DY ONE様や楽天様といった業界のトッププレイヤーとの協業が実現していますが、当社が選ばれる理由は、「購買データの質」と「分析の専門知見」にあります。広告効果を最大化するには、当社の「膨大かつ正確な購買データ」と「分析の専門知見」が不可欠であり、ここが当社の強力な競争力の源泉となっています。
今後は、業態を横断して広告施策を正しく評価できる「共通の評価指標(OS)」としてのポジションを確立することで、さらなる拡大を目指します。
Q6:M&A原資について、資金調達の手法はどのように考えていますか?
2025年12月末時点のネットキャッシュ(現預金から有利子負債を差し引いた額)は約9.2億円、自己資本比率は80.0%と高い水準を維持しています。この盤石な財務体質を背景に、資金調達にあたっては資本コストを考慮し、まずは手元資金および融資(デット)を優先したいと考えています。これにより、一株当たり利益(EPS)の希薄化を抑制しつつ、レバレッジを活かした成長を目指します。
ファイナンスの柔軟性の観点では、特定の調達手段を排除するものではありませんが、増資等のエクイティファイナンスについては、投資案件の規模や成長シナリオ、市場環境を総合的に判断し、「企業価値の向上が調達コストを明確に上回る場合」にのみ慎重に検討するものと考えています。
いずれの手法においても、キャッシュフロー創出と利益成長を大前提とした規律ある投資を徹底します。
Q7:2026年3月期の通期計画を下方修正した理由は?
下方修正の主な要因は、すでにサービスを開始している大型案件において、クライアント側のオペレーション最適化を優先した結果、売上立ち上がりのタイミングが当初想定より後ろ倒しになったことです。この遅れにより、運営・稼働費が先行して嵩む形となりました。一方で事業の成長基盤であるストック型売上高は堅調に推移しています。主力の「イーグルアイ」の契約社数は172社(前四半期比+8社)と順調に拡大しており、「ショッピングスキャン等」も2Q中に稼働を開始した複数案件が寄与したことにより前四半期比で43.4%増と大きく伸長しました。
今回の修正は「収益化時期のズレ」によるものであり、ストック収益の積み上げベースは着実に上昇しています。
今後は新たな中期経営計画に基づき、組織体制の刷新とパートナー連携の強化を通じて、トップラインの再加速を図ります。
また、収益性のさらなる向上に向け、AIスタートアップとの共創を加速させる「データプラットフォーム」の高度化へ戦略的投資を実行いたします。これにより、中長期的な営業利益率の向上と、データ利活用による付加価値の最大化を並行して実現してまいります。
【機関投資家・アナリスト向け決算説明会について】
3月6日(金)にZoomウェビナー形式にて決算説明会を開催します。
恐れ入りますが、こちらは機関投資家やアナリストの方に限定した決算説明会になります。
個人投資家の方は、下記にございます動画配信と書き起こし記事をご参考ください。
開催日時
2026年3月6日(金)10:30~11:30
発表者
代表取締役社長 米倉裕之
参加方法
Zoomウェビナーを用いたライブ配信開催になります。
これまでに当社の説明会へご参加登録をいただいた方へはご案内をお送りしています。
今回新たにご参加を希望される方や、ご案内のメールが見つからない方は、みんなの説明会(みんせつ)よりご参加登録をお願いいたします。
▼ みんなの説明会(みんせつ)当社ページ
https://app.msetsu.com/stocks/4416
動画・書き起こしの公開
説明会開催後、説明会の動画と書き起こしを当社IRページに掲載します。こちらはどなたでもご覧いただけます。掲載しましたら公式Xでもお知らせいたしますので、ぜひフォローをお願いします!
【公式】株式会社True Data:https://x.com/truedata_inc
以上となります。最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。