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現代の貴族制(前編):機能しないと分かっていた仕組み ― パリ協定はなぜ失敗したのか




    現代の貴族制(前編):機能しないと分かっていた仕組み ― パリ協定はなぜ失敗したのか

    序 「世界の終わり」と「月末」

    2018年の秋、燃料税の引き上げに抗議して、フランス各地の路上に黄色いベストの人々があふれた。掲げられたプラカードの一枚には、こう書かれていた。

    「エリートは世界の終わりを語る。私たちは月末の話をしている」

    この一文は、気候政治がこの十年間抱えてきた欠陥を、どんな報告書よりも正確に言い当てている。

    パリ協定の採択から10年が経った。世界の排出量はいまも高止まりしている。2024年には、観測史上初めて、年平均気温が産業革命前より1.5℃以上高い年が記録された(WMO推定で約1.55℃)。協定が目指したものと現実との距離は、もはや誰の目にも明らかである。

    失敗の理由として語られるのは、たいてい「政治的意志の不足」「化石燃料ロビーの抵抗」「市民の意識の低さ」といった、やる気や倫理の問題だ。

    本稿の主張は違う。

    失敗の原因は、意志や倫理の不足ではない。仕組みを担う人々が、人間と社会を動かしている力を見ていなかったか、見ていながら口にしなかったか、そのどちらかである。

    見えていないのか、見えていて黙っているのか。無知か、保身か。外から見分けることは難しく、おそらく両方が混ざっている。しかし、どちらであっても結果は同じである。そして、どちらも同じ一つの構造から生まれている。本稿ではその構造を「現代の貴族制」と呼ぶ。

    あらかじめ断っておきたい。本稿は、特定の誰かの資質や善意を責めるためのものではない。気候政策に携わってきた人々の多くは、真剣で、善意の人々だと思う。それでも結果が出ないのはなぜか。本稿が問いたいのは、その「なぜ」であり、個人ではなく構造である。

    前後編のうち、前編ではまず、パリ協定が何を見誤ったのか(あるいは見ないことにしたのか)を確認する。そのうえで、「不可能」とされてきた選択肢が、本当に不可能だったのかを問い直す。


    1. パリ協定は何を見誤ったか

    囚人のジレンマという初歩

    排出削減は、典型的な国際公共財の問題である。ゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」が、そのまま当てはまる。

    • 自国だけが削減すればコストを負うのに、その利益は世界中に薄く配られる

    • 他国が削減してくれるなら、自国は排出を続けたほうが得をする

    • 全員がそう考えれば、全員にとって最悪の結果になる

    これは経済学の初歩であり、パリ協定の設計者たちが知らなかったはずはない。

    京都からパリへ

    前身の京都議定書(1997年)は、先進国に法的拘束力のある削減義務を課す「トップダウン型」の仕組みだった。しかし、この仕組みは崩れていった。

    • 米国は議定書に署名したが、批准しなかった

    • カナダは2011年に離脱を表明した

    • 急増していた中国などの新興国の排出には、削減義務がなかった

    この経験から、パリ協定(2015年)は逆の道を選んだ。各国が自主的に削減目標(NDC)を決めて提出し、5年ごとに全体の進捗を点検して(グローバル・ストックテイク)、目標を引き上げていく「ボトムアップ型」である。目標を達成できなくても、罰則はない。

    「拘束力を持たせれば、主要国はそもそも参加しない。だから、実効性は薄くても全員が参加する仕組みを選んだのだ」。これが、よく聞かれる説明である。

    妥協そのものが問題なのではない

    妥協が必要だったこと自体は理解できる。問題はそこではない。

    問題は、罰則も見返りもない仕組みが「機能する」とされたことにある。

    妥協の産物を「それだけでは機能しない暫定措置」として扱い、その先の本当の仕組みを並行して準備していたのなら、話は違った。しかし実際には、パリ協定は「人類の歴史的成果」として祝われ、それ自体が目的地であるかのように扱われた。そして10年が経ったいまも、枠組みを補う仕組みが真剣に検討されないまま、政治は続いている。

    なぜそうなったのか。考えられる答えは二つある。

    一つは、本当に機能すると信じていたというものだ。設計者たちは、罰則の代わりに二つのものに期待をかけた。一つは評判である。目標を守らない国は国際社会で名指しされ、恥をかき、投資も逃げていく。もう一つは技術である。再生可能エネルギーが十分に安くなれば、各国は罰則がなくても、得だから自然に化石燃料を手放すだろう。

    もう一つの答えは、機能しないと薄々分かっていながら、それを口にしなかったというものだ。国際交渉の世界では、190を超える国が合意文書に署名したという出来事そのものが、大きな成果として評価される。仕組みが本当に機能するかを突き詰めれば、合意そのものが壊れかねない。合意が壊れれば、それまでの努力も、それを担った人々の評価も損なわれる。だから問わない。

    前者なら無知であり、後者なら保身である。どちらであっても、「機能しない仕組みが、機能するものとして世界に送り出された」という結果は変わらない。

    政治の力と経済の力

    評判の力は、実際にはどれほどのものだったか。

    各国の政治家が本当に恐れているのは、国際社会からの批判ではない。次の選挙であり、電気代やガソリン代への国内の不満である。2022年のエネルギー危機の際、ドイツは休止していた石炭火力を予備から市場に戻した。気候政策の優等生とされてきた国でさえ、「国際的な約束」と「今冬の電力」がぶつかれば、後者を選んだ。

    技術の力も、期待されたほどではなかった。再生可能エネルギーの発電コストは確かに大きく下がった。しかし、蓄電、送電網、需要の変動に備える電源、既存の化石燃料インフラの処理まで含めた移行全体のコストは、市場を自然に動かすほど軽くはなかった。

    国際政治の言葉の力と、生活と利益に根ざした経済の力。両者が正面からぶつかったとき、どちらが勝つかは考えるまでもない。努力義務が、経済の力学に勝てるはずはなかったのである。

    それを考えずに済ませたのなら、見通しが甘かったことになる。考えたうえで黙っていたのなら、合意という成果を守るために、仕組みの欠陥を不問にしたことになる。


    2. 政治・経済・科学に共通する盲点

    同じ構図は、交渉官や政治家だけのものではない。本来それを指摘すべき専門家たちにも、同じ形で現れている。

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    経済学者の盲点

    主流派の経済モデルの中では、炭素税をこれだけ課せば、排出はこれだけ減る、という曲線がきれいに描かれる。経済学者の多くは、炭素価格こそが最も効率的な手段だと言い続けてきた。理論としては正しい。

    しかし現実には、フランスの燃料税の引き上げは黄色いベスト運動を呼び、政権を揺るがし、増税は撤回された。モデルに入っていなかったのは、燃料代のわずかな値上がりで生活の計画が狂う家計の切迫感と、それが政治的な怒りに変わったときの爆発力である。

    学術の世界では、精緻な理論モデルを作り、権威ある学術誌に載せることが評価される。地方の町工場が規制で明日つぶれるかどうかは、評価の対象になりにくい。現場から離れるほど知的だとみなされやすい構造の中で、モデルを理解していることと、市場を動かしている力を理解していることは、少しずつ別のものになっていった。

    科学者の盲点

    気候科学の側には、別の思い込みがある。「絶望的な現実をそのまま示すと、人は閉じこもってしまう。だから表現を和らげ、希望を語るほうが効果的だ」という考え方だ。

    しかし、来月の家賃の支払いを心配している人が、希望や倫理の言葉で暮らし方を変えられるだろうか。生活苦の恐怖は、それを上回る生存の恐怖と天秤にかけられたときにしか動かない。

    和らげられた現実と「まだ間に合う」という物語は、人々に行動を促すどころか、レジ袋を断ったことやエコ製品を選んだことを免罪符にする余地を与えた。そして、本当に必要な変化の大きさ――現在の豊かさのかなりの部分を手放す覚悟が要るかもしれないという事実――から、社会全体の目をそらさせた。

    ここにも二つの可能性がある。言葉で人を動かせると本気で信じていたのか。それとも、危機を率直に語れば「煽り」と批判されかねない環境の中で、控えめな表現が選ばれてきたのか。気候科学者自身の研究にも、気候の予測は「劇的すぎる側」よりも「控えめな側」に誤りやすく、その背景には「煽り」という批判への警戒があると論じたものがある。IPCCの政策決定者向け要約が、各国政府の代表によって一行ずつ承認される手続きを経ることも、表現を慎重な方向に寄せる力として働きうる。

    数字のプロレス

    この構図がよく表れているのが、将来の気温上昇予測をめぐる議論である。

    国連環境計画(UNEP)の2025年版「排出ギャップ報告書」は、現行政策のままなら今世紀の気温上昇は2.8℃になると予測し、前年の3.1℃から下方修正した。こうした数字は、しばしば「パリ協定以降、見通しは改善している」という評価の根拠として使われる。

    しかし、報告書自身が認めているように、改善のうち0.1℃は計算手法の見直しによるものである。そして、米国のパリ協定離脱によって、さらに0.1℃分が打ち消される。

    一方、現実の側では次のことが起きている。

    • 2024年に、単年で1.5℃を超えた

    • 2025年の「グローバル・ティッピング・ポイント報告書」は、暖水域のサンゴ礁がすでに転換点を越えつつあると結論づけた

    • 気候感度そのものがIPCCの想定より大きいとする主張も出ている(ジェームズ・ハンセンらによる。異論も多く、論争中)

    予測の数字が小さくなることと、危険が小さくなることは同じではない。 科学的な知見を含めて見れば、危険はむしろ増している。

    それでも「改善」という言葉が流通するのはなぜか。予測が、協定の成果を確かめたい人々の間で作られ、読まれているからではないか。そこで起きているのは、現実の評価というより、同じ層の内側での確認作業に近い。

    共通するもの

    三つの分野に共通するのは、「言葉で人と社会を動かせる」という前提である。合意文書、モデル、データ、希望の物語。どれも言葉であり、人間を動かしている生存と生活の力学とは別の場所で作られている。

    その前提を本気で信じているのか、それとも、その前提に立っているほうが自分たちの立場にとって都合がいいのか。ここでも答えは一つに絞れない。


    3. 「不可能」はどこから来るのか ― 参加を促す仕組みの思考実験

    では、経済の重力を正面から扱う設計はなかったのか。あった。

    気候クラブという処方箋

    2018年にノーベル経済学賞を受けたウィリアム・ノードハウスは、2015年の論文で「気候クラブ」を提案している。

    • 参加国は、共通の炭素価格を導入する

    • 不参加国からのすべての輸入品に、一律の関税を課す

    • 不参加のほうが損になるようにして、囚人のジレンマそのものを壊す

    ノードハウスのモデルでは、制裁のない協定からは最低限の削減しか生まれない。一方、数%程度の小さな関税でも、大きく安定した参加国の連合が成り立つという結果が出ている。

    ただし、この案をそのまま正解とみなすことはできない。すべての輸入品に一律の関税をかければ、不参加国の中で排出の少ない生産者まで同じように罰することになる。炭素価格を導入する余力のない貧しい国にも、同じ負担がかかる。歴史的な排出の責任や豊かさの違いを考慮する「共通だが差異ある責任」という気候交渉の原則とも、正面からぶつかる。ノードハウスが示したのは、「参加しないほうが損になる仕組み」が必要だという原則であって、一律関税という形が最善だということではない。

    名前だけのクラブと、公平だが狭いCBAM

    では、現実には何が生まれたか。

    2022年12月、G7は「気候クラブ」を設立した。しかしその中身は、産業の脱炭素化に向けた協力と対話の場であり、参加を促す仕組みを持たない。名前は借りられたが、原則は引き継がれなかった。

    一方、EUが2026年1月に本格運用を始めた国境炭素調整措置(CBAM)は、別の形で原則の一部を実現している。鉄鋼・アルミ・セメント・肥料などの輸入品に、その製品の生産で排出された量に応じた負担を求める制度である。基準が国の所属ではなく製品の排出量なので、どの国の生産者でも、きれいに作れば負担は軽くなる。公平さの点では、一律関税よりも筋が良い。

    しかもCBAMでは、輸出国の側で炭素価格を払っていれば、その分が差し引かれる。そのため、「EUに払うくらいなら、自国で炭素価格を導入したほうが得だ」という動機が生まれる。実際、中国は国内の排出量取引制度を鉄鋼・セメント・アルミに広げる方針を打ち出し、その背景としてCBAMが挙げられている。

    CBAMの課題は、公平さではなく範囲の狭さにある。対象は一部の素材に限られ、それを使った加工品は当初対象外だった。輸出する側は、排出の少ない工場の製品をEU向けに回し、排出の多い製品を他の市場に回すこともできる。EUは対象を加工品に広げ、抜け道を防ぐ議論を進めているが、まだ道半ばである。

    オゾン層の前例

    公平な基準で差をつける仕組みが、実際に機能した例もある。

    オゾン層を守ったモントリオール議定書(1987年)は、規制物質とそれを含む製品について、加盟していない国との貿易を制限した。一方で、加盟していなくても規制を守っていることを示せば、制限は免除された。さらに、途上国には多国間基金を通じて移行の費用を支援した。所属ではなく行動を基準にし、支援と組み合わせたこの条約は、国際環境条約の中で最も成功した例とされている。

    原則は、理論でも実例でも示されている。足りないのは、それを気候の分野で、十分な広さと強さで実現することである。

    「米中抜きでは不可能」という結論

    こうした仕組みを十分な広さと強さに育てることが真剣に検討されない理由として、よく挙げられるのが米中の存在である。

    米国と中国の2国で、世界の名目GDPの4割強を占める。両国が反発し、報復関税で応じたらどうなるか。物価は跳ね上がり、仕組みを導入した側の企業は世界最大の市場から締め出され、先に干上がるのは導入した側になる。

    実は、ノードハウスの分析自体が「不参加国は報復しない」という仮定の上に立っている。報復の可能性を考えると、小さなクラブでは制裁がかえって協力を損ない、十分に大きなクラブでなければ機能しない、という後続の研究もある。

    モデルは、力を持つ者が黙って罰を受け入れることを前提にしていた。 そして、その前提が崩れたときに仕組みを支えるのは、クラブの大きさである。

    前提を問い直す

    しかし、ここで立ち止まる必要がある。「米中抜きでは不可能」という結論は、本当に動かせない事実なのだろうか。

    この結論は、ある前提の上に立っている。米中からの安価な製品やエネルギーを手放せば、物価が上がって生活者が苦しむ。だから無理だ――という前提である。

    裏を返せば、この結論は「国内で富を再分配しない」という前提の上でしか成り立たない。

    前提を変えれば、別の道が見えてくる。

    • グローバル化で最も利益を得てきた層と企業に課税し、物価上昇分を生活者に直接戻す

    • サプライチェーンを国内や価値観を共有する国に戻し、まともな雇用を国内に取り戻す

    • エネルギーと食料の自給率を高め、外からの圧力に耐えられる経済を作る

    その痛みを、これまで最も多くを得てきた側が負担する。そうした道は、理論上も実務上も存在する。容易ではないが、「不可能」ではない。

    それでも「不可能」と言われるのはなぜか。技術的に不可能だからではない。それを実行すれば最も多くを失うのが、多くの場合、その「不可能」を判断してきた側だからである。

    裁判官は自分の親族の裁判を担当しないし、審判は自分のチームの試合を裁かない。その人が不正をするからではない。誰であっても、自分が最も多くを失う選択肢を「可能だ」と判断するのは難しいからだ。気候政策では、この利益相反が問われないまま、「現実的かどうか」の線が引かれてきた。

    そして、その線を正当化するために持ち出されるのが、「急に変えれば庶民が困る」という言葉である。市民の不安が、現状を変えないための盾として使われている。

    偏りの向き

    ここで、問題の見え方が変わる。

    パリ協定の失敗が単なる見通しの甘さなら、その誤りはさまざまな方向に散らばっていたはずだ。ところが実際には、誤りは一貫して一つの方向に偏っている。「不可能」とされる選択肢は、いつも、それを判断する人々自身が最も多くを失う選択肢だった。

    これを無知と呼ぶべきか、保身と呼ぶべきか。

    本当に気づいていないのなら、その「気づけなさ」が、なぜいつも自分たちに都合のいい方向にだけ働くのかを説明しなければならない。気づいていて黙っているのなら、それはもはや見通しの問題ではない。

    いずれにせよ、この偏りは個人の資質では説明できない。善意の人々が集まっても、同じ方向に偏ってしまう構造がある。後編では、その構造――「現代の貴族制」を論じる。


    出典(By Claude)


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