
デジタル教科書、増えるのは誰の選択肢か?
10/22に文部科学省が「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針」の素案を公表しました。パブリックコメントも開始しており、締切は11月8日です。
この素案で提示されている表について、鈴木秀樹先生がFacebookで疑問を呈されていました。
自分も以前から気になっていた問題につながるので、少し書いてみます。
紙とデジタル、教科別の具体的な場面の例
素案8ページでは、国語の「説明文や物語文を読み込む場面」を紙が効果的、「段落や文章のまとまりごとに色分けして、線を引いたり、書き込んだりして文章の構成を把握する場面」をデジタルが効果的な例としています。

鈴木先生の指摘は、紙に線を引くことも、デジタルでじっくり読み込むこともあり、読み込むために色分けすることもある、ということ。さらにより大事なのは、「誰にとって効果的なのか」であり、それらを適切に選び自分に合った学びを進められる力をつけるべきなのでは、と。
学習場面・活動において、紙とデジタルの有効性について一定の傾向はあるはずです。一方で、それが全ての児童生徒に当てはまるとは限らない。
つまりは、学習活動・場面だけでなく、学習者の特性や学習環境などを踏まえ、学習者本人が学び方を選べる環境が必要なのでは、という話です。

選べることも、学びの一部
鈴木先生は以前のnoteで、同じ物語を紙で読む子、デジタルで読む子、音声を聞きながら読む子がいる授業を紹介されています。
全員に選択肢があれば、特定の子だけが別の方法を使って目立つ状況を減らせます。何より、自分に合う方法を試し、選び、振り返る経験自体が学びになるはずです。
ところが、教科書という仕組みには、そこに大きな制約があります。
では教科書は、誰が選ぶのか
自分も2025年に書いた「教科書の紙とデジタル。このままだと99%が紙を選ぶ?」というnoteで、紙かデジタルかは本来、児童生徒や保護者が選べるべきではないかと書きました。
選択権は本来、児童生徒にあるべきでは
これも私見ですが、そもそもデジタルか紙か(またはハイブリッドか)の選択は、児童生徒(または代理たる保護者)がするべきでは、とも思っています。
しかし現行の採択制度では、公立小中学校の教科書は基本的に教育委員会が採択します。義務教育段階では原則、種目ごとに1種類。先生も学校も、児童生徒も、自由に教科書を選べません。

この構造は、紙・デジタル・ハイブリッドによる学び方の選択肢が増える、という目的に対し、小さくない壁になります。
ハイブリッドも子どもが選べるとは限らない
紙とデジタルの両立となるハイブリッド型を望む採択権者は、小学校88.3%、中学校86.3%。「良いとこ取り」ができそうなハイブリットを選びたく気持ちは分かります。
ただ、ハイブリッドとは、全ての学習内容を紙でもデジタルでも選べる、という意味ではありません。
例えば、今の紙の教科書にもQRコードがあり、読み取ると音声や動画などのデジタル教材を使えます。現在のQRコード先は原則「教材」ですが、新制度では、その一部を検定対象の「教科書」として位置づけることが可能になります。ハイブリッドとしては、これに近い姿が想定されています。
さらに素案13ページは、QRコードで補助的なコンテンツにアクセスする形だけに限定せず、説明文の本文自体をデジタルで制作することも想定しています。

つまり、どの学習内容を紙にし、どこでデジタルを使うかは、国の基準の下で教科書発行者が設計します。教育委員会がその一冊を採択すれば、現場に残る選択肢はその教科書の仕様次第なのです。
だからこそ、素案の冒頭部分の表の考え方が重要になります。上記の文章の前段では「学習場面ごとの使い分け」の表を踏まえて、発行者が紙とデジタルを組み合わせることを望ましいとしています。
もちろん素案には発達段階や障害への配慮もあります。発行者の専門性も尊重すべきでしょう。それでも「学習者や環境が異なるとき、選択可能性をどう残すか」という設計原則は、十分に見えてきません。
制度の壁と燎原の火
とはいえ、検定・採択・無償給与の制度には、教育内容の保障や安定供給という合理性があります。以前のnoteで以下のようなことを書きましたが、全ての内容を紙とデジタルの両方で提供するには費用もかかります。

つまりは選択権のために採択制度を一気に変えよう、という話も現実的ではなさそうです。
一方で、「紙かデジタルか」が二項対立ではなく「良いとこ取り」を目指すとするなら、その「良い」を考え「選ぶ」のは誰なのか。
次期学習指導要領が目指す「多様な子供たちの「深い学び」を確かなものにする」を踏まえると、本来その選択をするのは児童生徒自身であり、その「良さ」と「選択」を傍にいる先生が支える環境が望ましいはずです。
制度の高い壁があるのは承知のうえで、ここはなかなか諦めきれません。
こういう八方ふさがりの場合は、何か1つ変えれば大きく全体が変わる方法をしつこく考えることにしています。
燎原の火になる、火種は何かないのか。
おわりに…例えば著作権法の解釈を…
例えば、2026年6月に成立した著作権法の改正では、第33条第2項に「教科書としての通常の使用」に伴う著作物の利用を、「いずれの方法によるかを問わず」認める規定が設けられました。
教科書に掲載された著作物は、義務教育諸学校の教科書等の無償措置に関する法律 第十三条の規定による教科書の採択、教科書の発行に関する臨時措置法 第二条第二項に規定する発行その他これらに準ずる行為として文部科学省令で定めるもの又は学校教育の目的上必要な教科書としての通常の使用(営利を目的としないものに限る。)に伴って、必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
この「通常の使用」に、次のような解釈を明確に加えて、ガイドラインなどを作成するのはどうでしょうか。
教科書を正当に使用する児童生徒及び教員が、学習又は指導に必要な範囲で、情報処理技術を用いて教科書に掲載された著作物を複製・変換し、その内容を学習支援に活用する行為を含む。
もちろん、現行の条文は「教科書に掲載された著作物」を対象とするものなので、教科書全体の利用に広げられるのか、などは解釈の範囲で対応できるかは検討が必要です。解釈の明確化だけでは対応できない部分があれば、ハードルはグンとあがりますが、条文の追加も検討するなど。
個人的には、この1点での制度の見直しが、子どもたちの学び選択肢を大きく広げることにつながるかも、と思っています。
なぜ教科書の媒体選択の話が、著作権法につながるのか。鍵になるのは生成AIです。検定・採択を変えずに、一人ひとりの学び方を広げられるかも、と。
その辺りまで書くと大分長くなりそうなので、続きは需要あれば次回とかで。
今日はこの辺で。ではまたー。