メインコンテンツへスキップ
見出し画像

「学習者用デジタル教科書」が無くなる可能性

    4月7日「学校教育法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出され、4月10日には「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第1回が開催されています。

    以前、デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめのタイミングで以下のnoteを書きました。

    中間まとめから約1年、今回は上記の続編的なものです。ついに法案が出てきたので、その中身を読み解いてみます。

    教科書にデジタルが正式に認められる

    法改正のポイントはシンプルです。

    これまで法律上「教科書」と呼べるのは紙(教科用図書)だけでした。
    紙の教科書の内容をそのままデジタル化した「学習者用デジタル教科書」は、あくまで「教科書代替教材」であって、教科書ではない。検定も採択も無償給与も対象外。制度的にはずっと"仮免許"のまま走っていたことになります。

    画像

    今回の法改正で、デジタルな形態を含むものも「教科書」として位置づけられ、使用義務や検定・採択・無償給与等の対象になる。教科書の定義が半世紀以上ぶりに変わるわけで、これは間違いなく転換点です。

    提供形態は3つ

    制度改正後は、教科書は以下の3つの形態から採択できるようになります。

    1. 紙媒体のみの教科書

    2. ハイブリッド(紙+デジタル)な形態の教科書

    3. デジタル媒体のみの教科書

    画像

    「おお、ついにデジタルオンリーの教科書が来るのか」と。制度としてはそうです。でも、ここからが本題。

    ハイブリッドの中身をよく見ると…

    文科省の資料を見ると、2. 「ハイブリッドな形態の教科書」のイメージ図があります。紙の教科書があって、そこからオンライン資料(音声、動画等)につながる構成。

    画像
    教科書のデジタル活用の現状と 今後の方向性について

    これ、今の教科書とほぼ同じなのでは、と。

    違いは何か。今はQRコード先のコンテンツは「教材」であって「教科書」ではない。検定の対象ではないということ。制度改正後は、このQRコード先も「教科書の一部」として位置づけられ、検定の対象になります。

    画像

    この検定の縛りから、QRコード先のコンテンツが際限なく膨らんでいたことの歯止めや、QR全部教えるのか問題とかにも一定の制御になりそう、ということ。

    画像

    その辺りの変更は裏側では大きそうです。ただ、学校現場からの目線では「2. ハイブリッドは今の教科書と同じ」に見えます。

    そしてここが重要なのですが、いわゆる「学習者用デジタル教科書」──今、国費で小5〜中3に配っている、紙と同じ内容をタブレットで見られるアレ──は、②ハイブリッドではなく、③デジタル媒体のみの教科書に相当すると理解しています。

    厳密には、制度改正後は紙との同一性の縛りがなくなるので、デジタルオンリーの教科書は今の「紙と同じものをデジタルで見る」だけのものから進化する余地がある。が、制度上の位置づけとしては③に当たる、ということです。

    99%の自治体は紙かハイブリッドを選ぶ

    で、ここからは前回の記事の延長で、この制度改正後に何が起こるかの予測。
    前回のnoteでは「紙かデジタルかの択一を迫られたら、99%が紙を選ぶだろう」と書きました。

    ほぼ確実に、大多数の自治体は「2. ハイブリッドを採択する」のでは。

    前回書いた通り、学習者用デジタル教科書の国費以外の導入率は各教科1%前後というのが実態。一部紙のみはあるかもですが、恐らくデジタルオンリーはほぼ採択されない。紙の教科書は残り、QRコード先のコンテンツが検定を通った「教科書の一部」になる。

    ということは、多くの現場では現行の紙の教科書での運用とと大きく変わらないのではないでしょうか。

    学習者用デジタル教科書のビジネスが成立しなくなる?

    その予想の行きつく先は、「教科書代替教材」としての「学習者用デジタル教科書」が無くなる未来です。

    なぜそんな未来になる可能性があるのか?

    現行の学習者用デジタル教科書は、デジタルのみ動く教科書なので「3. デジタル媒体のみの教科書」に相当する理解です。
    となると、あくまで個人予想ですが、採択率が1%に留まるものです。
    つまりは、売れないプロダクトなので多くの教科書発行者は投資ができない=現行の学習者用デジタル教科書を継続できない、ということが、普通に考えると起こってしまうのです。

    さらには、「学習者用デジタル教科書を別途国費で配る」という予算措置の根拠が弱くなることもあります。

    画像

    上記の政策はある意味、デジタルも法的に教科書となるまでの繋ぎに近い位置付けに見えます。
    デジタル教科書が無償供与の範囲になったとき、ハイブリッドの教科書を採択した自治体に対して、さらに「3. デジタルのみ」の教科書を追加で無償配布する──という建付けは、制度的にかなり説明が難しくなりそうです。

    前述の通り、国費以外の学習者用デジタル教科書の購入は1%程度。前回のnoteで「1%のために投資をするのか?」と書きましたが、法改正でその構図がより鮮明になった感があります。
    これがタイトルに書いた「学習者用デジタル教科書が無くなる可能性」です。

    法は現実社会の追認に過ぎない

    法の発展の重心は、われわれの時代においても、いかなる時代におけると同様に、立法にも、法学や裁判のなかにもなく、社会そのもののなかにある

    法社会学の創始者オイゲン・エーリッヒの言葉です。
    法によって社会が動くのではなく、社会の中で自然発生的に生まれたルール(Living Law)が先にあり、法はそれに追従する、という話。

    今回の法改正は間違いなく大きな転換点です。教科書の定義が変わる。デジタルが正式な教科書になる。様々な方の議論や貢献による転換。

    一方で、中身を見ると今回の法改正は「2. ハイブリッド=今のQRコード付き教科書の追認」に近そうで、ほとんどの自治体がハイブリッドを採択するとなると、今の紙の状態とあまり変わらない状況になりそうです。

    それはそれで法社会学の言う通り=法は現実社会の追認、でもあり正しいことなのかもしれません。
    が、教科書のデジタル化への転換理由の多くは、現行の「学習者用デジタル教科書」の有用性によって起きた事象のはず。これまでの蓄積もあるはずですが、それらが採択の結果によってなくなるかもしれない。それで良いのでしょうか。

    おわりに…法が追いつく先を描く

    では法が追認している"現実社会"とは何か。

    公教育はいま、二方向から同時に崩れつつあるように感じています。
    地方では少子化・教員不足・コミュニティの消滅が学校の存立基盤そのものを掘り崩している。
    都市部では規模の縮小はまだかもですが、コミュニティの消滅は地方よりも速く、内実は保護者の経済力が公教育の不足を補填する構造になり格差を広げる状況になってきている。

    本来は上記の厳しい将来を転換していくために、法は見通しを示すものであってほしいのですが、、、それは前述した「法は現実社会の追認」ということだと期待し過ぎなのかも。

    であれば、やることは法が追いつく先の「より良い場所」を描いて、そこに向かって実践を積み重ねていくことなのだと思います。

    厳しい公教育の行き先を考えた際に、問うべきは紙 or デジタルという媒体の話以上に、教科書が担ってきた体系的カリキュラムという価値を、変わりゆく学校の形のなかでどう残し活かすか、という構造の話ではないかと感じています。

    現状を追認する法改正を待つのではなく、その先の構造を描いて、法が追いついたときにそこがより良い場所であるように動いていく。
    それは法改正を待たずに、今すぐできること。
    とりあえず、そっちのアクションを進めていきたいと思います。

    ではまたー。

    あなたへのおすすめ