
学校のセキュリティ対応が「法令義務」に——2027年7月以降のシステム導入で必須になること
6月30日にデジタル学習基盤特別委員会(第10回)が開催されました。
話題の中心は学校での生成AI活用ですが、自分が注目したのは資料2「教育情報セキュリティポリシーの改訂等について」。地味に見えて、インパクトはかなり大きい内容なので、今回はこれを解説してみます。
トリガはガイドラインではなく、法令改正
対象となっている「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」とは、文部科学省が示す、学校の情報セキュリティ対策の基本的な指針です。詳細は以下のガイドブックを参照いただけたらと。

今回、今年度中の改訂が予告された格好ですが、ポイントはガイドライン改訂の根本が法令改正だということ。
2024年の地方自治法改正で、自治体の全執行機関(教育委員会も含む)に情報システムの適正利用に必要な措置を講じる義務が定められ、2026年6月26日に総務省令(地方自治法施行規則の改正)が公布されて、その中身が確定しました。
求められる措置は以下画像の8項目。

これまで「ガイドラインを参考に」だった世界が、「法令上の義務」に変わります。
2027年7月以降の新規導入は完全準拠が必須
省令の施行は2027年(令和9年)7月1日。ここが実務の分水嶺です。
既存のシステムや委託契約には経過措置があります。
でも裏を返せば、施行日以降に新規導入するシステム・新規契約する委託は、新基準への完全準拠が必須。
そして教育分野では、次世代校務DXの整備率はまだ6.1%ですし、それぞれの教育委員会で学習系アプリや保護者連絡などなど、毎年のように調達しているはず。
導入済のシステムには移行措置があるとはいえ、今から調達するなら、仕様書に新基準を織り込んでおくに越したことはない、ということになりそうです。

法令と、文科省ガイドラインの「差分」
では、現行の文科省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和7年3月版)に沿っておけば足りるのか。
結論から言うと足りません。
法令・総務省通知が求める水準と、文科省ガイドラインの「記載っぷり」を突き合わせると、差分は大きく次のようになります。

要対応の3つ、特にサプライチェーン対策が今回の肝です。
総務省の通知(別紙1)は、JC-STARやISMAPなど政府の登録制度に載った製品からの調達を「原則」とし、外国の法執行機関に強制開示されるリスクが払拭できないクラウドは「利用しない」とまで踏み込みました。事業者の資本関係や本社所在地まで見る、経済安全保障の視点です。現行の文科省ガイドラインに、この観点はほぼありません。
脆弱性診断は実施率は低い(この3年間では20.2%)水準ですが、こちらは国が「地方版ASM」(外部から見える攻撃対象領域の可視化)を無償提供予定。義務化と同時に履行手段を配る設計になっています。
7/1以前導入システムも対応が必要
「うちは施行前に導入済みだから関係ない」——経過措置が設けられますが、そうとも言えないのです。
経過措置で「従前の例」が認められるのは、8項目のうち⑤技術的対策と⑦業務委託・クラウド利用の2つだけ。残りの6項目——①組織体制、②情報資産の分類/管理、③物理的対策、④人的対策、⑥運用(監視)、⑧監査/評価——は、既存システムにも2027年7月1日から全面適用されます。
しかも経過措置が守ってくれるのは「施行時点で存在する契約」です。更新や更改のタイミングで新基準に乗るので、猶予というより移行期間と捉えるのが正確です。
注意したいのが、無償の生成AIツールのように、契約期間の定めなく約款だけで使っているサービス。約款への同意も契約は契約ですが、期間の定めがなくいつでも解約できる利用を「従前の例」として保護する理由は乏しく、経過措置には頼れない=実質、施行日から新基準で考えるべき対象です。「無償だから調達も審査もしていない」——実はこれが一番危ない、ということになります。

まとめ
今回の内容を整理すると、こうなります。
省令で8項目のセキュリティ措置が義務化。施行は2027年7月1日
文科省ガイドラインは令和8年度末までに改訂予定
施行日以降の新規調達・新規委託は新基準に完全準拠。いま動いている調達も、仕様書での先取りが安全
既存システムも安泰ではない。経過措置が効くのは⑤技術的対策・⑦委託/クラウド利用の2項目だけで、体制・分類・監視・監査は施行日から全面適用。無償・約款型のサービスは実質、経過措置の外
教育委員会としては「ポリシー策定、ポリシー改訂に合わせた実務見直し・既存システム・無償サービスの棚卸し、調達仕様の見直し」が必要になってきそうです。
おわりに
「義務化」と聞くと現場からすると負担増を想像してしまいます。今回は「義務化と同時に、無償の履行手段(ASM)を国が配る」という面もあり、「義務だけ降らせて手段は現場任せ」ではなく対応方法まで検討してくれている面もありそうです。
ただ、2027年7月から法令義務になるものについて、1年前の現時点で具体的対処策は見えないのは、教育委員会としては不安が膨らむ要素かな、と思ってまずは大まかな差分まとめを書いてみました。
自分は事業者側の人間でもあります。自社サービスは既にデータの保存場所や準拠法をきちんと説明できる構成に既になっています。この辺はちゃんと説明できる準備をせねば。
教育委員会の皆さんにとっては、サプライチェーンの観点は来年7月を待たず、これからの調達仕様書には文言記載をしておいた方が良いはず。
一旦、今の時点で考えられる調達仕様書を記載するうえでの留意点を以下にまとめてみました。
セキュリティ対策の法令化に伴う調達上の留意点(Googleドキュメント)
あくまで教育委員会の実務者向けの情報提供なので、教育委員会の方のみ閲覧権限設定したいと考えています。上記リンクを踏んでいただき、閲覧権限申請時にコメントで、所属などを伝えていただけたら権限設定します。
一旦、今回はこの辺までに。もし需要があれば、後日もう少し詳細に書きたいと思います。
ではまたー。