
モノタロウ(3064)の株価はなぜ日経平均が41%上がった1年で15%下げたのか ― 月次発表の翌日12日間だけで26%下げ、年末からは前年の特需月と比べられる
こんにちは、ウマキです。
2026年9月10日の取引終了と同時に、MonotaRO(モノタロウ)が8月度の月次業績を発表しました。単体の売上高は269億8,500万円で、前年同月より19.3%増えています。営業日数は前年と同じ20日でしたから、日数のかさ上げもありません。
8月4日に出た上期(1〜6月)の決算も強い内容でした。連結の売上高は1,932億6,100万円で前年同期比20.6%増、営業利益は273億4,200万円で24.9%増です。売上も利益も、会社が期初に置いた計画を上回りました。
ところが株価は、この1年でまったく逆の方向に動いています。Google Financeの1年チャートで、この株は14.98%下げました。同じ期間に日経平均は41.4%上がっています。2025年5月19日の終値3,121円と比べると、9月14日の終値1,992.5円は36%下の水準です。
売上が2割増えている会社の株が、指数に56ポイントも負けている。その理由は、実は会社自身の開示の中にかなり具体的に書かれています。2025年の成長のうち約3%は外部要因による特需だったこと、2026年の春にはもう1つ別の特需が来たこと、そしてその反動を下期に見込んでいることです。
今回は、12か月分の月次業績、決算短信と決算説明資料、決算説明会の質疑応答、有価証券報告書、そして同業のアスクルが毎月出している月次業績を横に並べて、この1年に何が起きていたのかを確かめていきます。
なお、筆者のブログでも株・仮想通貨の情報発信をしています。よかったら覗いてみてください。
👉【ウマキの株と草コイン】ブログはこちら!
👇以下の記事ではテンバガーを発掘する方法を、詳細に記載しています。そちらも併せて参考にしていただければ幸いです。
この1年の株価に起きたこと
MonotaRO(3064)が歩いた1年

株価 1,992.5円(1Y -14.98%) / 時価総額 9,886億円 / PER 27.1倍 / PBR 8.11倍 / 配当利回り 1.86%
MonotaROは、工場や工事現場、自動車整備の現場で使う工具や消耗品を、ネットで事業者に売っている会社です。サイトの取扱商品は約2,866万点、当日出荷できる在庫は約73万点あり、登録口座数は6月末で1,185万口座になりました。親会社は米国の同業最大手W.W.グレンジャーで、議決権の50.34%を持っています。
Google Financeの1年チャートの起点は2025年9月16日の2,343.5円で、そこから351円下げて1,992.5円にいます。同じ日を起点にした日経平均は4万4,902円から6万3,493円まで上がりました。
この1年は、値動きの性格がはっきり違う3つの期間に分けられます。
2025年9月16日〜12月25日(1年の最高値まで) MonotaRO +8.2%、日経平均 +12.3%
2025年12月25日〜2026年3月31日(1年の最安値まで) MonotaRO -32.8%、日経平均 +1.3%
2026年3月31日〜9月14日(安値からの戻り) MonotaRO +16.9%、日経平均 +24.3%
1つ目の期間の株価は、指数に少し負けながらも上がっていました。この時期は、あとで詳しく見るオフィス用品の特需で月次の伸びが加速していたころです。
差がついたのは2つ目の期間で、日経平均がほぼ横ばいだった3か月で株価は3分の1を失いました。 3つ目の期間は戻してはいるものの、上昇率は指数の3分の2ほどにとどまっています。
月次発表の翌営業日12日間に集まった1年の下げ
MonotaROは毎月10日前後の15時30分、つまり東京証券取引所の取引が終わるのと同時に、前月の単体売上高と新規顧客数、営業日数を開示しています。株価がその数字に反応するのは、翌営業日です。
そこで、2025年9月17日から2026年9月14日までの242営業日を、月次発表の翌営業日(12日)とそれ以外(230日)に分けて、日々の騰落率を掛け合わせてみました。
月次発表の翌営業日12日間だけで-26.1%、残りの230営業日を全部合わせると+15.1%でした。 同じ12日間の日経平均は-3.9%ですから、指数の地合いでは説明がつきません。この1年の下げ幅は、ほぼ全部が月に1度の数字の日に出ていたことになります。
下げの大きかった日を並べます。
2025年10月14日 -9.99%(9月度。売上は+16.7%でも営業日が1日多く、1日あたりでは+10.9%に減速)
2026年3月11日 -9.18%(2月度。売上+17.3%で、1月の+23.7%から減速。日経平均は+1.43%)
2026年6月11日 -6.32%(5月度。売上+15.5%で、4月の+30.9%から減速。日経平均は+0.06%)
2026年1月14日 -4.59%(2025年12月度。売上+29.9%でも下落。日経平均は+1.48%)
2026年8月12日 -3.25%(7月度。売上+15.4%。日経平均は+0.83%)
どの月も売上は2桁で伸びています。それでも、下げの大きかった日には、前の月より伸び率が鈍った月や、1日あたりに直すと減速していた月が多く含まれていました。市場は伸びているかどうかより、伸び方の変化に反応していたように見えます。
ちなみに、1年チャートの起点の2営業日前にあたる2025年9月11日にも、8月度(売上+7.4%)を受けて-8.86%下げていました。この日が、2,500円台から一段下がるきっかけになっています。
決算発表の翌日も見ておきます。2025年10月31日(第3四半期)は+7.95%、2026年2月4日(通期)は-2.36%、5月8日(第1四半期)は+0.79%、8月5日(上期)は-3.35%でした。過去最高の上期決算を出した翌日の8月5日は、日経平均が3.66%上げた日です。 同じ日に出た説明資料には、下期は既存顧客の前倒し購入の反動を想定すると書かれており、そこが意識されたのかもしれません。
月次でも決算でもない日で目立つのは、2026年1月29日の-6.93%です。前日の1月28日に、アスクルが中間決算と1月度の月次を発表し、個人向けのLOHACOが1月20日にサービスを再開したと公表していました。その日のアスクル株は+3.12%、MonotaROは大きく売られています。
💡売上が伸び続けている会社の株でも、市場が値段を付けているのは伸び率の変化です。12か月のうち数字の日の12日だけで26%下げていた、というのがこの1年の実像でした。
5年間の株主総利回りは98.8、配当込みTOPIXは213.2

5年のチャートにすると、Google Financeの表示で株価は22.38%下げています。
有価証券報告書には、5年前に投資した100円が配当の再投資込みで各決算期末にいくらになったかを示す、株主総利回りの表があります。比較対象は配当込みTOPIXです。
2021年12月期 MonotaRO 79.4 / TOPIX 112.7
2022年12月期 MonotaRO 71.7 / TOPIX 110.0
2023年12月期 MonotaRO 60.2 / TOPIX 141.1
2024年12月期 MonotaRO 104.1 / TOPIX 169.9
2025年12月期 MonotaRO 98.8 / TOPIX 213.2
この5年で、会社の利益は大きく伸びています。1株あたり当期純利益は、株式分割を調整すると2020年12月期の27.72円から2025年12月期の65.27円へ、2.35倍になりました。 それでも株主総利回りは100を割っています。
理由は、利益に対する株価の倍率が縮んだことです。有価証券報告書に載っている年末時点のPERは、2020年12月期が94.7倍、2021年が58.7倍、2022年が49.5倍、2023年が35.1倍、2024年が50.4倍、2025年が38.3倍でした。利益が2.35倍になるあいだに、倍率はおよそ2.5分の1になり、株価はほぼ行って来いになった形です。
アスクル(2678)との比較

株価 1,229円(1Y -22.80%) / 時価総額 1,103億円 / PER 27.5倍 / PBR 2.30倍 / 配当利回り 1.63%
同じ事業者向けのネット通販で、オフィス用品が主力のアスクルは、この1年で22.80%下げました。
アスクルは2025年10月にランサムウェア攻撃を受け、受注と出荷を止めています(10月20日に開示)。月次の単体売上高は、10月21日から11月20日までの11月度が16億9,800万円で、前年同月度の4.9%まで落ち込みました。12月度は25.0%、1月度は61.8%と戻り、個人向けのLOHACOは2026年1月20日に再開しています。
前年同月度からの売上の減少分を2025年11月度から2026年8月度まで足すと、10か月で996億円あまりになります。 その受け皿の1つがMonotaROでした。
ただ、アスクルの戻りは完全ではありません。2026年8月度の単体売上高は前年同月度の94.3%で、ASKUL事業の購入お客様数は前年より5.2%少ないままです。2年前と比べたASKUL事業の売上は98.1%で、稼働日を調整すると93.7%でした。
特需を受けた側も、特需のもとになった側も、どちらも1年で2割前後下げています。市場はMonotaROを、アスクルの障害で得をした勝ち組としては扱いませんでした。 取り込んだ需要がいつまで残るのかを、毎月の数字で確かめる相手として見ていたことになります。
トラスコ中山(9830)との比較

株価 2,385円(1Y -2.09%) / 時価総額 1,574億円 / PER 10.4倍 / PBR 0.81倍 / 配当利回り 2.56%
工具や消耗品の卸大手、トラスコ中山も並べておきます。この1年の騰落率は-2.09%で、MonotaROより13ポイント浅い下げでした。
同じ2026年1〜6月の上期で、トラスコ中山の売上高は1,782億400万円で前年同期比12.6%増、営業利益は124億8,300万円で5.6%増です。MonotaROは売上+20.6%、営業利益+24.9%でしたから、伸びではMonotaROが大きく上回っています。
それでも、PERはトラスコ中山の10.4倍に対してMonotaROは27.1倍です。市場は今でも、MonotaROに卸の2.6倍の倍率を払っています。 倍率が縮んだとはいえ、成長への期待が消えたわけではありません。その期待がどの数字で揺れているのかを、次は決算資料から見ていきます。
売上2割増の中身
計画も上回った上期の売上+20.6%、営業利益+24.9%
まず、上期の決算を数字どおりに押さえます。連結の売上高は1,932億6,100万円(前年同期比+20.6%)、営業利益は273億4,200万円(+24.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は185億7,800万円(+20.5%)でした。会社の上期計画に対しては、売上が2.6%、営業利益が6.0%上回っています。
四半期ごとに分けると、1〜3月期は売上955億8,200万円(+20.8%)・営業利益131億7,000万円(+22.6%)、4〜6月期は売上976億7,900万円(+20.4%)・営業利益141億7,200万円(+27.2%)です。4〜6月期の営業利益率は14.5%で、前年同期の13.7%から0.8ポイント上がりました。
単体の売上高は1,872億9,300万円(+20.8%)で、そのうち大企業の購買システムとつなぐエンタープライズ事業が641億円(+24.0%)、それ以外のサイト経由のMonotaRO.com事業が1,232億円(+19.8%)でした。
利益率を押し上げた理由も、会社は具体的に書いています。商品の粗利率は0.6ポイント上昇し、その主因は石油由来商品の需要増によってプライベートブランド(PB)の比率が上がったことでした。販管費の側では、受発注システムの早期償却が終わって減価償却費率が0.6ポイント下がっています。一方で、需要の急増に合わせてリスティング広告やテレビCMを増やし、広告宣伝費率は3.0%から3.4%に上がりました。
2025年の+16.9%に含まれていた約3%の特需
この決算を読むうえで欠かせないのが、会社が2月3日の決算説明会で答えた内容です。質疑応答の要旨には、次のように書かれています。
2025年12月期の16.9%の成長のうち、約3%程度が特需によって説明できると考えている。
特需の中身は、2025年10月中旬から12月にかけてオフィス関連商品を中心に需要が急増したことでした。時期はアスクルが受注を止めていた期間と重なります。売上への影響の約80%はMonotaRO.com事業、約20%はエンタープライズ事業で、新規顧客と既存顧客では既存顧客が約80%を占めたと説明資料にあります。
同じ質疑応答で、会社はもう1歩踏み込んでいます。特需がなかった場合に中期目標の15%成長のラインに乗っていたかと問われて、エンタープライズ事業が少し弱いため15%のラインには届いていなかったと答えました。
この約3%を、月次の数字から自分で検算してみます。2025年1〜9月の1営業日あたりの売上は、前年より平均15.8%伸びていました。この伸びが10〜12月も続いていたと仮定すると、3か月の売上は822億円前後になるはずです。実際は895億3,700万円でしたから、差は73億円ほどで、通期の成長率に直すと2.6ポイントになります。
伸びが鈍っていた8〜9月の実績(1営業日あたり+12.2%)を基準にすると、差は98億円、3.5ポイントです。会社の言う約3%は、どちらの前提で計算してもその範囲に収まります。
特需には、会社にとって負の面もありました。物量の急増に対応するため、全品10%オフなどの販促を止め、通常17時の当日出荷の締め切りを10〜11時に前倒ししています。新しいカテゴリーとの出会いから、そのカテゴリーの中で購入が広がっていくはずだった流れが一度止まり、2026年のスタートラインが下がった、と会社は説明しています。
2026年3月後半から来た石油由来商品の買いだめ
年が明けると、今度はまったく別の特需が来ました。2026年2月末からのイラン情勢の急変でホルムズ海峡の通航が大きく制限され、国内では石油化学の原料であるナフサの不足が報じられるようになります。
MonotaROの第1四半期の説明資料によると、ストレッチフィルム、ニトリル手袋、エンジンオイルに代表される石油由来原材料の商品は、売上構成比で約45%を占めます。 その需要が3月後半から5月にかけて急増しました。
上期の説明資料は、この需要の中身を次のように分けています。
約5割 既存顧客の前倒し購入
約4割 既存顧客が、これまで買っていなかった商品カテゴリーを購入
約1割 新規顧客の流入
半分は、いずれ買うはずだった物を先に買った分です。会社は説明会で、約3か月周期で購入する層が4〜5月に前倒しで買ったことが購買データから分かっており、その反動として6〜8月の需要減を見込んでいると答えています。
こちらも月次から大きさを見積もります。1〜2月の1営業日あたりの伸び(+20.5%)を基準にすると、3〜5月の売上の上振れは33億円です。6〜8月の伸び(+14.6%)を基準にすると79億円になります。4月の売上は前年同月比+30.9%、営業日数が2日少なかった5月は1日あたり+28.4%でした。
会社は仕入価格の上昇分を、適時に販売価格へ反映したとも書いています。つまり、この期間の売上の伸びには、数量の増加だけでなく値上げの分も含まれています。どこまでが数量でどこからが価格かは、開示からは分かりません。
2つの特需を抜くと、1営業日あたりの伸びは年15%前後
特需の月をまたいで実力を測るには、2年前の同じ月と比べる方法が使えます。前年の特需で膨らんだ月や、特需の翌年に反動が出る月の影響を、2年まとめて見ることで均せるからです。
2026年の各月の1営業日あたり売上を、2024年の同じ月と比べて1年あたりの伸びに直すと、次のようになりました。
1月 +20.8%(前年12月からのオフィス用品の流入が残る)
2月 +17.2%
3月 +16.9%
4月 +22.8%(石油由来商品の急増)
5月 +22.8%(同上)
6月 +13.6%(前倒し購入の反動)
7月 +15.2%
8月 +16.0%(7月中旬からの猛暑で夏物が回復)
特需が落ち着いた6〜8月の3か月は、年率+13.6%から+16.0%の範囲に入っています。2025年1〜7月の1営業日あたりの伸びは+16.7%でしたから、特需を抜いた実力は、1年前とほぼ同じ年15%前後で推移していると見てよさそうです。
会社が中長期の目標に掲げているのが、ちょうど15%超の売上成長です。会社自身は、外部要因の影響を厳密に切り分けるのは難しいとしたうえで、継続して15%超を達成するにはエンタープライズ事業で20%以上の伸びを安定して保つことが不可欠だと話しています。2026年の単体計画でも、エンタープライズ事業は+20.4%に置かれています。
💡売上が2割増えた半年の中には、アスクルの障害と中東の買いだめという、2つの借り物の需要が入っていました。借り物を返したあとの実力は、1年前と同じ15%前後です。
1年で29%増えた在庫
特需への備えは、貸借対照表にも表れています。連結の棚卸資産は2025年6月末の224億2,600万円から、2026年6月末には290億3,000万円になりました。1年で29.4%の増加で、売上の伸び(+20.6%)を上回っています。
会社は、海外のサプライヤーと連携して発注を積み増し、代替調達でPB商品を中心に在庫を確保したと説明しています。品薄の中で供給を続けられたことが、新規顧客や新しいカテゴリーの購入につながったのは確かでしょう。
ただ、上期の営業キャッシュフロー164億3,600万円の計算では、在庫の増加が66億4,100万円のマイナスとして効いています。前倒し購入の反動が長引いたり、ナフサの需給が落ち着いて仕入価格が下がったりすれば、高い値段で積んだ在庫の値付けが問われる場面も出てきます。
下期に待っている比較の土台
会社の計画どおりなら、下期の売上は+8.3%
会社は8月4日の決算で、2月に出した通期予想を据え置きました。連結の売上高は3,813億7,900万円(+14.2%)、営業利益は530億6,900万円(+14.9%)、1株あたり当期純利益は72.81円です。
上期の実績を差し引くと、下期に必要なのは売上1,881億1,800万円(前年同期比+8.3%)、営業利益257億2,700万円(+5.8%)だけです。上期に+20.6%・+24.9%で走った会社の計画としては、ずいぶん控えめに見えます。
控えめな理由は、説明会の質疑応答に書かれています。下期の単体は反動減の影響で当初計画から下振れを見込むものの、通期では当初計画に対して売上・利益ともに計画どおりか、やや上振れで着地できる見通しだという答えでした。上期に稼いだ上振れ分を、下期の反動で吐き出す前提になっています。
利益の側にも、下期に効く要因があります。2月の説明会で会社は、前年の第4四半期は特需対応で販促を止めたため利益率が上振れたが、今期は通常どおり販促を行うので、その反動で第4四半期の利益率は下がる見込みだと答えていました。
数字の上ではあまり見えなかった6〜8月の反動
会社が反動減を見込んだ6〜8月の単体売上高は、次のとおりでした。
6月 319億2,900万円(前年同月比+15.1%、営業日が1日多く1日あたり+9.9%)
7月 335億5,800万円(+15.4%)
8月 269億8,500万円(+19.3%)
6月だけは1日あたりの伸びが1桁に落ち、反動らしい姿が出ています。ただ、7月と8月は2桁の伸びに戻りました。7〜8月の2か月の合計は605億4,300万円で、前年同期比+17.1%です。
8月の伸びには、7月中旬以降の猛暑で熱中症対策などの夏物が戻った効果が含まれていると考えられます。会社自身も、6月は気温が低く夏物が計画を下回り、7月中旬以降は需要が回復したと説明していました。
通期計画の達成に9〜12月で必要な+4.2%
ここから、残り4か月に何が必要かを逆算します。単体の通期計画は3,688億4,900万円です。上期の単体実績1,872億9,300万円と、7〜8月の月次合計605億4,300万円を引くと、9〜12月に必要な売上は1,210億1,300万円になります。
前年の9〜12月は1,160億9,500万円でしたから、必要な伸びは+4.2%です。今年は9月と10月の営業日が前年より1日ずつ少なく、11月は1日多いため、1営業日あたりに直すと+5.6%になります。
7〜8月に+17.1%で伸びていた会社にとって、+4%台は低すぎる目標に見えます。ところが、前年の9〜12月のうち10月中旬から12月は、あのオフィス用品の特需で膨らんだ月です。 前年比という物差しでは、今年の数字はその膨らんだ土台と比べられることになります。
前年の特需月と比べられる11月と12月の月次
2年前の2024年を基準に、1営業日あたりの伸びが年13%、15%、17%のそれぞれで続いた場合の、9〜12月の前年同月比を試算しました。15%は、6〜8月の実績(+13.6%〜+16.0%)の真ん中にあたります。
年13%の場合 9月+9.4% / 10月+5.0% / 11月+1.2% / 12月-1.7%
年15%の場合 9月+13.3% / 10月+8.8% / 11月+4.8% / 12月+1.8%
年17%の場合 9月+17.3% / 10月+12.6% / 11月+8.4% / 12月+5.4%
年15%の場合の9〜12月合計 1,241億4,900万円(必要額を31億円上回る)
真ん中の年15%で置いても、12月度の前年同月比は+1.8%、11月度は営業日が1日多い分を含めても+4.8%です。 年13%に落ちれば、12月度はマイナスになります。9〜12月の合計は、年15%なら通期計画を31億円上回り、会社の言う計画どおりかやや上振れという見通しとも整合します。
この2つの月次が出るのは、11月度が12月10日前後、12月度が2027年1月中旬です。さらに2027年に入ると、今度は石油由来商品で膨らんだ2026年4〜5月が比較の相手になります。実力が年15%のまま変わらなくても、見出しの伸び率が1桁に落ちる月が、11月度から2027年5月度にかけて続きやすい構図です。
この1年、伸び率が鈍った月の翌日には、株価が6〜10%下げた日が3回ありました。業績の実力と、月次の見出しの数字と、株価の反応がそれぞれ別の動きをする期間に入っていくことは、先に知っておいたほうがよい点だと思います。
💡会社の計画が控えめに見えるのは、実力を低く見ているからではありません。前年の10〜12月そのものが特需で膨らんでいて、そこと比べられるからです。
株主優待の廃止と、配当・自社株買い
2024年12月末の基準日が最後だった株主優待
MonotaROの株主優待は、すでにありません。会社は2025年1月31日に優待制度の廃止を発表し、2024年12月31日を基準日とする分が最後の贈呈になりました。2025年12月31日以降の基準日では実施されていません。
廃止前の内容は、2024年12月期の有価証券報告書に載っています。100株以上を半年以上続けて持つ株主に、保有期間に応じて自社のプライベートブランド商品を贈るものでした。
半年以上 3,000円相当
3年以上 5,000円相当
5年以上 7,000円相当
会社は廃止の理由を、株主への公平な利益還元のあり方という観点から配当に集約するのが適切と判断したためと説明し、同時に配当性向50%以上を目安にする方針を打ち出しました。1株あたり配当は2024年12月期の19円から、2025年12月期は33円に増え、2026年12月期は37円(中間18円・期末19円)の予想です。配当性向は36.3%から50.2%に上がりました。
100株の株主で比べると、2024年12月期は配当1,900円に優待3,000円分で4,900円相当、5年以上の保有なら8,900円相当を受け取っていました。2026年12月期の予想配当は3,700円ですから、100株の株主にとっては受け取りが減っています。 1株あたりの増配は18円なので、優待3,000円分を配当の増加で上回るのは200株以上、7,000円分を上回るのは400株以上の株主です。
平均1,919.7円で終わった100億円の自社株買い
会社は2026年2月3日、上限100億円・800万株の自社株買いを決めました。2月4日から市場で買い始め、5月8日までに520万9,200株を99億9,995万円で取得して終えています。平均の取得単価は1,919.7円で、いまの株価1,992.5円より3.8%安い水準です。取得した株は6月5日に全株消却しました。
2月の説明会で会社は、この自社株買いを純粋な株主還元策と位置づけ、取得しない場合と比べてROEを約1%押し上げる効果を見込むと答えています。
資金の配分についても、会社は説明資料に考え方を書いています。物流拠点のような回収の確実性が高い投資は有利子負債で調達し、配当は配当性向50%以上を目安に払い、残りの現金はROE30%以上を保ちながら成長投資に回し、投資しない分は自社株買いに使う、という順番です。
実際、2028年5月に稼働予定の水戸ディストリビューションセンターは、土地・建物・設備まで自社で所有する投資額504億円の拠点で、6月末の長期借入金は205億円まで増えています。上期は借入を75億円増やしながら、配当89億円と自社株買い100億円を払っています。
5割を超える親会社グレンジャーの持ち分
株主構成も押さえておきます。2025年12月末で、グレンジャーの投資子会社が2億5,011万2,000株を持ち、議決権の50.34%を占めています。自社株の消却で発行済株式が減ったため、6月末の発行済株式(自己株式を除く)に対する割合で計算し直すと50.86%になります。
2026年3月の定時株主総会では、取締役10人の選任議案の賛成率が80.80%から99.65%の幅でした。グレンジャーの250万1,120個の議決権がすべて賛成に投じられたと仮定すると、最も賛成の少なかった候補への賛成は、それ以外の株主の中では56.2%にとどまる計算になります。取締役会にはグレンジャーの役職員を兼ねる取締役が2人いて、会社は将来も半数に満たないよう留意すると開示しています。
💡株主優待を目当てに調べている人にとっては、もう答えの無い制度です。代わりに残ったのは、利益の半分を配当に回す方針と、1,919.7円で買って消した520万株でした。
いまの値段で買えるのか
ここまでで、株価の下げがどの日に起きたのか、売上の伸びに何が入っていたのか、そして下期にどんな比較の土台が待っているのかを見てきました。
最後に、1,992.5円という値段が、どんな利益と成長を前提にしているのかを確かめます。そのうえで、この株をいま買えるのか、買うならどのあたりか、を考えていきます。