
パートナーエコシステム戦略の3層構造〜リセラー・アライアンス・テクノロジーパートナーを統合設計する方法〜
パートナーエコシステムは、販売を担う「取引型」、顧客の判断に影響を与える「影響力型」、製品連携を担う「共創型」の3層で設計すると整理しやすくなります。ルールと支援は層ごとに分け、データはひとつの基盤で見る。その進め方を解説します。
この記事のポイント
パートナーには、販売を担う「取引型」、顧客の判断に影響を与える「影響力型」、製品連携を担う「共創型」の3つの層がある
層ごとに動機も期待も違うため、ひとつのルールですべてを扱うと、どの層にとっても使いにくいプログラムになりやすい
層ごとにルールと支援を分けつつ、データはひとつの基盤で見る。この「分けて設計し、まとめて見る」が統合設計の要
はじめに
前回は、外資系企業が日本のパートナーに「選ばれる」ための条件を取り上げました。今回からは、パートナーエコシステムそのものをどう設計するかに進みます。
パートナーエコシステムとは、販売代理店やSIer、コンサルティング会社、自社製品と連携するソフトウェア企業など、自社の成長に関わる協業先全体のつながりのことです。パートナーを起点に事業を伸ばす考え方は、エコシステム・レッド・グロース(ELG)とも呼ばれます。
パートナープログラムは、多くの場合、販売代理店やリセラー(再販パートナー)との契約から始まります。それ自体は自然な出発点です。ただ、事業が広がるにつれて、協業の相手は販売を担う企業だけではなくなっていきます。導入を支援するSIer、顧客の検討に助言するコンサルティング会社、自社製品とつながる技術を持つ企業。それぞれが違う形で、自社の成長に関わるようになります。
今回は、こうした役割の違うパートナーを3つの層に分けて捉え、全体をひとつのエコシステムとして設計する方法を整理します。
パートナーの3つの層とは
第1層:取引型パートナー
リセラー、VAR(Value Added Reseller)、ディストリビューター、販売代理店がこの層です。製品を実際に販売し、その対価として利益や報酬を得ます。多くの企業で数がいちばん多く、パートナープログラムの中心を担います。
この層が求めるのは「売るための支援」です。製品のトレーニングと認定、案件登録、共同で使える提案資料、MDF(販促支援金)などがこれに当たります。なかでも、案件登録の扱いが透明であることと、支援の配分が公平であることが、長く一緒に売ってもらうための土台になります。
第2層:影響力型パートナー
コンサルティング会社、業界団体、専門家などがこの層です。自ら製品を販売するわけではありませんが、顧客が何を選ぶかに大きな影響を与えます。
この層との関係は、紹介の仕組みや情報交換など、比較的ゆるやかな形で運用されることが多く、成果を数字で示しにくいのが特徴です。一方で、検討の入口で「どの製品を候補に入れるか」を左右する存在であり、長い目で見た影響は大きくなります。
第3層:共創型パートナー
自社製品と連携する技術を持つ企業、つまりテクノロジーパートナーがこの層です。直接の売買は発生しないことも多く、目的は製品どうしの連携や、共同のソリューションづくりにあります。
連携先が増えるほど、顧客はふだん使っているツールと組み合わせて自社製品を使えるようになり、製品の導入しやすさそのものが高まります。
統合設計の3つの原則
原則① 層ごとにルールを分ける
3層を扱うときによく起きるのは、すべての層に同じルールを当てはめてしまうことです。テクノロジーパートナーに販売目標を課す、コンサルティング会社に案件登録の件数を求める。こうした設計は、それぞれの層がそもそも何のために協業しているのかと合いません。
層ごとに「何をもって協業がうまくいっていると言えるか」を先に決め、それに合わせてルールを分けます。
取引型:販売実績と、案件の進み具合
影響力型:紹介した案件の数と、共同での情報発信
共創型:連携の開発状況と、連携を使っている顧客の数
原則② 層ごとに届ける支援を変える
パートナーポータルやコンテンツも、層によって前面に出すものが変わります。
取引型:案件登録、共同で使える提案資料、MDFの申請など、明日の営業にすぐ使えるもの
影響力型:市場や導入効果についての情報、共同セミナーの仕組み、紹介の手続き
共創型:連携のための技術資料、共同での製品発表やマーケティングの計画
同じポータルの中でも、ログインした相手の層に合わせて見えるものを変えられると、パートナーは「自分たちのためのプログラムだ」と感じやすくなります。
原則③ データはひとつの基盤で見る
ルールと支援は層ごとに分けても、データまで分けてしまうとエコシステム全体の姿が見えなくなります。取引型の販売実績は販売管理の仕組みに、影響力型の紹介はメールや表計算に、共創型の連携状況は開発部門の資料に、とばらばらになっていると、「どの層のどのパートナーが、どの案件に関わったのか」をつなげて見ることができません。
層をまたいだ活動と、案件への関わりをひとつの基盤で把握できて、はじめてエコシステムを経営の資産として扱えるようになります。
日本市場で意識したい2つのこと
縦のつながりの理解
日本では、業界や地域ごとに、メーカー、元請、地域の代理店といった縦のつながりの中にパートナーネットワークが組み込まれていることがよくあります。誰が誰と、どのような関係で取引しているのかを理解し、それぞれの立場に合った関わり方を設計することが、日本でエコシステムを広げるうえでの勘所です。外資系企業の日本法人が本社のパートナープログラムを日本で展開するときも、本社の層の定義をそのまま当てはめず、この縦のつながりに合わせて読み替える必要があります。
「一緒に伸びていける」という実感
日本のパートナーにとって、ひとつのベンダーとの関係は、数ある取引先の一つです。その中で主要な取引先として選ばれるには、「このベンダーと組むと、自分たちの事業も伸びていく」と実感できることが欠かせません。3か月・1年・3年といった節目で成長の道筋を描くサクセスプランを層ごとに用意し、パートナーと一緒に見直していくことが、日本では特に効果を発揮します。
よくある場面:販売代理店だけのプログラムから、3層の設計へ
たとえば、国内外に数十社の販売代理店を持つ製造業で、導入の相談を受けるコンサルティング会社や、自社の機器とデータをつなぐソフトウェア企業との協業が増えてきた場面を考えます。どちらも正式なプログラムはなく、担当者どうしの個別のやり取りで回っている。よくある状況です。
このとき、まず協業先を3つの層に分け、層ごとに「うまくいっている状態」を定義します。そのうえで、すべての協業先の活動をひとつの基盤に記録していくと、「ある大型案件に、コンサルティング会社の紹介とソフトウェア企業の連携の両方が関わっていた」といった、層をまたいだ貢献が見えるようになります。影響力型・共創型の協業先にも成果に応じた支援を用意するかどうかは、ここから判断できます。
Unifyrの場合:3つの層を、ひとつの基盤で
Unifyrは、世界各国のパートナーネットワークをひとつの基盤で管理できるPRM(パートナー・リレーションシップ・マネジメント)/代理店管理システムです。形態の異なるパートナーを、ひとつのポータルで柔軟に管理し、地域・ランク・種類ごとに資料やキャンペーンを出し分けられます。原則②の「層ごとに届ける支援を変える」を、ポータルを層ごとに作り分けずに運用できるということです。
また、案件登録やパートナー経由のマーケティングの記録が同じ基盤に集まるため、原則③の「データはひとつの基盤で見る」にもつながります。海外の代理店網と日本のパートナーを同じ基盤で見られる、つまり多地域にまたがるグローバル運用を前提にしていることは、本社と日本法人の両方でパートナー施策を進める外資系企業にとって、層をまたいだ貢献を説明するための土台になります。
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まとめ:エコシステムは「管理」するだけでなく「設計」するもの
パートナーは、取引型・影響力型・共創型の3つの層で捉える
ルールと支援は層ごとに分け、それぞれの動機に合わせる
データはひとつの基盤で見て、層をまたいだ貢献を把握する
3層のエコシステムは、一度つくれば自然に回るものではありません。それぞれの層のパートナーが自分たちの成長の道筋を持ち、自らプログラムに参加したくなる流れをつくること。それが、パートナー起点の事業成長を長く続けるための条件です。
よくある質問
Q. 自社のパートナーがどの層に当たるか、判断に迷う場合は?
A. 1社が複数の層にまたがることは珍しくありません。販売もし、連携も開発するといった場合は、主な関わり方で層を決め、もう一方の活動も同じ基盤で記録しておくと、全体の貢献を見落とさずにすみます。
Q. 影響力型パートナーの成果は、どう測ればよいですか?
A. 紹介した案件の数だけでなく、その案件がどこまで進んだか、共同で行った情報発信にどれだけ反応があったかを合わせて見ると、実態に近づきます。
Unifyr Japanが運営する「パートナーエコシステム実践ノート」では、グローバルに事業を展開する製造業・IT企業の方に向けて、パートナーチャネル(間接販売)とPRMの考え方を体系的に解説しています。
◀ 前回:第10回「外資系企業が日本パートナーに『選ばれる』ための6つの条件」
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Unifyrについて
Unifyr(ユニファイア)は、世界各国のパートナー網を一つの基盤で管理できるPRMプラットフォームです。案件登録、パートナー向けポータル、トレーニング、パートナー経由のマーケティングなどを一体で提供しています。▶ Unifyrについて詳しく見る