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外資系企業のPRM・代理店管理 よくある質問|グローバル企業のパートナー管理編

    外資系企業やグローバル企業が日本でパートナー管理を進めるときに、よく寄せられる質問に答えます。本社との連携、日本のパートナーとの付き合い方、仕組みの選び方まで、マガジン「グローバル企業のパートナー管理」の入口としてお読みください。

    この記事のポイント

    • 外資系企業・グローバル企業の日本責任者が、日本でパートナー管理を進めるときにつまずきやすい点を、9つの質問で整理しました

    • 各回答の最後に、くわしく扱っている記事、またはマガジン「グローバル企業のパートナー管理」への案内を付けています

    • マガジンには記事を順次追加していきます。気になる質問から読み進めてください


    マガジン「グローバル企業のパートナー管理」とは

    外資系企業・グローバル企業の日本責任者のための、本社との連携と日本でのパートナー展開の進め方がわかるマガジンです。本社の仕組みを日本の実情に合わせる考え方から、日本のパートナーに選ばれるための条件まで、日本法人の担当者が直面する場面ごとに解説しています。

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    本社と日本法人

    Q1. 本社のグローバル標準と、日本に合わせたやり方は、どう両立させればよいですか?
    A. データやKPIの定義、案件登録の基本ルールといった「設計層」は世界共通にし、コンテンツやキャンペーンなどの「実行層」は日本に合わせる、という分け方が出発点です。日本法人が自分で変えてよい範囲と、本社の承認が必要な範囲を、あらかじめ文書にしておきます。
    ▶ 関連記事:「グローバル標準とローカライズは『二者択一』ではない〜知見を『適応させる』という発想〜」

    Q2. 本社の承認に時間がかかり、日本のパートナーを待たせてしまいます。どうすればよいですか?
    A. 「この条件の範囲なら日本法人の判断で承認してよい」というルールを本社と合意する方法があります。本社はルールそのものを承認し、個々の案件は日本法人がルールに沿って判断するため、本社の基準を守ったまま、日本での判断を速くできます。
    ▶ 関連記事:「グローバル本社と日本法人の摩擦を解消する〜ローカル裁量と本社ガバナンスの両立設計〜」

    Q3. 本社が決めること、日本法人が決めることの線引きは、どう決めればよいですか?
    A. ブランドの方針、コンプライアンス、グローバルKPIの定義は本社で標準化し、日本語のコンテンツ、商習慣に合わせた契約・支払条件の調整、日本独自の販促施策は日本で決める、という切り分けが一般的です。決めた線引きを、本社・日本法人・パートナーの三者が参照できる形で残しておくと、判断のたびにもめずに済みます。
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    日本のパートナーとの付き合い方

    Q4. 日本のパートナーに「選ばれる」ベンダーになるには、何が必要ですか?
    A. 公平で分かりやすいルールと日本語での支援という「安心」の土台を整え、そのうえでグローバルの知見や海外展開への伴走といった「このベンダーと組めば事業が伸びる」という期待を積み上げることが大切です。どこから手をつけるべきかは、パートナーに直接聞くのがいちばん確実です。
    ▶ 関連記事:「外資系企業が日本のパートナーに『選ばれる』ための6つの条件」

    Q5. 日本の代理店文化や商習慣は、外資系企業にとって障壁になりますか?
    A. 4月始まりの年度、稟議による意思決定、長年の取引関係を重んじる文化などは、本社の仕組みをそのまま持ち込むと摩擦の原因になります。一方で、こうした特徴を前提に仕組みを設計すれば、長く安定した関係を築くための強みにもなります。障壁として避けるのではなく、設計に組み込む対象として扱うことが大切です。
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    Q6. 日本のSIerと組むときは、どんな点に気をつければよいですか?
    A. 日本のSIerは、複数のベンダーの製品を組み合わせて顧客に提案することが多く、元請け・二次請けといった層構造の中で動いていることもあります。どの層のSIerと、どんな役割で組むのかを最初に整理し、提案に使える日本語の資料や技術支援を用意しておくと、協業が進みやすくなります。
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    Q7. 日本市場に新しく入るとき、直販とパートナー販売はどう組み合わせればよいですか?
    A. 大手の重点顧客は直販で、数の多い中堅・中小企業や地方の市場はパートナー経由で、というように、顧客層や地域で役割を分けるのが一般的です。分け方をパートナーと共有しておくと、直販とパートナーのバッティングも減らしやすくなります
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    仕組みと定着

    Q8. グローバルのPRM(パートナー・リレーションシップ・マネジメント)が、日本のパートナーに使われません。何を見直せばよいですか?
    A. 言語(画面だけでなく資料・通知・ヘルプまで)、日本の年度や長期休暇とのずれ、日本語でのサポート、MDF(販促支援金)の精算に使う証憑、そしてパートナーにとっての得の5つを見直します。定着しているかどうかは、ログイン率やポータル経由の案件登録の割合で確かめられます。
    ▶ 関連記事:「なぜグローバルPRMは日本で使われないのか〜『標準化』ではなく『適応』の失敗〜」

    Q9. グローバル企業がPRMを選ぶとき、何を確認すればよいですか?
    A. 本社と各国のパートナーネットワークを一つの基盤で見られるか、多言語・多通貨・多地域を同じ仕組みで扱えるかに加えて、導入後の運用・定着コストや、グローバル/複数地域でのサポート対応まで確認しておくことをお勧めします。たとえばUnifyrは、世界各国のパートナー網を一つの基盤で管理し、本社へまとめて報告できるPRM(代理店管理システム)です。パートナーとの協業を成長の起点にするELG(エコシステム・レッド・グロース)を進めるうえでも、長く使い続けられる仕組みかどうかが分かれ目になります。
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    マガジン「グローバル企業のパートナー管理」の記事

    • グローバル標準とローカライズは「二者択一」ではない〜知見を「適応させる」という発想〜

    • なぜグローバルPRMは日本で使われないのか〜「標準化」ではなく「適応」の失敗〜

    • グローバル本社と日本法人の摩擦を解消する〜ローカル裁量と本社ガバナンスの両立設計〜

    • 外資系企業が日本のパートナーに「選ばれる」ための6つの条件

    これからも記事を追加していきます。マガジンをフォローすると、新しい記事をお知らせします。

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    Unifyr Japanが運営する「パートナーエコシステム実践ノート」では、グローバルに事業を展開する製造業・IT企業の方に向けて、パートナーチャネル(間接販売)とPRM(パートナー・リレーションシップ・マネジメント/代理店管理システム)の考え方を体系的に解説しています。

    Unifyrについて
    Unifyrは、世界各国のパートナーネットワークを一つの基盤で管理できるPRMプラットフォームです。案件登録、パートナー向けポータル、トレーニング、パートナー経由のマーケティングなどを一体で提供しています。
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