
製造業がチャネル戦略をデジタル化する理由〜「販売代理」から「共創パートナー」へ〜
製造業がチャネル戦略をデジタル化するのは、代理店を減らすためではなく、人手不足の中で代理店・販売店の力を活かし直すためです。間接販売が抱える3つの課題と、「共創パートナー」へ進化させる4つの設計原則を解説します。
この記事のポイント
製造業にとって代理店・販売店・ディーラーのネットワークは、専門性と地域密着を備えた大きな資産であり、デジタル化はそれを置き換えるものではなく、活かし直すためのもの
取り組むべき課題は、パートナー活動の「ブラックボックス化」、サービス事業への移行に伴う摩擦、海外を含めた共通基盤の不在の3つ
パートナーを「売ってもらう相手」から「顧客の課題を一緒に解く共創パートナー」へと位置づけ直すことが、チャネルのデジタル化の本質
はじめに:「デジタル化」がチャネル戦略を変えるということ
製造業の多くは、長い時間をかけて地域の代理店、販売店、ディーラー、商社、SIerといったパートナーのネットワークを築いてきました。顧客の現場をよく知り、据え付けから保守まで面倒を見てくれるパートナーの存在は、製品の品質と同じくらい重要な競争力です。
しかしDXの流れの中で、そのチャネル構造自体が問われています。メーカーとエンドユーザーがデジタルで直接つながり、パーツ情報や保守データがリアルタイムで共有され、稼働データが次の提案につながる、こういった未来を見据えて動き始めている企業もあります。
前回までは、グローバル本社の仕組みを各市場に「適応させる」という視点を扱ってきました。今回からは、このシリーズの主な読者である製造業に焦点を当て、チャネル(販売経路)そのもののデジタル化について考えます。
本記事では、製造業がチャネル戦略をデジタル化する意味と、そのために必要なパートナー管理の考え方を整理します。
最初に確認しておきたいのは、ここで言う「デジタル化」は、代理店を減らして直販に切り替えることではない、という点です。パートナーが持つ専門性と顧客との関係を、デジタルの力でより大きく活かすこと。それがチャネル戦略をデジタル化する目的です。
そもそも、なぜ間接販売が重要なのか
パートナーを通じた販売(間接販売)は、特別な販売手法ではありません。調査会社Canalysは、2025年の世界のテクノロジー・ITサービス・通信サービスへの支出のうち、70%がパートナーを通じて行われると予測していました(※1)。製品を顧客に届け、使いこなしてもらうまでの多くの場面で、パートナーが中心的な役割を担っているということです。
日本では、もう一つの理由が加わります。人手不足です。帝国データバンクの2026年7月の調査では、正社員が不足していると感じている企業は51.3%にのぼり、7月としては4年連続で半数を超えました(※2)。自社の営業やサービスの人員を増やして市場を広げる方法には、限界が見え始めています。
人を大きく増やさずに市場への到達範囲を広げる手段として、パートナーとの協業の重要性は増していると言えます。
製造業のチャネルが抱える3つの課題
課題①:パートナーの活動が「ブラックボックス」になっている
代理店との取引自体はあっても、その代理店が最終顧客にどう接しているのか、どの製品を推奨しているのか、どの地域や業界に力を入れているのかは、メーカー側から見えにくいことが少なくありません。
出荷の数字は見えていても、その手前の商談の状況は見えない。見えないものは支援できず、支援できなければパートナーの成果にもばらつきが出ます。
課題②:サービス事業への移行が、チャネルと摩擦する
保守契約、消耗品やパーツの定期提供、稼働データを使った改善提案など、製造業ではサービスによる収益の比重が高まっています。一方で、こうしたサービスの多くは、これまで代理店やディーラーが担い、自らの収益源としてきた領域とも重なります。
メーカーがサービス事業を強化するとき、パートナーとの役割分担を先に設計しておかなければ、DXの推進そのものがパートナーの離反につながりかねません。
課題③:グローバル展開時のパートナー共通基盤の欠如
海外展開を進める製造業の中には、国や販売会社ごとに異なる方法でパートナーを管理していることが少なくありません。その結果、本社がグローバルのパートナーエコシステム全体を一元管理できず、どの地域に投資すべきかの判断が遅れてしまいます。「海外販売会社の代理店管理がそれぞれのExcelに散らばっている」という状態は、この課題の典型です。
デジタル化したチャネル戦略の4つの設計原則
原則①:顧客の現場の情報をパートナーと共有する
製品の稼働状況、保守の履歴、消耗品の交換時期といった稼働情報をパートナーと共有できれば、パートナーは適切なタイミングで顧客に提案できるようになります。故障が起きてから駆けつけるのではなく、兆しをつかんで先回りする。
予防保全や予知保全の流れとも重なる考え方です。どの情報をどの範囲で共有するかは、顧客との契約やデータの取り扱い方針を踏まえて決めていきます。
原則②:サービス事業の「投資対象」と「注意すべき領域」を割り切る
アフターサービス領域の扱いについて、サービス領域のすべてをメーカーが担う必要も、すべてを代理店に任せる必要もありません。たとえば「大手企業向けの長期保守契約はメーカーが直接担い、中堅・中小企業向けの点検・保守は代理店が担う」といったように、市場のセグメントごとに役割を割り切ることで、チャネル間のバッティングを事前に防げます。重要なのは、その割り切りをパートナーと共有し、納得を得たうえで進めることです。
原則③:一部のパートナーを「共創パートナー」として育てる
従来の「製品を売ってもらう」関係に加えて、一部のパートナーには「顧客の業務改善やデジタル化を一緒に支援する」役割を担ってもらう。こうした共創型の関係は、パートナー自身の付加価値を高め、価格以外の理由で選ばれる関係を育てます。メーカーにとっても、顧客の課題を現場の目線で理解している仲間が増えることを意味します。
原則④:グローバルエコシステムを一元管理できる基盤を選ぶ
国内の代理店だけでなく、海外の販売会社やその先の代理店も含めて、エコシステム全体を単一の基盤で把握できること。これが、グローバルに展開する製造業にとっての重要な要件です。言語や通貨が異なっていても、同じ物差しで比較できる状態をつくることで、本社は投資判断を早められます。
製造業チャネルDXの実装ロードマップ
チャネルのデジタル化は、一度にすべてを変えようとすると失敗しやすくなります。3つの段階に分けて進めるのが現実的です。
第1段階:見える化する
既存のパートナー情報、案件の登録状況、MDF(販促支援金)の利用履歴などを一か所に集めます。まず現状の全体像をつかむことが出発点です。
第2段階:動かす
割り切ったセグメントごとに、パートナーへのインセンティブや育成の計画(サクセスプラン)を導入します。サービス事業へのパートナーの巻き込み方も、この段階で具体化します。
第3段階:広げる
一つの地域や事業部で成果の出たパートナープログラムを型として、ほかの国や地域に展開します。共通の基盤があれば、国ごとにゼロから仕組みをつくるコストを大きく抑えられます。
まとめ:チャネルのデジタル化は「ツール導入ではなく「共創パートナーシップ」の再定義
製造業のチャネルDXは、代理店管理のシステムを入れること自体が目的ではありません。
パートナーが持つ専門性と顧客との関係を、デジタルで見える形にし、支援しやすくする
サービス事業への移行を、パートナーとの役割分担の設計とセットで進める
国内と海外のパートナー網を、同じ物差しで見られる基盤を整える
その先にあるのは、パートナーを「販売代理」から「共創パートナー」へと進化させるプロセスです。パートナーネットワーク全体を成長の起点にするELG(エコシステム・レッド・グロース)は、こうした関係の積み重ねから生まれます。
よくある質問
Q. チャネルをデジタル化すると、代理店の役割は小さくなりますか?
A. むしろ逆です。製品の稼働状況や案件の情報が共有され、提案の材料がそろうことで、代理店は顧客の課題解決により深く関われるようになります。チャネルのデジタル化は、代理店を減らして直販に切り替えるためのものではなく、代理店が持つ地域の専門性と顧客との関係を活かし直すための手段です。こうしたパートナーとの協業を成長の起点に据える考え方は、ELG(エコシステム・レッド・グロース)とも呼ばれます。
Q. 海外の代理店網と国内の代理店網は、別々に管理したほうがよいですか? A. 運用のやり方は地域ごとに合わせてよい一方で、データの定義や評価の物差しは共通にしておくことをお勧めします。国内の代理店から海外販売会社の先の代理店までを一つの代理店管理の基盤で見られるようにすると、言語や通貨が違っても同じ基準で比べられます。本社はグローバル全体を見渡したうえで、どの地域に投資するかを早く判断できるようになります。
Unifyr Japanが運営する「パートナーエコシステム実践ノート」 では、グローバルに事業を展開する製造業・IT企業の方に向けて、パートナーチャネル(間接販売)とPRM(パートナー・リレーションシップ・マネジメント/代理店管理システム)の考え方を体系的に解説しています。
◀ 前回:第2回「なぜグローバルPRMは日本で使われないのか〜『標準化』ではなく『適応』の失敗〜」
▶ 次回:第4回「製造業のDX文脈でパートナーエコシステムを再構築する〜チャネルのデジタル統制という視点〜」
Unifyrについて
Unifyr(ユニファイア)は、世界各国のパートナーネットワークを一つの基盤で管理できるPRMプラットフォームです。案件登録、パートナー向けポータル、トレーニング、パートナー経由のマーケティングなどを一体で提供しています。
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出典
・※1 Canalys「IT spending to expand 8% in 2025, partner-delivered IT to account for 70%」(2024年11月)
・※2 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」(2026年8月17日発表)