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直販とパートナー販売をどう組み合わせるか〜新市場のチャネルミックス設計〜

    新市場での販売は、「直販か、パートナーか」の二択ではなく、顧客セグメントごとに担い手を決めるチャネルミックスとして設計すると前に進みます。直販とパートナー販売の特性、設計の3原則、実務の3プロセスを解説します。
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    この記事のポイント

    • 新市場の販売戦略は「どちらか」ではなく、「どのセグメントに、どのチャネルで、どのタイミングで展開するか」の設計

    • 直販とパートナー販売は得意分野が違うため、顧客セグメント別に担い手を決め、バッティングのルールを先に決める

    • チャネルミックスは一度決めて終わりではなく、年に一度ROIを比べて再設計するもの


    はじめに

    前回は、CRMとPRMの役割分担と連携設計を取り上げました。
    今回は、そのデータの上で決める、より経営に近い問いを扱います。新しい市場に入るとき、直販とパートナー販売をどう組み合わせるか、です。

    新市場への展開では、「直販を強化するか、代理店経由で売るか」という二択から議論が始まることがよくあります。どちらにも理由があるため、議論は平行線になりがちです。一方、新市場でうまく立ち上がっている企業は、「どのセグメントに、どのチャネルで、どのタイミングで展開するか」を設計しています。

    チャネルミックスとは、直販とパートナー販売を、顧客セグメントごとに組み合わせて設計する考え方です。本記事では、直販とパートナー販売それぞれの特性を整理し、チャネルミックスの設計方法を解説します。

    直販とパートナー販売の特性

    直販が得意なこと、苦手なこと

    直販の強みは、顧客と直接の関係を築き、顧客の声をリアルタイムで受け取れることです。伝えるメッセージも自社でコントロールでき、顧客データの管理元も明確です。

    一方で、規模を広げるほど人件費がそのまま増えていきます。新しい市場に入るたびに、営業、マーケティング、カスタマーサポートの体制をそれぞれ立ち上げる必要があります。とくに地方の市場や、業界ごとのつながりが強い領域に直販だけで入るには、時間とコストがかかります。

    パートナー販売が得意なこと、苦手なこと

    パートナー販売の最大の強みは、パートナーがすでに築いた顧客との信頼関係と市場への入口を、まとめて活用できることです。パートナーがその地域や業界で長年かけて築いてきた顧客基盤は、短期間ではつくれません。

    苦手な面は、メッセージの一貫性やブランドイメージをそろえにくいことです。また、パートナーは複数のベンダーの製品を扱っていることが多いため、自社製品への注力度や、他社製品への乗り換えの可能性も考えておく必要があります。

    チャネルミックス設計の3原則

    原則① 顧客セグメント別のチャネル割り当て

    「直販かパートナーか」を会社全体で一つに決めるのではなく、「どの顧客セグメントで直販が力を発揮し、どのセグメントにパートナーが必要か」という解像度で考えます。
    代表的には、大手企業やグローバル企業のように深い関係づくりが求められる顧客は、直販が中心に担います。一方、地方の企業、特定の業界、中堅・中小企業では、パートナーが持つ地域・業界のネットワークが展開の鍵になります。

    原則② 設計段階でのバッティング対策

    直販とパートナーが同じ顧客に提案してしまうバッティング(チャネルコンフリクト)は、パートナーのモチベーションを大きく下げる要因の一つです。バッティングを防ぐ第一歩は、案件登録制度を導入し、運用を透明にすることです。
    パートナーが先に登録した案件には、直販があとから入らない。このルールを明文化し、仕組みとして運用できる状態にしておくと、バッティングの多くは起きる前に防げます。

    原則③ パートナーの種類別のエンゲージメント設計

    リセラー(再販パートナー)、VAR(Value Added Reseller)、グローバルSIer(GSI)、地域の代理店。パートナーの種類によって、オンボーディングの進め方、必要なサポートの厚さ、期待するインセンティブが大きく違います。第12回で紹介した3層の考え方と同じく、種類ごとにワークフローとサポート体制を設計すると、パートナーの満足度と成果の両方が上がりやすくなります。

    チャネルミックスの実務設計3プロセス

    プロセス1 市場セグメントのマッピング

    まず、ターゲット市場を「直販でアクセスできるセグメント」と「パートナー経由で初めてアクセスできるセグメント」に分けて書き出します。このマッピングを丁寧にしておかないと、直販とパートナーが同じセグメントを取り合う状態が、気づかないうちに生まれます。

    プロセス2 チャネルルールの明文化

    どの顧客は直販が担当し、どの顧客はパートナー経由にするのか。案件登録のルールと、Webサイトなどから入るインバウンドリードの振り分けはどうするのか。こうしたルールを文書にしてパートナーと共有することが、信頼関係の基盤になります。

    プロセス3 年に一度のROI比較と再設計

    市場環境も、自社のリソースも、パートナーの成熟度も変わっていきます。年に一度は、直販ルートとパートナールートそれぞれのROI(投資対効果)を比べ、リソース配分を見直すサイクルを持つと、チャネル戦略を健全に保てます。

    業種別に見るチャネルミックスの傾向

    製造業:代理店ネットワークと直販のハイブリッド

    製造業では、長年の信頼関係で成り立つ代理店・販売店のネットワークが大きな資産です。このネットワークを活かすには、デジタルに対応したパートナー管理の基盤が欠かせません。一方、戦略顧客には直販が深く関わります。第3回・第4回で取り上げたとおり、代理店ネットワークの活動を可視化しておくと、直販とパートナー経由の二つのルートを同じ物差しで比べられるようになります。

    IT・SaaS企業:パートナーの種類の多様化への対応

    IT・SaaS企業では、リセラー、マネージドサービスプロバイダー(MSP)、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、グローバルSIerなど、多様な種類のパートナーが同時に存在します。種類ごとに異なるワークフローとエンゲージメント設計をひとつの基盤の上で運用できるかどうかが、チャネルミックスの複雑さを扱えるかどうかを左右します。

    よくある場面:外資系企業の日本ロールアウト

    外資系企業の日本法人では、立ち上げ時に少人数の直販チームが大手企業を中心に営業することがよくあります。大手企業との商談は動き始める一方で、地方の中堅企業や特定業界からの問い合わせには手が回らず、インバウンドリードが止まったままになります。
    こうした場面では、まず「大手企業」「地方の中堅企業」「特定業界」のようにセグメントを分け、地方の中堅企業は地域の販売パートナー、特定業界はその業界に強いSIerに担ってもらう切り分けから検討できます。あわせて、パートナーが先に登録した案件には直販が入らないというルールを、グローバル本社の方針ともすり合わせたうえで文書にしておくと、直販チームは大手企業に集中しやすくなります。

    Unifyrの場合

    Unifyrは、世界各国のパートナーネットワークをひとつの基盤で管理できるPRM(パートナー・リレーションシップ・マネジメント)/代理店管理システムです。リセラー、SIer、地域の代理店など、形態の異なるパートナーを柔軟に管理・対応でき、案件登録と承認ワークフローによって、直販とパートナーの間で決めたルールを日々の運用に乗せられます。海外拠点と日本のパートナーを多地域のグローバル運用のまま同じ基盤で扱い、日本のパートナーには日本語ポータルで情報を届けられます。
    CRMとは標準コネクタ(SalesforceやHubspotなど)で連携できるため、パートナー経由のパイプライン(案件の見込み)を、CRM上の直販の数字とあわせて確認できます。年に一度の再設計の判断材料をそろえる基盤として活用できます。
    ▶ CRMとの連携について詳しく見る

    まとめ:チャネルミックスは「最適化」ではなく「進化」するもの

    • 直販とパートナー販売の得意分野の違いをふまえた、顧客セグメント別のチャネル割り当て

    • 案件登録のルールを設計段階で決め、透明に運用するバッティング対策

    • 年に一度のROI比較による、組み合わせの再設計

    最適なチャネルミックスは、一度設計すれば完成するものではありません。市場環境、パートナーの成熟度、自社のリソースが変わるのに合わせて、進化させていく必要があります。直販とパートナーを組み合わせ、エコシステム全体で成長をつくる考え方は、エコシステム・レッド・グロース(ELG)とも呼ばれます。チャネルごとのパフォーマンスを同じ物差しで把握する基盤として、UnifyrのようなPRM/代理店管理システムが役立ちます。


    よくある質問

    Q. 新市場では、最初は直販とパートナーのどちらから始めるべきですか? A. 市場によって異なりますが、最初の顧客の声を直接聞くために小さな直販チームを置き、同時に1〜2社のパートナーと深く組む形がよく取られます。直販とパートナー販売の両方の経験があると、その後のセグメントの切り分けを判断しやすくなります。

    Q. バッティングが起きてしまった場合は? A. その案件だけで決着をつけるのではなく、なぜ重なったのかをルールの側から見直す機会にします。セグメントの切り分け、案件登録の基準、インバウンドリードの振り分けのどこに原因があったかを確認すれば、同じバッティングを次から防げます。


    Unifyr Japanが運営する「パートナーエコシステム実践ノート」では、グローバルに事業を展開する製造業・IT企業の方に向けて、チャネルセールス(間接販売)とPRMの考え方を体系的に解説しています。

    ◀ 前回:第13回「CRMとPRMの使い分けと連携設計〜「CRMがあればPRMは不要」ではない理由〜」
    ▶ 次回:第15回「チャネルデータのプライバシー規制対応〜PRM導入時に確認したい5つの実務〜」

    Unifyrについて
    Unifyrは、世界各国のパートナーネットワークをひとつの基盤で管理できるPRMプラットフォームです。案件登録、パートナー向けポータル、トレーニング、パートナー経由のマーケティングなどを一体で提供しています。
    ▶ Unifyrについて詳しく見る



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