メインコンテンツへスキップ
見出し画像

緊急投稿-高市政権での死刑執行について-

    死刑廃止議連幹事だった高市早苗が率いる政権における死刑執行

     8月21日、かつて新進党時代に死刑廃止議連の幹事として朝まで生テレビに出演した高市早苗(※1)が率いる政権の下で死刑が執行された。(※2)死刑執行について、法務大臣の平本洋は記者会見の質問において、死刑執行の時期、執行対象者の理由について問われた際に、個々の死刑執行の判断についての理由については回答できないとした上で慎重を期して執行命令を出したと述べた。(※3)この回答は、昨年の死刑執行時における当時の法務大臣の鈴木馨祐の回答と同じ内容であり、(※4)死刑執行における具体的な理由、プロセスについては、一切公表をしないという姿勢を踏襲したものである。また、死刑に関する情報公開についても、死刑囚の心情を理由にこれ以上の公開はしないとして、死刑に関する秘密主義を徹底させることを改めて知らしめたものとなった。執行された死刑囚の再審の可否についても回答ができないと述べた。

     平口は記者会見の中で、慎重という言葉を繰り返し述べているものの、死刑執行に関する具体的な基準を述べず、また執行を決定した理由を明らかにしない以上、死刑についての判断基準が大臣ないし法務官僚の都合、便宜によってなされるとみなされても仕方のないことであると言える。また、死刑制度の在り方については幅広い形で議論がなされることが大切であるとしつつも、具体的にどのような形で行うのかについては言及がなかった。(※5)以上の観点からすれば、まともに死刑の問題に正面から向き合おうとする姿勢がないとみなしていいだろう。

    人権団体等の反応

     死刑廃止を求める人権団体などは今回の死刑執行について抗議をしている。

    日本弁護士連合会

    日本弁護士連合会は、今回の死刑執行について改正刑法における更生、教育を理念とした刑罰と相いれないものであるとして次のように述べている。

     2025年6月に懲役刑と禁錮刑が一本化されて新自由刑(拘禁刑)に再編する改正刑法が施行されたのも、そのような「応報を主眼とする刑罰制度」から「更生と教育を主眼とする刑罰制度」への移行を意味する。しかしながら、死刑は、日本の刑法典の下で、罪を犯した者の更生を指向しない唯一の刑罰であり、拘禁刑の理念と相容れない異質なものである。

    2026年8月21日 日弁連会長声明

    その上で、国際人権(自由権)規約委員会などからの死刑廃止勧告、2024年11月13日に「日本の死刑制度について考える懇話会」が提出した報告書における、国会及び内閣の下に死刑制度に関する根本的な検討を任務とする公的な会議体を設置を求める提言が出されている中での死刑執行は遺憾であると述べている。以上から、日弁連として死刑廃止の結論が出るまでの間死刑執行の停止を求めるとしている。(※6)

    アムネスティインターナショナル

     アムネスティインターナショナルは、死刑廃止を求める人権団体として有名であるが、今回の死刑執行の対象者が検察側の精神鑑定で統合失調症と診断されていたことの問題性を指摘し、(※7)次のように述べている。

    起訴前に検察側の請求で行われた精神鑑定で、高見さんは統合失調症と診断されていました。生きる権利を奪う死刑は何人にも科されるべき刑ではありませんが、国際基準はとりわけ明示的に、精神的・知的障がい者は極刑を受けてはならないとしています。1989年に国連経済社会理事会(ECOSOC)は、精神的・知的障がい者に対する死刑廃止を勧告し、判決時でも処刑時でも精神障がいがある者に対して死刑の適用は避けなければならないと決議しました。また、国連人権理事会の前身である人権委員会も、国連総会も精神的・知的障がいを持つ者に対して死刑執行をすべきでないと勧告を出しています。国際人権基準に照らして死刑判決・執行が適切だったか、疑念が残ります。

    2026年8月21日 アムネスティインターナショナル日本支部 死刑執行抗議声明

    その上で、日本政府に対し死刑執行に対する停止措置を求めている。

     刑法39条ならびに刑事訴訟法479条には次のように規定されている。

    刑法
    (心神喪失及び心神耗弱)
    第三十九条 心神喪失者の行為は、罰しない。
    2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
    刑事訴訟法
    第四百七十九条 死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。

    e-gov法令検索 刑法
    e-gov法令検索 刑事訴訟法

    私は発達障害者と診断されて、発達障害も含め障害者は極めて社会から誤解されやすく、また犯罪を行う者に巻き込まれやすい傾向があることを知った。刑法において精神障害者の刑罰を免除ないし減刑としているのも、責任能力の問題のみならず、(※8)精神障害者が犯罪を行う者に巻き込まれやすい傾向にある点で弱い立場にあることも考慮されていると解釈できる。

     以上の刑法の理念からすれば、アムネスティインターナショナルが指摘した点は極めて深刻な問題をはらんでいる。障害者の蓋然性が指摘された者に対して日本の刑法上の最高刑である死刑を執行したことは、平口が記者会見で話した慎重の上に慎重を期して執行命令を出したという発言とは明らかに法理念上異なるものと言える。これは、死刑廃止、存置という以前の問題であるにもかかわらず、そのことが報道、とりわけテレビメディアにおいてあまり触れられていない状況に、私は刑事事件における人権の問題がいかに日本社会において軽んじられているのかを考えずにはいられない。

    数々の問題がある中での死刑執行

     私は死刑廃止論者であり、死刑執行や死刑が持つ問題について何度かnote記事で採り上げてきた。しかし、今回の死刑執行は改正刑法における拘禁刑の理念に反していること、精神障害の可能性がある者に対する執行であることなどを考えた際、極めて問題が大きい死刑執行であったと考える。

     再審法改正において検察の抗告権を認めたことに対して、自民党内からも反発が根強い中、無理やり押し通して成立させたが、今回の問題が多く孕んでいる死刑執行との兼ね合いで考えると、日本の刑事事件全般における人権がいかに軽んじられているのかということを改めて知らしめるものとなった。よく、加害者の人権ばかりが重んじられていると言われている。だが、今回の死刑執行は、いかに根拠に基づかないものかということを改めて示したものであると言えよう。

    画像

    私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。

    脚注

    (※1) 朝まで生テレビ「激論!激論!死刑制度の是非?!」出演時の肩書より

    (※2) 2026年8月22日 東京新聞 P1,P21

    (※3) 法務大臣記者会見動画(時事通信より)

    (※4)

    (※5) (※3)同

    (※6)

    (※7) 死刑が執行された対象者が統合失調症の蓋然性があることについては、朝日新聞が2026年8月22日朝刊でアムネスティインターナショナルの声明を通して言及しているほか、読売新聞でも2026年8月21日夕刊、2026年8月22日朝刊において地裁判決が、事件当時刑事責任能力はあったとしつつ、精神疾患上の影響で妄想があったことに触れている。

    (※8)


    あなたへのおすすめ