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NISAって結局なに?

    「NISA、気になってるけど結局何がお得なの?」「2026年に何か変わるって聞いたけど、今始めても大丈夫?」——そんな疑問に答える記事です。制度の基本から、2026年度税制改正で決まった変更点まで、順番に整理していきます。

    1. NISAとは何か

    NISA(少額投資非課税制度)は、株式や投資信託の運用で得た利益(値上がり益や分配金)にかかる約20%の税金が非課税になる制度です。通常の証券口座(課税口座)で得た利益には税金がかかりますが、NISA口座内での取引ならその税金がゼロになる、というのが最大のメリットです。

    2. 現行「新NISA」の仕組みをおさらい

    2024年1月にスタートした新NISAでは、制度が大きく生まれ変わりました。「つみたて投資枠」(年間120万円)と「成長投資枠」(年間240万円)が併用でき、合計で年間360万円まで投資可能です。非課税で保有できる上限額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)に拡大し、非課税で保有できる期間も無期限になりました。

    さらに、保有商品を売却すると、その簿価分の非課税枠が翌年に復活して再利用できるという柔軟な仕組みも特徴です。「一度使った枠は二度と戻ってこない」旧NISAとは、この点が大きく違います。

    3. 2026年度税制改正で決まった変更点

    2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度(2026年度)税制改正大綱」に、NISAのさらなる拡充策が盛り込まれました。主な変更点は次の4つです。

    • 18歳未満への「つみたて投資枠」解禁:年間60万円まで投資でき、総額600万円までの非課税枠が想定されており、教育費など子育て費用への活用が期待されています。廃止された旧「ジュニアNISA」の空白を埋める位置づけです。

    • つみたて投資枠の対象商品拡充:株式投資信託だけでなく、債券に投資するファンドなど、これまでより幅広い商品がつみたて投資枠の対象に加わります。

    • 定期売却サービスの手数料容認

    • NISA口座の住所確認手続きの簡素化:これまで口座開設から10年ごとに求められていた氏名・住所の確認手続きが、顧客・金融機関双方の負担軽減のために廃止されます。

    なおこれらの多くは2027年1月1日からの実施が中心で、既存の非課税枠や仕組みが縮小されるものではありません。「改悪」ではなく、あくまで制度をより使いやすくする「拡充」という位置づけです。

    4. 今から始めるべき?待つべき?

    「2026年改正を待ってから始めた方がいいのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、結論としては急ぐ必要はないものの、待つ理由もあまりありません。今からNISAを始めても、非課税保有期間は無期限のため、2026年の改正内容が施行された際にはその恩恵をそのまま受けられます。むしろ非課税で運用できる期間を長く確保するという意味では、無理のない範囲で早めに始める方が合理的といえるでしょう。

    すでにNISA口座を持っている方も、手続きは特に必要ありません。対象商品の拡充が実現すれば、既存の口座のまま新たに追加された商品を購入できるようになります。

    ただし、制度の詳細は今後の法案審議などで変更される可能性があるため、最新かつ正確な情報は金融庁や利用中の証券会社の公式サイトで随時確認することが推奨されています。

    NISAを始めたあと、みんなは毎年いくら積み立てているのか。日本証券業協会の調査をもとに、「みんなの積立額」を整理しました。

    5. まとめ

    • NISAは運用益が非課税になる制度で、新NISAでは年間360万円・生涯1,800万円まで非課税枠が拡大、非課税期間も無期限に

    • 2026年度改正では①18歳未満へのつみたて投資枠解禁②対象商品拡充③定期売却手数料の容認④住所確認手続きの簡素化、が決定(施行は主に2027年1月〜)

    • 既存の枠が縮小されることはなく、今から始めても改正の恩恵は受けられる

    制度の骨格を理解したら、次は「いくらから」「何を」積み立てるかという実践編に進むのがおすすめです。


    免責事項
    この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資判断を推奨するものではありません。投資は自己責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。

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