
【初心者向け】株の利益にかかる税金、ちゃんと分かってますか?
高校生から株を始めて5年目、年収350万の一人暮らしサラリーマンのカブシです。
投資を始めたばかりの頃、僕は「利益が出たら証券会社が勝手に税金を引いてくれるから、何も考えなくていい」と思っていました。実際、特定口座(源泉徴収あり)ならそれで間違いではありません。
でも投資を続けていくと、
複数の証券会社を使い始めた
損失が出た年があった
米国株の配当をもらうようになった
というタイミングで、「あれ、これって確定申告した方が得なのでは?」という場面に何度もぶつかりました。今日は、株式投資にかかる税金の基本から、知っているだけで得する実践的な話まで、僕の経験を交えてまとめます。
1. 株の利益にかかる税金の基本(税率20.315%の中身)
株式投資で得た利益には、原則として20.315%の税金がかかります。これは以下の3つの合計です。
所得税:15%
復興特別所得税:0.315%
住民税:5%
たとえば譲渡益が10万円出たら、税金は約2万円。手取りは約8万円になる、というイメージです。
僕が最初に驚いたのは、「利益の2割は税金として消える」という感覚を持っていなかったことです。証券口座の画面に出る「評価損益」がそのまま自分のものになるわけではない、というのは投資を始めた最初に知っておきたいポイントでした。
2. 譲渡益と配当、税金のかかり方の違い
株の利益は大きく2種類に分かれます。
譲渡益(キャピタルゲイン):株を買った値段より高く売った差額
配当金・分配金(インカムゲイン):保有中に受け取る配当
どちらも税率は同じ20.315%ですが、扱いが少し異なります。配当金は受け取る時点で源泉徴収されているため、何もしなくても納税は完了しています。一方、譲渡益は口座の種類によって「証券会社が自動で税金を計算・徴収してくれるかどうか」が変わってきます。
3. 口座の種類で変わる「確定申告が必要かどうか」
証券口座には主に3種類あります。
特定口座(源泉徴収あり):証券会社が税金を計算して自動で天引き。原則、確定申告は不要
特定口座(源泉徴収なし):損益は証券会社が計算してくれるが、納税は自分で確定申告
一般口座:損益計算から納税まで、基本的にすべて自分で行う
投資を始めたばかりの人には、迷わず「特定口座(源泉徴収あり)」がおすすめです。僕も最初の口座はこれにしました。何も手続きしなくても納税が完結するので、投資に集中できます。
ただし後述するように、確定申告をした方が得になるケースもあるので、「申告不要=申告してはいけない」ではない点は覚えておいてください。
4. NISAを使えば非課税になる
2024年から始まった新NISAでは、NISA口座内で得た譲渡益・配当が非課税になります。年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で保有でき、保有期間の制限もありません。
本来なら20.315%かかる税金がまるごとゼロになるので、長期の資産形成ではまず優先的に使いたい制度です。
一方で注意点もあります。NISA口座で損失が出ても、その損失はなかったものとして扱われ、課税口座の利益と相殺すること(損益通算)はできません。値下がりが予想される銘柄をNISAで保有すると、この非課税メリットを活かせないまま終わる可能性がある、という点は理解しておくと良いと思います。
5. ここから先は実践編
5-1. 損益通算の具体例
複数の証券会社を使っている場合、A証券で50万円の利益、B証券で30万円の損失が出ていたとします。
申告しない場合:A証券の利益50万円にそのまま20.315%が課税され、B証券の30万円の損失は使われないまま
確定申告する場合:50万円−30万円=20万円に圧縮でき、さらに配当と相殺すればほぼ非課税に近づけられる
5-2. 繰越控除で最大3年間、損失を活かす
損益通算してもなお引ききれない損失は、確定申告をすることで翌年以降最大3年間繰り越すことができます。
たとえば今年30万円の損失が出て、他に利益がなかった場合。何もしなければその損失はただの「痛い年」で終わります。しかし確定申告をしておけば、翌年・翌々年に利益が出たとき、その損失分と相殺して税金を減らせます。
ポイントは「損失が出た年ほど確定申告を忘れずにする」ということです。利益が出た年より、むしろ損失が出た年の申告の方が将来の節税につながる、というのは投資を始めた頃は盲点でした。
5-3. 年末の「損出し」で税金を取り戻すテクニック
含み損を抱えている銘柄がある場合、年末にあえて売却して損失を確定させ、その年の利益と相殺する方法があります。いわゆる「損出し」です。
やり方の流れはシンプルです。
含み損の銘柄をその年のうちに売却し、損失を確定させる
同じ利益(他の売却益や配当)と損益通算する
長期保有を続けたい銘柄であれば、翌営業日以降に買い直す(値段の変動リスクはある)
12月にその年の損益を証券会社の年間取引報告書でざっと見て、含み損銘柄を整理するかどうかを検討するようにしています。ただし買い直しのタイミングで株価が動くリスクはあるので、無理に「税金対策のためだけ」に動く必要はない、というのが僕の考えです。
5-4. 確定申告をすると社会保険料や扶養に影響することがある
ここは見落としがちな注意点です。確定申告をして所得を通算すると、その年の「所得」が変動します。これにより、
国民健康保険料の算定に影響する
配偶者控除や扶養の判定に影響する場合がある
といったことが起こり得ます。会社員で厚生年金・健康保険に加入している場合は影響が小さいケースが多いですが、家族の扶養に入っている、あるいは国民健康保険を使っている場合は、申告前に一度シミュレーションしておくと安心です。「税金が戻ってきたのに、別の負担が増えた」とならないよう、ここだけは申告前に必ず確認しています。
5-5. 米国株の配当にかかる二重課税と外国税額控除
米国株や米国ETFから配当を受け取ると、まず米国内で10%源泉徴収され、さらに日本国内で20.315%が源泉徴収されます。つまり配当には二重に税金がかかっている状態です。
これを調整できるのが「外国税額控除」です。確定申告でこの控除を使うと、米国で払った分の税金を日本の税額から差し引くことができます。米国株の配当をコツコツもらっている人ほど、この制度を知っているかどうかで手取りが変わってきます。
金額が小さいうちは無理に申告しなくても大差ないですが、配当額が増えてきたら一度計算してみる価値はあります。
5-6. 確定申告前チェックリスト
□ 全ての証券会社の年間取引報告書を集めたか
□ 損失が出た口座はないか(損益通算の対象になる)
□ 前年以前から繰り越している損失はないか
□ 米国株の配当がある場合、外国税額控除の対象になるか
□ 申告することで社会保険料・扶養判定に影響しないか
□ NISA口座の損益は通算できない前提で計算しているか
6. まとめ
株式投資の税金は、「税率そのもの」よりも「申告するかしないか」「どの制度を使うか」で手取りが大きく変わります。
基本は特定口座(源泉徴収あり)+NISA活用でシンプルに
損失が出た年こそ確定申告を検討する
複数口座・米国株を持つようになったら、損益通算や外国税額控除も視野に入れる
すべてを完璧に使いこなす必要はありません。まずは「自分がどのパターンに当てはまるか」を知っておくだけでも、いざというときの判断が変わってきます。
免責事項
この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資判断を推奨するものではありません。投資は自己責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。