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ブルーウェーブの向こう側に、わが家の家計がある

    アメリカで中間選挙が行われました。ニュースでは「ブルーウェーブ」という言葉が飛び交っています。民主党が連邦議会の上院・下院の両方で多数派を獲得し、アメリカの政治の勢力図が変わりました。

    アメリカの選挙が、日本の経済や私たちの暮らしに影響することくらいは知っています。でも、具体的に何がどう変わるのかと聞かれると、すぐには答えられません。政治や経済に詳しいわけではありませんし、議会の仕組みや議席数を細かく理解しているわけでもありません。

    それでも、今回のニュースを見て、真っ先に頭に浮かんだことがあります。

    これ以上、物価が上がることはないだろうか。

    すでに食品も日用品も値上がりしています。スーパーでは、以前と同じ金額で、同じ量のものが買えなくなったと感じます。特売品を探したり、買うものを少し減らしたり、買い物ひとつにも工夫が必要になりました。レジで合計金額を見て、かごの中身を思い返す人も多いのではないでしょうか。

    そんなときに「アメリカの政治が変わる」と聞けば、これからの暮らしに何が起きるのか、気になるのは自然なことだと思います。

    アメリカの選挙で、何が変わるのか

    アメリカの中間選挙は、大統領選挙の間に行われ、連邦議会の議員を選ぶ選挙です。今回は、下院の全議席と、上院の約3分の1の議席が改選されました。

    大統領は別の選挙で選ばれるので、今回の結果でトランプ大統領が交代するわけではありません。大統領は引き続きトランプ氏ですが、議会では民主党が多数派になります。

    つまり、大統領と議会の多数派が異なる政党になるということです。

    これによって、トランプ政権が進めてきた政策に対して、議会からの監視や牽制が強まることが予想されます。

    中でも気になるのが、関税政策です。

    関税という言葉は、普段の買い物ではあまり意識しません。けれど、輸入品や原材料、企業の仕入れ価格に関わるものです。

    例えば、アメリカが日本から輸入する自動車や部品などに高い関税をかければ、日本企業の販売や生産に影響が出る可能性があります。また、貿易摩擦が広がれば、企業の仕入れ先や生産体制の見直しが必要になることもあります。

    ただし、民主党が議会の多数派になったからといって、関税政策がすぐに取り消されるわけではありません。

    アメリカでは、議会が関税を決める権限を持っていますが、法律によって大統領にも一定の関税措置を行う権限が認められています。そのため、議会の多数派が変わっても、大統領の判断で進められる政策は残ります。

    新しい議会が本格的に動き始めるのは2027年1月です。選挙の翌日から、政策が一気に変わるわけではありません。

    気になるのは、これ以上の物価高

    私が特に気になるのは、食品、日用品、ガソリン、そして電気代です。

    原油の値段が上がれば、ガソリン代だけでなく、物流費や製造コストにも響きます。食品を運ぶトラックにも燃料が必要ですし、商品をつくる工場でも電気や燃料を使います。

    エネルギーの値上がりは、光熱費だけでなく、さまざまな商品の価格にもつながっていきます。

    アメリカの外交政策や中東情勢が変われば、原油の供給や価格が不安定になる可能性もあります。日本はエネルギー資源の多くを海外から輸入しています。遠い国の政治や国際情勢が、わが家の光熱費や買い物に、巡り巡ってつながってくるのです。

    もう一つ気になるのが、アメリカとの貿易です。

    日本の企業には、アメリカに商品を輸出したり、現地で事業をしたりしているところがたくさんあります。関税政策が変われば、生産や販売の計画にも影響が出て、企業の業績や雇用にまで波及するかもしれません。

    もちろん、関税が上がったからといって、日本のスーパーの商品がすべて値上がりするわけではありません。企業が負担を吸収する場合もあれば、販売価格に転嫁する場合もあります。

    それでも、海外の貿易政策やエネルギー事情が、回り回って日本の物価に関係してくることは知っておきたいと思います。

    ブルーウェーブは、物価高を抑えるのか

    では、今回の結果は、日本の物価にとって良い方向に働くのでしょうか。

    正直なところ、ここは簡単には判断できません。

    議会の多数派が変わったことで、関税政策や対外政策に一定の歯止めがかかる可能性はあります。関税の拡大が抑えられ、国際的な貿易環境が安定すれば、日本企業にとってもプラスになるかもしれません。

    一方で、大統領と議会の対立が強まれば、政策をめぐる不透明感が増すことも考えられます。外交政策や国際情勢によって原油価格が変動する可能性もあります。

    つまり、「民主党が勝ったから物価が下がる」という単純な話ではありません。

    今回の選挙結果が、すぐに日本の物価を押し下げるわけではありませんし、反対に、これをきっかけに物価がさらに上がると決まったわけでもありません。

    結果が出たばかりの今は、これからの政策や国際情勢を、落ち着いて見ていく必要があるのだと思います。

    遠い国の選挙なのに、気になるのはわが家の家計

    アメリカの政治を、毎日詳しく調べているわけではありません。ニュースを見ても、議会の仕組みや政策の違いをすべて理解できるわけではありません。

    それでも、今回の中間選挙は気になりました。

    すでに物価は上がっています。食料品も日用品も、以前より値段を気にして選ぶようになりました。これ以上、生活費の負担が増えるのは避けたいというのが、正直な気持ちです。

    どちらの政党が議席を増やしたのか。それも大切なニュースです。でも、私たちの暮らしにとって気になるのは、その結果で世界の経済や貿易がどう動き、日本の物価にどんな影響が出てくるのかということです。

    政治に詳しくなくても、物価の変化は毎日の買い物で実感できます。

    遠いアメリカの議会の話なのに、結局、気になるのはわが家の家計です。

    ブルーウェーブの向こう側にあるのは、難しい政治の話だけではありません。私たちが毎日食べるもの、使うもの、そして、これからの暮らしです。

    これ以上、買い物かごの中身を減らさなくてもいいように。

    今回の選挙が、日本の暮らしにとってどんな結果につながるのか、これからも見ていきたいと思います。

     
     
    愛猫バニラです。 高校・大学受験の実体験や、日常で心が動いた瞬間、「ちょっとした違和感」を綴っています。 産業心理カウンセラーの資格を持ちながら、私自身も悩み、迷う一人。 経験と心理学の視点から、誰かの気づきや、日々の判断に役立つヒントを届けます。

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