
「子どもと学ぶバリアフリー」の経験を日本の教育の未来へ。
書棚を整理していると、一冊のパンフレットが目に留まりました。国土交通省が発行した『子どもと学ぶ バリアフリー』です。少し古くなった表紙を眺めながらページをめくると、「知ろう・気づこう」「理解しよう・確かめよう」「行動しよう・実践しよう」という三つの段階に沿って、子どもたちがバリアフリーを学ぶための考え方や実践例が紹介されていました。

最初に、身の回りにあるバリアを知り、その存在に気づきます。次に、障害のある人の話を聞いたり、実際に地域を歩いたりしながら、なぜ困難が生じるのかを確かめます。そして最後に、誰もが暮らしやすい社会を実現するために、自分たちには何ができるのかを考え、行動へつなげていきます。単に知識を教えるのではありません。実際に人と出会い、体験し、自分たちが暮らす地域や学校を見つめ直し、社会の仕組みについて考えることを大切にした内容です。
私はその冊子を手にしながら、教師になった頃のこと、これまで出会ってきた子どもたちのこと、そして障害のある教師として歩んできた26年間のことを思い出していました。私は、脳性まひという障害があります。手足を自由に動かすことや、言葉を滑らかに発することには難しさがあります。学校では電動車いすを使って移動し、数学の授業を行い、学級活動や学校行事にも参加してきました。
教師として働き始めた当初から、私は自分の障害を隠すことなく、生徒たちと向き合ってきました。生徒の前でうまくできないこともあります。教室の机や椅子を自分だけでは動かせないことがあります。重い教材を運んでもらうこともあります。移動しにくい場所では、同僚や生徒の力を借りることもあります。しかし、それは私が教師として役割を果たせないということではありません。私は数学を教え、生徒の悩みを聞き、学級を運営し、学校行事を企画してきました。生徒の進路を一緒に考え、同僚と授業について話し合い、自分の教育実践を研究会や雑誌などで発信してきました。
人は誰でも、ある場面では誰かに支えられ、別の場面では誰かを支えています。障害のない人が常に支える側で、障害のある人が常に支えられる側というわけではありません。私にとってバリアフリーとは、建物の段差をなくすことだけではありません。もちろん、段差の解消やエレベーターの設置、利用しやすいトイレの整備は重要です。しかし、本当に問われているのは、施設や設備だけではありません。
「障害のある人には難しいだろう」
「危ないから任せられない」
「支援される立場なのだから、責任の重い役割を担わなくてもよい」
そうした周囲の意識や固定観念、長年変わることのなかった制度、障害のある人が参加することを最初から想定していない仕組みも、大きなバリアになります。だから私は、バリアフリーとは、違いを認め合い、誰もが安心して参加できる社会を、みんなでつくっていくことだと考えています。バリアフリーは、一部の人だけに向けた特別な配慮ではありません。年齢や障害の有無、国籍や言語などにかかわらず、すべての人が安心して暮らすための社会の基盤です。
今回、書棚から見つけた冊子を読み返しながら、私は、国土交通省総合政策局が発行した『バリアフリー学習ガイド』の作成に、有識者の一人として携わった経験も思い出しました。冊子の最後には、有識者検討会のメンバーとして私の名前が掲載されています。障害のある教師として学校現場に立っていた私に声を掛けていただき、全国各地で行われていたバリアフリー学習の実践を検討する機会をいただきました。そこには、障害のある人による講話、車いす体験やアイマスク体験、補助犬との交流、学校や地域のバリアフリーチェック、まち歩き、子どもたち自身によるユニバーサルデザインの提案など、多様な実践が紹介されていました。
どの実践にも共通していたのは、障害のある人について知識を得るだけではなく、誰もが暮らしやすい社会を自分たちでつくっていく視点です。私は冊子づくりに関わる中で、一貫して伝えたいことがありました。それは、障害のある人を、単に「支援される人」「助けてもらう人」として扱うだけでは、本当の意味でのバリアフリー学習にはならないということです。障害のある人にも、それぞれの生活があります。仕事をし、家族や友人と過ごし、地域の中で役割を担い、自分なりの夢や目標を持って生きています。困っていることだけを聞くのではなく、どのように暮らし、どのように働き、何を大切にしているのかを知ることが必要です。障害のある人と出会うことは、「大変な人を理解する」ためだけではありません。自分とは異なる経験をもつ一人の人間と出会い、その人の生き方や考え方から学ぶことです。同じ頃にまとめられた資料の一つに、2007年に千葉県で発行された『バリアフリー体験隊スタンプラリー』の実践事例集があります。
約20年前につくられた資料ですが、現在読み返しても、決して古さを感じさせません。多様性の包摂や共生社会が重視される現在だからこそ、改めて考えたい内容が詰まっています。この事例集では障害のある人とのお話会、絵本の読み聞かせ、車いす体験、アイマスク体験、補助犬との交流、地域のバリアフリーチェックやまち歩きなど、学校や地域で取り組むことのできる多くの活動が紹介されています。特に印象に残ったのは、障害のある人による講話と、体験活動を組み合わせた実践です。
講師は生活の中で困っていることだけではなく、「どのような環境や配慮があれば暮らしやすくなるのか」「周囲の人に何を知ってほしいのか」「自分はどのような生活を送り、何に喜びを感じているのか」を子どもたちに伝えます。その話を聞いた後、子どもたちは車いすやアイマスクなどの体験活動を行い、最後に講師との対話を通して、感じたことや考えたことを振り返ります。
この学習の流れには、大きな意味があります。体験活動だけを行うと、「車いすを動かすことは大変だった」「目が見えないと怖かった」「障害のある人はかわいそうだ」という感想で終わってしまうことがあります。もちろん、身体を通して感じる経験には価値があります。しかし、短時間の体験によって、障害のある人の生活をすべて理解したつもりになることには注意が必要です。数10分間アイマスクを着けたからといって、視覚障害のある人の暮らしが分かるわけではありません。車いすに乗って校内を一周したからといって、車いす利用者の日常をそのまま体験できるわけでもありません。むしろ重要なのは、なぜ移動しにくいのか、どこに危険があるのか、どのような情報が不足しているのか、どのような環境であれば安心して利用できるのかを考えることです。
車いすを利用する人が困る原因は、その人の身体だけにあるのでしょうか。段差しかない入り口、狭すぎる通路、重くて開けにくい扉、物が置かれたスロープ、利用しにくい多目的トイレなど、社会の側にある環境が移動を困難にしている場合があります。目が見えないことだけが問題なのではありません。音声案内がないこと、点字ブロックの上に自転車や荷物が置かれていること、必要な情報が文字だけで示されていることが、行動を制限することがあります。耳が聞こえにくいことだけが問題なのではありません。放送や口頭説明だけで情報が伝えられ、文字による案内が用意されていないことが、参加を難しくすることがあります。このように考えると、障害は個人の身体の中だけにあるのではなく、その人と社会との関係の中で生まれることが分かります。だからこそ、バリアフリー教育では「障害のある人は大変」と感想で終わるのではなく、「なぜ困る状況が生まれるのか」「環境や仕組みをどのように変えればよいのか」と考える必要があります。
事例集に紹介されている「まち歩き」にも、大きな教育的価値があります。子どもたちは、学校や地域を歩きながら、段差、階段、スロープ、点字ブロック、案内表示、トイレ、道路の幅、歩道の状態などを調べます。それまで何気なく通っていた道や、毎日利用している施設を、異なる立場から見つめ直します。
「この入り口は階段しかない」
「スロープはあるけれど、傾斜が急すぎる」
「点字ブロックの上に自転車が置かれている」
「案内板の位置が高く、子どもや車いす利用者には見えにくい」
「避難所に指定されているのに、車いすでは入れない」
そのような気づきが生まれると、子どもたちの見方は変わります。バリアは、特別な場所にだけ存在するのではありません。自分が暮らす地域や、毎日通っている学校の中にも存在しています。そして、それは誰かが気づき、声を上げ、話し合い、改善していくことで変えられるものでもあります。「気づいた」で終わるのではなく、「どうすればよいか」を考える。「かわいそうだ」で終わるのではなく、「自分たちの学校や地域をどう変えていくか」を考える。そこに、バリアフリー学習の本当の価値があると思います。
私は数学教師として26年間、多くの子どもたちと関わってきました。そして、脳性まひのある教師として教壇に立つ中で、子どもたちに何を伝えるべきかを考え続けてきました。私は、この数学の学び方そのものが、多様性を認め合うことにつながると考えています。
自分とは異なる考え方を否定するのではなく、なぜそのように考えたのかを聞いたり、自分の考えを伝えながら、相手の考えからも学んだり、誰か一人の方法だけを正解とするのではなく、多様な見方を生かして課題を解決したりすることは、共生社会をつくるために必要な姿勢でもあります。私は生徒に対して、「困っている人を助けましょう」とだけ伝えることには、どこか違和感があります。大切なことは、「誰もが安心して参加できる環境を一緒につくろう」という視点です。
私自身、多くの同僚や生徒に支えてもらってきました。一方で、私は教師として、生徒に数学を教え、悩みを聞き、学級を運営し、進路について一緒に考えてきました。私は、支援されるだけの存在ではありません。学校をつくる一人の教師として、役割と責任を担っています。2024年度、私は長年希望し続けてきた通常学級の担任を任されました。教師になってから通常学級の担任になるまで、20年以上の時間が必要でした。
一人の教師がすべてを担うのではなく、学校全体で協力し、必要な支援体制を整えることで、できることは増えていきます。障害のある教師だけではなく、誰もが得意なことと苦手なことを持っています。互いの力を生かし、足りない部分を補い合うことが、学校という組織の本来の姿ではないかと思います。複数担任制を導入している学校で、7年生の通常学級を担任し、翌年度には8年生へ持ち上がりました。生徒と毎日を過ごし、授業だけではなく、学級活動、学校行事、進路や友人関係の悩みなど、さまざまな場面に関わりました。私が電動車いすを使っていることも、言葉が聞き取りにくいことがあることも、生徒にとって次第に特別なことではなくなりました。それは、生徒が障害を意識しなくなったということではありません。違いを知った上で、その違いを過度に恐れたり、特別扱いしたりしなくなったと思います。2025年度には、台湾への3泊4日の修学旅行を主担当として引率しました。海外への修学旅行には、多くの準備が必要です。移動手段、空港での対応、電動車いすの輸送、宿泊施設の設備、現地での移動、緊急時の支援体制など、事前に確認しなければならないことが数多くありました。
障害のある教師が海外への修学旅行を引率することを聞き、「本当に大丈夫なのか」と感じた人もいたかもしれません。しかし、課題を一つ一つ確認し、旅行会社や学校、関係する人たちと連携しながら準備を進めることで、実現できました。生徒たちにとっては、担任の先生が修学旅行を引率し、必要な仕事をしている。それが日常の一部だったのだと思います。だからこそ、意味があります。現実には、本人の努力だけでは越えられない障壁があります。利用できない交通機関、バリアフリーではない施設、柔軟性のない制度、周囲の固定観念などがあります。大切なことは、本人だけに努力を求めるのではなく、必要な環境や支援を整え、その人の力を発揮できるようにすることです。生徒たちは毎日の学校生活や修学旅行を通して、「障害があるからできない」と決めつけるのではなく、「どのような工夫や支援があれば一緒に参加できるのか」と考える姿勢を、自然に学んだのではないでしょうか。私は、これこそが生きたバリアフリー教育だと思っています。
学校で障害について学ぶとき、外部から障害のある人を招き、話を聞くことには大きな意味があります。同時に、学校の中に障害のある教職員が日常的に存在することにも、大きな意味があります。特別な授業の時間だけではなく、毎日の授業で出会う。廊下ですれ違う。職員室で一緒に働く。学校行事で役割を担う。学級担任として子どもたちと向き合う。その日常の積み重ねが、「障害のある人も働くことができる」「人はそれぞれ異なる方法で役割を果たしている」という理解につながります。私が特別な話をしなくても、障害のある教師が当たり前に働いている風景そのものが、子どもたちにとって大きなバリアフリー教育になると考えています。
山形大学時代の友人とZoomで話し合いました。互いの近況を報告後、話題は、学校で多様な人が活躍できる環境をどのようにつくるかということに広がりました。障害のある教職員を含む、多様な人が管理職に挑戦できる環境を整える必要があります。障害のある教職員の活躍を考えるとき、採用数や障害者雇用率だけに注目するのでは不十分と思います。採用された後、どのような仕事を任されるのか。学級担任や学年主任、研究主任などの役割に挑戦できる体制、研修や昇任の機会が保障されているのか。管理職を目指したときに、障害を理由として選択肢から外されることはないのかなど、社会に共有したいテーマです。採用は、キャリアの入り口にすぎません。一人一人が経験を積み、その能力や希望に応じてキャリアを築く道筋がなければ、本当の意味での活躍推進とは言えないと思います。
一定の教職経験があれば管理職選考を受けられる制度があったとしても、選考の過程や評価基準が見えにくければ、障害のある教職員にとって管理職は現実的な選択肢にはなりにくいでしょう。また、管理職は長時間働き、校内を素早く動き回り、あらゆる業務を一人で処理できなければならないという固定観念が残っていれば、障害のある教職員が挑戦することは困難です。しかし、本来問われるべきなのは、その人がすべてを一人でできるかどうかではありません。教職員の意見を聞き、学校の課題を把握し、組織として方向性を示す力、多様な人材の力を引き出し、役割分担を工夫できる力、子どもや保護者、地域の声に耳を傾け、公正に判断できる力など、そうした学校経営の本質的な力こそ、管理職に求められる力と思います。障害のある管理職が、人的支援やICT、移動上の合理的配慮を受けながら学校経営を担うことは、決して特別なことではありません。むしろ、一人の人がすべてを抱え込むのではなく、学校を組織として運営する姿を示すことにつながります。それは、現在の管理職の過重負担を見直す契機にもなるはずです。障害のある教職員が管理職を目指せる学校は、障害のない教職員にとっても働きやすい学校です。
私は通常学級の担任や修学旅行の主担当を経験しました。しかし、これらの役割を担うまでには、長い時間がかかりました。だからこそ、次の世代の障害のある教職員には、同じように20年以上待たなければ挑戦できない状況を残したくありません。本人が希望し、必要な経験と能力をもっているのであれば、障害の有無にかかわらず挑戦できるために必要な支援を組織として考えるこそ、当たり前の学校になってほしいと願っています。
文部科学省では、2030年度から順次実施される次期学習指導要領に向けた議論が進められています。そこでは、ハンセン病患者に対して行われた隔離政策や、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術など、過去の人権侵害について学ぶことを、社会科や公民科などの学習内容に位置付ける方向が示されています。過去に国や社会が行った差別や人権侵害を学び、なぜそのようなことが起きたのかを考えることは、偏見や差別を繰り返さないために重要です。しかし、過去の出来事を学ぶだけでは十分ではありません。
現在の学校や社会の中に、どのような差別や排除が残っているのか。誰の声が政策や意思決定の場に届いていないのか。多様性を尊重すると言いながら、実際には多様な人の参加を阻んでいないか。子どもたちには、そうした現在の課題にも目を向けてほしいと思います。同時に、子どもたちが多様性を学ぶためには、学校で働く大人たち自身が多様であることも大切です。
教科書で「違いを認め合いましょう」と学びながら、学校の教職員が似たような背景や働き方を持つ人だけで構成されていたら、多様性は抽象的な言葉のままになってしまいます。
障害のある教職員を、支援を受けるだけの存在ではなく、学級担任や学年主任、研究主任、修学旅行の責任者、さらには管理職として学校運営を担う存在として位置付けるような具体的な道筋を示すことが、多様性を認め合う教育の実現につながるのではないでしょうか。学校は、共生社会について教える場所であると同時に、共生社会そのものを実践する場所でなければなりません。
私は、国土交通省の有識者検討会に参加し、バリアフリー学習ガイドの作成に携わった経験があります。当時、障害のある教師として教育現場で感じてきたことを、国の政策に関わる場で伝える機会をいただきました。自分の意見が冊子の内容に反映され、全国の学校や地域で活用される可能性を持つことに、大きな責任とやりがいを感じました。この経験は、現在の私の願いにもつながっています。
私は、障害のある教師として26年間、学校現場で働いてきました。数学の授業を行い、生徒と向き合い、学校行事や校務を担ってきました。通常学級の担任を任されるまでの長い年月、修学旅行の引率を実現するための準備、タクシー通勤をはじめとする働き続けるための制度、学校の支援体制や管理職の判断が、障害のある教師のキャリアを大きく左右する現実を経験してきました。障害のある教師として経験してきた困難、工夫、周囲との協力、役割を任されたことで実現できた教育実践を、これからの日本の教育政策に生かしていきたいと考えています。
私が伝えたいのは、障害があっても努力すれば何でもできるという、単純な成功物語ではありません。本人の努力だけに負担を負わせるのではなく、どのような制度や支援があれば、その人の能力や経験を発揮できるのかを考える必要があるということです。「障害のある教職員の活躍を推進する」と掲げるだけでなく、学級担任、学年主任、研究主任、修学旅行の引率、さらには管理職へのキャリア形成をどのように保障するのか。
障害のある教職員が、支援を受けるだけの存在ではなく、学校運営や教育政策の意思決定に参加する存在となるために、どのような道筋を整えるのか。こうした制度と現場の間にある課題を、私は当事者であり、学校現場で26年間働いてきた教師として伝えていきたいと思います。
今後は、次期学習指導要領、インクルーシブ教育、障害のある教職員の活躍推進、教員の働き方、キャリア形成などについて議論する審議会や検討会の委員として、政策形成に関わりたいという思いがあります。私は一人の障害当事者として、すべての障害のある教職員を代表することはできません。障害の種類や程度、生活環境、職場で必要とする配慮は、一人一人異なります。それでも、当事者が自らの経験を基に意見を述べ、他の委員と議論することには、大きな意味を感じます。政策の対象とされるだけではなく、政策をつくる側にも参加することもまた、社会の意思決定におけるバリアフリーだと思います。国土交通省の有識者として冊子づくりに携わった経験は、当事者の声が政策や教材に反映されることの意味を、私に教えてくれました。次は、教育政策の分野で、その経験を生かしたいと思います。
これは、私自身のためだけの願いではありません。これから教師を目指す障害のある学生や、すでに学校で働いている若い教職員が、自分の将来に希望を持つことができるようにするためです。障害のある子どもが、「自分も教師になれるかもしれない」と思えること、障害のある若者が、「担任や主任、校長になる道もある」と感じられること、障害の有無にかかわらず、誰もが、自分の経験や能力を生かして教育に貢献できることなどの将来の選択肢を、個人の努力や、理解ある管理職との偶然の出会いだけに任せるのではなく、日本の教育制度として保障していく必要があります。
理解は、知識だけによって生まれるのではありません。人と出会い、共に時間を過ごし、時には失敗しながら関係を築く中で、少しずつ深まっていきます。自分にとっての当たり前が、すべての人にとっての当たり前ではないと気づくこと、できない理由を本人の中だけに求めず、環境や仕組みを見直すこと、誰かが参加できていないとき、その人の努力不足だと決めつけず、自分たちの側に変えられることはないかと考えることの一つ一つが、バリアフリー教育です。
書棚から見つけた一冊のパンフレットは、私に約20年前の思いを思い出させてくれました。当時、私は障害のある教師として、バリアフリー学習ガイドの作成に参加しました。一人の教育者として、子どもたちに何を伝えるべきか、学校はどのような社会を目指すべきかを考え続けた時間でした。
障害のある人だけに努力や我慢を求めるのではなく、社会の側にある段差や制度、固定観念を見直すことです。誰もが安心して学び、働き、暮らせる社会は、一人の力だけでは実現できません。だからこそ、学校から始まるバリアフリー教育には、大きな可能性があります。学校の中で、多様な子どもと多様な教職員が当たり前に学び、働き、役割を担っていくような教室で育った子どもたちは、違いを特別なものとして遠ざけるのではなく、社会の自然な姿として受け止められるようになるはずです。
国土交通省の有識者検討会に参加した経験を生かし、文部科学省の教育政策に関するヒアリングや審議会などの場でも、現場と当事者の声を伝える役割を担いたいと思っています。このことは、今の私が果たしたい役割の一つです。違いのある人々が、ともに学び、ともに働き、ともに学校と社会をつくる未来を実現するために。教師生活26年間で積み重ねてきた経験を、日本の教育の未来へつなげるために。
私はこれからも、自分の言葉で発信し、必要な場所へ声を届け続けていきます。