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「働く」と「活躍」をつなぐ社会へ

    5月3日は憲法記念日です。
    日本国憲法の施行を記念し、その意義を見つめ直す日でもあります。

    私たちは普段、「働くこと」や「自分らしく生きること」を、どこか当たり前のものとして捉えています。しかし、それらは決して自然に与えられているものではありません。

    日本国憲法には、「すべて国民は、個人として尊重される」とあります。さらに、職業選択の自由や法の下の平等が保障されています。誰もが自分らしく生き、社会に参加し、働くことのできる権利を持っています。

    けれども、理念が存在するだけで社会が変わるわけではありません。理念を現実へと近づけるためには、それを支える制度が必要です。そして制度だけでも不十分で、現場での実践や、一人ひとりの理解と行動があって初めて社会は前に進みます。

    憲法記念日という節目の日に、私は改めて「働くこと」と「活躍すること」の違いについて考えました。

    2016年4月、女性活躍推進法が施行されました。この法律は、女性の活躍を社会全体で後押しすることを目的に、企業や自治体へ行動計画の策定や情報公表を求めるものです。この法律によって大きく変わったことの一つが、「見える化」でした。

    管理職に占める女性の割合、採用や登用の状況、働き方に関するデータなどが公表されるようになり、これまで見えにくかった課題が社会全体で共有されるようになりました。

    「なぜ女性管理職が少ないのか」
    「なぜ出産や育児を機にキャリアが途切れてしまうのか」

    数字が示されることで、初めて社会はその課題を“自分ごと”として考え始めました。その問いが組織を動かし、制度を動かし、意識変革をもたらし、社会を変えていく力になっていきました。もちろん、課題がすべて解決されたわけではありません。しかし、「女性が活躍する社会をつくる」という方向性が法律として示された意味は非常に大きかったと捉えています。

    一方で、障害のある人の働く環境についてはどうでしょうか。現在、日本では障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率が定められています。

    2026年7月1日からは、
    ・民間企業:2.7%
    ・国・地方公共団体:3.0%
    ・都道府県教育委員会など:2.9%
    へと引き上げられます。
    これらの動きによって、障害のある人の雇用は確実に広がってきました。

    かつては「障害者は働けない」という偏見が根強く存在していました。しかし現在では、多くの企業や自治体で障害のある人が働き、社会を支える存在となっています。
    これは間違いなく大きな前進です。しかし、現場にいる一人として感じることがあります。それは、「雇用されること」と「活躍できること」は同じではない、ということです。

    働く場所があることは大切です。しかし、本当に重要なのは、その人がもっている力を発揮できるかどうかではないでしょうか。

    役割を任されること。
    自分の居場所があること。
    責任ある立場を経験すること。
    キャリアアップする機会が与えられること。
    「あなたが必要だ」と言われること。

    そこに初めて、「活躍」という言葉の意味が生まれるのだと思います。

    しかし現実には、能力がありながらも機会に恵まれない人がいます。

    「前例がないから」
    「安全面が心配だから」
    「設備・環境が整っていないから」
    「周囲の理解が難しいから」

    そうした理由で、挑戦する前から可能性を閉ざされてしまうこともあります。また、合理的配慮が十分に整っていないことで、本来発揮できるはずの力を出し切れないケースも少なくありません。

    これは個人の努力不足ではなく、社会の構造の問題だと感じています。

    私は現在、中学校教師として26年目を迎えました。

    振り返れば、多くの困難がありました。

    大学時代、教師を目指していた頃には、「本当に教師になれるのか」と言われることもありました。教育実習でも、校内の移動や授業など、さまざまな不安の声がありました。

    教員採用試験を受験するときも、周囲からは「別の道を考えたらどうか」と言われたことがあります。

    それでも私は教師になりたかった。

    子どもたちと向き合い、一緒に学び、一緒に成長していく仕事に魅力を感じていたからです。何より、「障害があっても教師になれる」という前例を、自分自身が作りたいと思っていました。

    実際に教師になってからも、決して順風満帆ではありませんでした。

    授業準備、学級経営、保護者対応、学校行事。
    教師の仕事は想像以上に幅広く、責任も大きい仕事です。

    それでも、子どもたちと関わる中で、多くのことを学んできました。子どもたちは、大人が思っている以上に柔軟です。最初は戸惑っていても、一緒に生活する中で自然と理解し合い、「できないこと」ではなく「どうすればできるか」を考えてくれるようになります。そこには、インクルーシブ教育の本質があるように感じています。

    私はこれまで、子どもたちに何度も伝えてきました。

    「違いがあることは、悪いことではない」

    人はそれぞれ得意なことも違えば、苦手なことも違います。

    大切なのは、その違いを排除することではなく、お互いに理解し合いながら、どうすれば一緒に生きていけるかを考えることです。

    学校は、そのことを学ぶ場所でもあります。だからこそ、学校現場に多様な教師が存在する意味は大きいと思っています。

    障害のある教師がいる。
    外国にルーツを持つ教師がいる。
    さまざまな価値観や経験を持つ教師がいる。

    その姿そのものが、子どもたちにとっての学びになります。

    「社会にはいろいろな人がいる」
    「違いがあっても一緒に生きていける」

    それを、日常の中で自然に感じることができるからです。

    私は次の段階として、「障害者活躍推進法」とも言えるような、新しい枠組みが必要だと感じています。もしそのような法律が整備されれば、議論は単なる「雇用率の達成」では終わらなくなるはずです。

    ・どのような役割を担っているのか
    ・どのようなキャリア形成が行われているのか
    ・管理職登用はどうなっているのか
    ・合理的配慮は適切に提供されているのか

    そうした「活躍」の部分まで踏み込んだ議論が進むはずです。

    特に、「障害のある人の管理職割合」の公表は、大きな意味を持つかもしれません。女性活躍推進法がそうであったように、「見える化」は社会を動かします。

    数字が示されることで、初めて課題が共有され、改善への意識が生まれるからです。私は今、もう一つの問いを持っています。

    それは、

    「障害のある校長」

    が当たり前に存在する社会をつくれるのか、という問いです。もし、障害のある校長先生が普通に学校にいる社会になったとしたら、これから教師を目指す学生たちにとって、大きな希望になるはずです。

    「自分にもできるかもしれない」

    そう思えることは、人生を大きく変える力を持っています。ロールモデルの存在は、単なる象徴ではありません。一人の存在が、次の誰かの選択肢を広げます。その積み重ねが、社会を変えていきます。もちろん、その実現を個人の努力だけに任せることはできません。現場の善意や工夫だけでは限界があります。だからこそ、制度として支えることが必要なのです。法整備が進めば、雇用だけでなく、キャリア形成や管理職への登用といった「活躍」の部分まで支えることができるはずです。

    それは決して特別扱いではありません。誰もが自分らしく働き、自分の力を発揮できる社会をつくるための、当たり前の基盤だと思います。

    「多様性社会」という言葉は、今では広く使われるようになりました。しかし、その言葉を本当の意味で現実にするためには、理念だけでは足りません。制度が必要です。環境整備が必要です。そして、一人ひとりが考え続けることが必要です。

    理念だけでは社会は変わりません。制度が整い、現場が変わり、人の意識が変わり、初めて社会は前に進んでいきます。

    今年の憲法記念日に、私は改めて考えました。

    「働ける社会」から、「活躍できる社会」へ。

    それは、障害のある人だけの問題ではありません。
    誰もが、自分らしく力を発揮できる社会をつくるということです。

    子どもたちが、
    「違いがあっても大丈夫」
    「自分らしく生きていい」

    そう思える社会を、少しでも前に進めていきたいと思います。

    そのために、「障害者活躍推進法」のような法整備が必要と考えています。

     
     
    脳性まひのある中学数学教師として26年。障害のある教師としての歩み、数学教育、合理的配慮、パラスポーツ、海外での学びを通して、「違いを力に変える学校と社会」を考えています。初めての方は固定記事からどうぞ。

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