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自治体はどうやって業者を選ぶ?|事業者選定の方法

    前回は、自治体の事業を支えるお金が、一般財源と補助金のどちらから来ているかによって、職員の見方や手間が変わることをご紹介しました。

    今回からは、自治体が「どうやって」事業者を選ぶのかを知るパートに入ります。最初のテーマは、事業者選定の方法です。
    「入札」と聞くと、価格の安さだけで決まる世界だと身構えてしまう。そんな印象をお持ちではないでしょうか。
    自治体が事業者を選ぶ方法は、1つではありません。一般競争入札が原則で、それ以外は「例外」という位置付けです。まずは自社の商材がどの方式で発注されやすいかを知ることが、参入の第一歩になります。

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    ① 入り口|まずは入札参加資格(業者登録)

    どの方式で選ばれるにしても、まず必要になるのが入札参加資格の登録です。多くの自治体では、事業者の経営状況や実績などを審査し、登録した事業者の名簿をもとに入札や契約の手続きを進めます。

    登録の受付は、一定の期間ごとに行われることが多く、時期を逃すと次の受付まで待つことになります。登録の区分や必要な書類も、自治体によって異なります。

    営業を始める前に、狙う自治体の登録の時期と条件を確認しておくことが欠かせません。

    ② 競争入札|一般競争入札が原則

    地方自治法では、自治体の契約は一般競争入札を原則とし、指名競争入札や随意契約は法令で定められた場合に限るとしています(地方自治法第234条)。第8回でご紹介した公平性・透明性の原則が、ここにも表れています。

    一般競争入札は、広く参加者を募り、原則として価格で競争する方法です。価格だけでなく技術力も評価する「総合評価落札方式」は、入札の落札方法の1つです。あらかじめ指定した事業者で競争する「指名競争入札」は例外で、なぜその事業者を指名したのかが厳しく問われます。

    競争入札では、仕様を満たしたうえでの価格が勝負になります。

    ③ 随意契約|例外だからこそ、理由が問われる

    随意契約は、競争入札によらず、特定の事業者と直接契約する方法です。少額の契約や、特定の事業者しか提供できない場合など、法令で定められた場合に限って認められています。

    例外的な方法であるため、「なぜ競争をせずにこの事業者と契約したのか」について、対外的に厳しい目が向けられます。職員は、その理由を説明するために多くの調査と準備を求められます。

    随意契約では、選ぶ理由を説明できる材料が、そのまま選ばれる理由になります。

    ④ プロポーザル|提案内容で選ばれる随意契約

    プロポーザルは、企画提案書とプレゼンテーションで事業者を選ぶ方法です。技術力や実績、提案の内容を総合的に評価して事業者を決め、その事業者と随意契約を結びます。随意契約の一形態という位置付けです。

    価格だけでは比べにくい、企画力やノウハウが成果を左右する事業で多く使われます。さらに、公告の前に自治体へ情報を提供し、課題を深く理解しておくことが、公平性を守ったうえでの「合法的なアドバンテージ」になり得ます。

    プロポーザルでは、提案の質と、公告前の準備の深さが問われます。

    自社の商材が、どの方式で発注されやすいかを知る

    自治体の事業者選定は、一般競争入札を原則とし、それ以外は例外として、理由の説明が求められる仕組みです。どの方式で発注されるかによって、勝負どころも準備の仕方も大きく変わります。

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    裏を返せば、自社の商材がどの方式で発注されやすいかが分かれば、営業の力点が見えてきます。価格で勝負するのか、技術力で勝負するのか、提案の質で勝負するのか。過去の入札や契約の結果を調べ、同じような事業がどの方式で発注されているかを確認することから始めてみてください。

    次回は「入札 vs プロポーザル」

    次回は、同じ自治体の案件でも入札とプロポーザルでは戦略が180°違うことを取り上げます。勝負が決まるタイミングの違いを整理します。


    株式会社バイタリーは、自治体営業に取り組む企業の人材育成と営業支援を行っています。生成AIでは得られない、行政の現場で培った一次情報をもとに、自治体営業にかかる時間と労力を省力化し、効率的な営業活動に資することを目指しています。

    自治体への理解が広がるほど、対話の質が上がり、提案の質が上がる。その積み重なりが、自治体と民間のよりよい共創を生むと考えています。

    私たちの取り組みやプロフィールは、ホームページでご紹介しています。


     
     
    株式会社バイタリーの公式note。企業の自治体向け営業の支援をおこなっています。職員として21年(2026年3月退職)、幅広い分野の行政実務と各種官民連携プロジェクトを担った経験をもとに、Webや生成AIでは得られない現場の一次情報に基づき、自治体営業に関する情報を発信します。

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