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自治体への提案はいつがいい?|予算は、いつ・どこで決まるのか

前回は、自治体の予算が原則1年間で完結する「単年度主義」と、仕事を発注する「1年前」から自治体が動いていることをご紹介しました。

今回は、その「1年前」に何が起きているのか。翌年度の予算が、いつ・どこで決まるのかを、1年の流れに沿って整理します。

提案した事業が「来年度の予算に入るかどうかは、まだ分かりません」と言われたまま、いつの間にか見送られていた。そんな経験はないでしょうか。

予算は、決まる時期と場所がはっきりしています。自社として、いつ・誰に・何を持っていくか。それを考えることが、予算に乗る提案への第一歩です。

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① 次年度予算の準備|5月〜10月中旬

新年度が始まり、人事異動が落ち着いた頃から、担当課では次の年度の事業の検討が始まります。事業の計画を立て、必要な費用を見積もり、財政部門に出す資料を準備する期間です。

この時期、担当課は事業者に見積を依頼します。比較のため、複数の事業者から見積を取るのが一般的です。自治体によっては、政策的な事業について7月頃から予算要求が始まることもあります。

企業の提案が次年度の予算に入るかどうかは、この期間の動きで大きく左右されます。

② 予算要求と財政部門の査定|10月下旬〜12月

担当課が財政部門に予算を要求し、財政部門がヒアリングを行って査定します。担当課は、事業の必要性や効果、金額の根拠について説明を求められ、追加の資料を出しながらやりとりを重ねます。

この段階では、すでに要求の中身は固まっています。ここから新しい事業を加えるのは、難しい傾向があります。

秋から冬にかけての査定が、予算の行方を決める最初の関門です。

③ 首長等の最終査定|1月初旬

財政部門の査定を経た予算案は、年明けに首長などによる最終査定にかけられます。政策の方向性や全体の財源とのバランスを見ながら、最後の調整が行われます。

第3回でご紹介した「首長の公約・施策方針との合致」が、ここで改めて問われます。

予算の最終判断は、首長の政策判断と重なっています。

④ 予算案の公表と議会の議決|2月中旬〜3月下旬

2月中旬頃に予算案が公表され、議会での審議が始まります。担当課は議会に向けた資料を準備し、委員会では管理職が質問に答えます。

予算は、議会の議決を経てはじめて確定します。4月1日以降、契約が可能になり、自治体のホームページで予算書が公開されます。

予算書は、どの事業にいくら予算がついたのかを誰でも確認できる、企業にとって貴重な公開情報です。

この先の有料パートでお伝えすること

ここまでは、予算が決まるまでの1年の「流れ」をご紹介しました。この先の有料パートでは、予算を要求する側と査定する側の両方に携わってきた立場から、この流れの中で企業が何をすればよいかを具体的にお伝えします。

  • 時期ごとに「いつ・誰に・何を」持っていくか(図解)

  • 見積書が予算の「もと」になるということ

  • 財政部門の査定で問われる6つのこと(図解)

  • 査定で削られたとき、企業にできること

  • 職員の「繁忙期」を知っておく

次回は「予算がついた年に、何が起きるのか」

次回は、予算が確定した後の1年間を取り上げます。発注・公募から契約、事業の実施、検収まで、予算がついた年に自治体と企業がどう動くのかを整理します。


株式会社バイタリーは、自治体営業に取り組む企業の人材育成と営業支援を行っています。生成AIでは得られない、行政の現場で培った一次情報をもとに、自治体営業にかかる時間と労力を省力化し、効率的な営業活動に資することを目指しています。

自治体への理解が広がるほど、対話の質が上がり、提案の質が上がる。その積み重なりが、自治体と民間のよりよい共創を生むと考えています。

私たちの取り組みやプロフィールは、ホームページでご紹介しています。

 
 
株式会社バイタリーの公式note。企業の自治体向け営業の支援をおこなっています。職員として21年(2026年3月退職)、幅広い分野の行政実務と各種官民連携プロジェクトを担った経験をもとに、Webや生成AIでは得られない現場の一次情報に基づき、自治体営業に関する情報を発信します。

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