
予算に関すること②|予算がついた年に、何が起きるのか
前回は、翌年度の予算が、事業の検討から予算要求、査定、議会の議決を経て決まるまでの1年の流れをご紹介しました。
今回は、その予算が確定した後の1年間。予算がついた年に、自治体と企業がどう動くのかを取り上げます。
受注が決まってひと安心。あとは契約どおりに事業を進めればいい。そう考えてはいないでしょうか。
実は、自治体側は契約した直後から、もう翌年度の予算を見据えて動き始めています。予算がついた年の1年間は、次の1年につながる大切な期間です。

① 発注・公募・入札・契約|4月〜7月頃
議会の議決を経て予算が確定すると、4月1日以降に発注の手続きが始まります。担当課は事業の実施について起案し、仕様書や公告の資料を作成します。必要に応じて公募や入札を行い、事業者を決めて契約を結びます。
手続きには数か月かかることが多く、事業の実施は夏頃からになることも少なくありません。その場合、3月末までの実施期間は実質7〜8か月ほどです。
限られた期間で成果を出すために、契約の段階から年度末を見据えたスケジュールを組むことが大切です。
② 事業の実施|8月〜2月頃
契約後は、契約の内容に沿って事業を進めます。担当課とは定例の打ち合わせを重ね、進捗の確認や成果物の確認を行います。関係者との調整や、事情に応じて内容を変更する対応が生じることもあります。
担当課は、事業の進み具合を上司に報告し、必要に応じて議会などへの説明にも使います。第11回目(#11)でご紹介したとおり、担当者は組織の中で事業を「通す人」です。進捗の報告や相談が早い事業者は、担当者にとって心強い存在です。
事業の実施中のやりとりが、そのまま自治体からの評価になっていきます。
③ 検査・検収|2月〜3月頃
年度末が近づくと、実績の報告や成果物を確認し、完了検査と検収が行われます。検収が終わると、担当課は支出の手続きに入ります。
第12回でご紹介したとおり、完了や検収が3月末に間に合わなければ、年度内の支払いができなくなります。検査に必要な書類や成果物は、余裕を持って準備しておくことが欠かせません。
最後の検収まで丁寧にやり遂げることが、次につながる信頼の土台になります。
④ 同時に動く、翌年度の予算準備
ここで見落としがちなのが、今年度の事業を進めているのと同じ時期に、翌年度の予算の準備が始まっていることです。前回ご紹介したとおり、翌年度の事業の検討や見積の取得は、春から秋にかけて行われます。

つまり、事業を継続するかどうかは、実施1年目の途中の段階で検討され始めます。夏から秋にかけての時点で、成果や手応えを示せるかどうかが、翌年度の予算につながります。第12回でご紹介したとおり、単年度の契約であれば、翌年度も選ばれる保証はありません。
受注した年の前半から、翌年度を見据えて動くことが求められます。
受注後の1年が、次の1年をつくる
予算がついた年は、発注と契約、事業の実施、検査と検収という流れで進みます。そして自治体は、その1年の途中から、もう翌年度の予算を考えています。
裏を返せば、受注後の1年の過ごし方が、次の1年を決めます。事業を丁寧に進めながら、途中の段階で成果を見える形で報告する。担当者が翌年度の予算を要求するときに使える材料を、事業の中でつくっていく。その積み重ねが、継続して選ばれる事業者への道です。
次回は「事業は終わってからも見られている」
次回は、事業が終わった後の1年を取り上げます。監査委員による支出のチェックや、議会による決算審査など、自治体が決算まで見据えて意思決定していることをご紹介します。
株式会社バイタリーは、自治体営業に取り組む企業の人材育成と営業支援を行っています。生成AIでは得られない、行政の現場で培った一次情報をもとに、自治体営業にかかる時間と労力を省力化し、効率的な営業活動に資することを目指しています。
自治体への理解が広がるほど、対話の質が上がり、提案の質が上がる。その積み重なりが、自治体と民間のよりよい共創を生むと考えています。
私たちの取り組みやプロフィールは、ホームページでご紹介しています。