レスリー・キーン、マシュー・ブラウン、ジェフ・ヌッチテリのAMA
「The Anomalous Coalition（アノマラス・コアリション）」が、調査ジャーナリストのレスリー・キーン氏を司会に迎え、UAPの内部告発者であるマシュー・ブラウン氏とジェフ・ヌッチテリ氏（両氏とも「Vanguard」所属）を招いた、複数のサブレディット（Redditのコミュニティ）合同ライブ配信AMA（質疑応答セッション）を行いました。
レスリー、ジェームズ・フォックスによるキャンペーンを紹介
ジェームズ・フォックス（James Fox）氏によるキャンペーンは、トランプ大統領に対して直接アピールを行い、UAPに関する情報の開示を求める取り組みです。
このキャンペーンの主な目的や特徴は以下の通りです：
情報の一般公開とNDA解除の要求： 関係者が政府機関の内部チャネルで自身が持つデータを提示できるよう、秘密保持契約（NDA）を解除することをトランプ大統領に要求しています。さらに、単に議会やホワイトハウスへの報告経路を増やすだけでなく、情報を広く一般（パブリック）に公開させることに強い焦点を当てています。
UAP告発者たちの参加： マシュー・ブラウン（Matthew Brown）氏、ジェフ・ヌセテリ（Jeff Nuccetelli）氏、ディラン・ボーランド（Dylan Borland）氏といった複数のUAP告発者がこのキャンペーンに参加しています。
ビデオを通じたアピール： 参加した告発者たちはそれぞれ約1分間の訴えを収録したビデオを制作しました。ジェームズ・フォックス氏はこのメッセージを1つのコンピレーション（編集）ビデオにまとめ、大統領の目に留まるよう広く発信しています。
このキャンペーンは、法的な守秘義務や脅迫によって口を閉ざされている当事者たちが、恐れることなく真実を一般に共有できるようにするための重要な forcing function（推進力）として機能しています。
Q1 内部告発を行った結果、どのような報復を受けましたか？
マシュー・ブラウン氏が受けた報復
電子監視と盗聴：日常的な電子監視の対象となり、電話回線が盗聴されたり、所有する電子機器が奇妙な挙動を示したりするようになりました。
自宅への不法侵入：マット氏が政府内部でUAPネットワークに関与していた時期の平日の夜、妻と就寝中に自宅に侵入されました。金目のものは一切盗まれませんでしたが、妻の個人書類があたかも写真撮影されたかのように不自然に並べられており、情報を収集していることを示して脅しをかける意図がうかがえました。また、民間用パスポートが盗まれて戻ってこなかったほか、一時祖父の遺骨（遺灰）が盗まれたと思われましたが、後に自宅裏のゴミ箱近くの路地で見つかりました。
捏造工作とおとり捜査：国家情報長官室（ODNI）による、内部告発者を罠にハメて中傷し、噂や憶測を流して告発者ネットワークを分断しようとする情報工作の対象になりました。この工作の中には、マット氏やディラン・ボーランド氏らが国家に対する「反逆罪（treason）」や「スパイ行為（espionage）」を働いたという虚偽の証拠を捏造する意図が含まれており、最悪の場合は死刑に処される可能性のある極めて悪質なものでした。なお、この工作の責任者だったエージェントは処分されるどころか、その後に昇進し、現在は内部告発者の窓口を監督する立場に就いているとされています。
ジェフリー・ヌセテリ氏が受けた報復
家族への脅迫と不法侵入：議会公聴会での証言の直前、自宅への不法侵入があり、証言や活動を阻止する目的で、家族や子供たちの身を脅かすメッセージが残されました。
デジタル監視とハッキング：デジタル監視やハッキングの試みを受け続けました。
実地での尾行・監視：別の著名な内部告発者と公共の場所で会っていた際、何者かに接近されてメッセージを渡されました。これは、資金やリソースを投じてジェフ氏がどこにいて誰と話しているかを常に追跡する、積極的な尾行や監視が行われていることを意味しています。
Q2 議会での証言体験について教えてください。
ジェフリー・ヌセテリ氏は、議会での証言体験を「人生の中で最も重要な出来事の一つ」と振り返っており、その体験には以下のような道のりと緊迫した舞台裏がありました。
議会証言に至るまでの道のり（2023年〜）： 議会がジェフ氏のケースを認識したのは2023年に遡ります。デヴィッド・グラッシュ氏らの最初の公聴会よりも前に、ジェフ氏はすでにヴァンデンバーグ空軍基地で起きた「レッド・スクエア（赤い正方形）事件」（3名のボーイング社請負業者が、日中に基地上空で約100メートルの光る赤い正方形の物体を目撃した事件）の書面資料と証拠を提出していました。その後、議会や上院のスタッフ向けに大規模なブリーフィングを行い、最初の公聴会への参加も一時取り沙汰されましたが実現せず、数年を経てようやく正式に証言の招待を受けました。
5分間のための過酷な準備： 公聴会で与えられる証言時間はわずか5分間でした。ジェフ氏は、ヴァンデンバーグ基地で発生した計5つの異なるUFO目撃イベントに関する膨大な情報をその短い時間に詰め込むため、毎日毎日、内容を削ぎ落として要点をまとめる過酷な準備作業に追われました。
極限のプレッシャーと脅迫： 公聴会の直前には自宅への不法侵入があり、子供や家族の身を脅かす直接的なメッセージが残されるという卑劣な嫌がらせを受けました。証言すれば子供たちに危害が及ぶかもしれないという恐怖や、甚大なストレスに直面したものの、ジェフ氏は屈することなく、むしろ「真実を語る」という決意をより強固にして公聴会に臨みました。
証言が与えた影響と反響： ジェフ氏は2025年に宣誓の上で、自身が目撃したUAPや、他の関係者が名乗り出ることを阻む組織的な妨害・報復の実態について証言しました。証言後、軍やインテリジェンス・コミュニティの内部から「証言にインスピレーションを受け、自分たちも体験を共有したくなった」という大きな反響を得ました。しかし同時に、彼らが自分やマット氏、デヴィッド・グラッシュ氏らのように過酷な報復に遭わないよう、安全な告発ルートを早急に構築する必要性も痛感しています。
Q3 UAP、NHI（非人間的知性）、そして人類について、発見した事実はあなたにどのような影響を与えましたか？
マット・ブラウン氏は、UAP、NHI、そして人類に関する真実を知ったことによる精神的・感情的な影響について、次のように語っています。
初期の発見の興奮： 最初のうち、そしてしばらくの間は「発見の興奮」や、知的な探求が結実に至り、次の探求のステップへと進むことへの純粋な喜びを感じていました。
隠蔽工作という暗部との直面： しかし、やがてこの問題のより「暗い側面」に直面せざるを得なくなりました。具体的には、**秘密を維持するために取られる過激な措置や、人類と現象との関わりを隠蔽しようとする人間側の行動（カバーアップ）**です。
精神的な打撃と恐怖・絶望： 情報の詳細そのものが原因というよりも、その情報に極めて近い場所に身を置き、当事者として「ゲームの中にいる」状態になったことで、精神的に**「壊滅的」な打撃を受ける瞬間が何度もあったと告白しています。その過程では、「恐怖」や「絶望」の瞬間**もありました。
現在の心境： そうした過酷な体験を経てもなお、マット氏は「良いことも悪いことも受け入れなければならない」とし、現在も活動を続けています。彼は、複雑な問題に対処する上では**「地に足をつけ、自分自身と周囲の人々を信頼すること」**が重要であると述べています。
Q4 内部告発者にとって信頼できる機関はどこですか？
内部告発者にとって信頼できる機関について、マシュー・ブラウン氏とジェフリー・ヌセテリ氏は「現時点で無条件に信頼して頼れる政府機関は存在しない」という極めて厳しい認識を共有しており、それぞれ以下のようにその理由と対策を語っています。
マシュー・ブラウン氏の視点：政府機関への不信
政府への報告は推奨しない：マット氏は、内部にいる人間に対して、現時点ではどこであれ政府機関に告発を行うことは全く推奨していません。現在の環境は告発者にとって極めて「敵対的（hostile）」だからです。
身内のネットワークを信頼する：もし告発を行うのであれば、不正行為の鉄壁の証拠や録音を確保し、何年もの裁判闘争を戦い抜くための優秀な弁護士を雇い、FBIの中に信頼できる相手を特定できている場合を除き、「長年一緒に働いてきた信頼できる同僚」や「自身が関わっている信頼できるグループ」を頼り、安全第一で行動すべきだと述べています。
ジェフリー・ヌセテリ氏の視点：機関ごとの実態と課題
AARO（全領域異常解決オフィス）：ジェフ氏自身はAAROとの間で非常に敬意を持った、協力的で良好なやり取りができたと述べています。しかし、他の多くの告発者（ロバート・ジェイコブズ氏など）はAAROで非常に酷い目に遭っており、公に不満を訴えているため、AAROが万人に信頼できる組織とは言えません。
FBI（連邦捜査局）：ジェフ氏自身は問題がなかったものの、UAPコミュニティや体験者が信頼して情報を開示していた一部の民間組織が、**裏でこっそりFBIにその情報を渡していた（政府による影での情報収集活動）**という、当事者の信頼を裏切る実態を指摘しています。
ODNI（国家情報長官室）：マット氏やディラン・ボーランド氏が善意でODNIに出向いた結果、最終的に国家反逆罪やスパイ容疑という虚偽の罪を着せられそうになった前例を挙げ、現在の政府は誠実な対話相手ではないと警告しています。
両氏が導き出した「対策」
非常に優秀な弁護士の同伴が必須： もし政府機関（Feds）と話をする場合は、この複雑なシステムを熟知した、信頼できる優秀な弁護士を必ず同伴させる必要があります。ジェフ氏は、プロボノ（無償）の弁護士チームを擁して告発者を支援している**「ディスクロージャー財団（Disclosure Foundation）」を紹介しており、彼ら自身が設立した「ヴァンガード財団（Vanguard Foundation）」**でも、告発者を守るためのリーガル支援（法的支援）体制を急ピッチで構築しています。
政府に頼らない「民間主導」の体制構築： ジェフ氏は、「『お上の政府（big daddy government）』に真実を教えてくれと懇願し、お墨付きをもらおうとするアプローチはもう機能していない」と断言しています。今後は、市民が資金を出し合って政府に依存しない独自の民間調査機関を設立し、市民の手で主導権を取り戻すことこそが、最も重要で信頼できる道であると訴えています。
Q5 NHIと接触した個人への監視や標的化について。
この質問に対し、ジェフ・ヌセテリ氏はヴァンデンバーグ空軍基地で起きた具体的な事件と、空軍特別捜査局（OSI）による執拗な口封じの実態を明かすことで回答しています。
1. UAP着陸事件とOSIによる「威嚇・口封じ工作」
2003年から2005年にかけて基地周辺でUAPの目撃が相次いだ初期の段階では、目撃者をからかったり脅したりするような「スティグマ（偏見）」はほとんどありませんでした。しかし、2003年10月に巨大な物体が基地の滑走路（フライトライン）付近に着陸、または低空ホバリングしたイベントを境に、組織のトーンが一変しました。
当時、ジェフ氏の部下であり、非常に優秀な隊員だったグラント・ベスト（Grant Best）氏ともう一人の目撃者がこの着陸を目撃しました。その数日後、グラント氏はOSIに呼び出されましたが、それは事情聴取（デブリーフィング）という名目の「あからさまな威嚇・口封じ工作」でした。
OSIは、グラント氏がいたずらやジョークで通報したのではないかと誠実さを疑いました。
さらに、その月に予定されていたイラクへの重要な任務への派遣について、「精神的に不安定で信用できないため、派遣を中止すべきかもしれない」とほのめかして脅しをかけました。
普段は決して物怖じしないグラント氏でしたが、この面談の直後にひどく動揺した様子でジェフ氏の自宅へ駆け込み、「大変なことになった。UFOについて話すのはもうやめよう」と告げました。
この一件により、他の隊員たちも「またUFOを通報したらセキュリティクリアランスや仕事を失うかもしれない」と恐れるようになり、基地内での目撃報告はピタッと止まりました（強い抑止効果が生じた）。
2. OSIの常套手段（モダス・オペランディ）と心理的支配
ジェフ氏は、自身がOSIと共同タスクフォースなどで長年働いた経験から、彼らのカウンターインテリジェンス（対敵情報活動）の卑劣な常套手段を指摘しています。
OSIは**「自ら犯罪を作り出す」**傾向があります。
ホームシックや失恋、孤立などによって精神的に弱っている若い隊員を見つけ出し、エージェント（情報提供者）を近づけて友人になります。
その後、彼らを酒に酔わせ、ドラッグ（マリファナなど）を勧め、元々は犯罪を犯すつもりのなかった無実の若者をあえて「犯罪者」に仕立て上げます（軍では薬物は即キャリア終了を意味するため、これで人生が破壊されます）。
そして、その弱みを握った状態で、今度はその人物を他の隊員をコントロールするためのスパイとして利用するのです。
ジェフ氏は、OSIがこのような心理的・社会的なトラップを用いて、一般の米国市民や軍人に対してカウンターインテリジェンス活動を行っている組織のあり方を強く批判しています。
3. 民間防衛企業の関与について
質問者が挙げたレイセオンやノースロップ・グラマン、ロッキードといった民間防衛企業が、基地がある郡や沿岸地域においてNHI接触者をアクティブに監視・標的化しているかという点について、ジェフ氏は**「そのような活動に防衛企業が関与している現場に直接立ち会った経験や知識はない」**と述べるに留めています。
Q6 マットがコーベル氏とのインタビューで語った「3つの仮説（postulates）」について説明してください。
マシュー・ブラウン氏が、ジャーナリストのジェレミー・コーベル氏とのインタビューを締めくくる際に提示した「3つの仮説（前提）」について、彼は次のように詳細を説明しています。
1. あなたは自由ではない（You're not free）
マット氏は、特に米国における市民の権利やプライバシーの著しい後退を理由に挙げています。
市民権の形骸化：現代の米国では、十分なお金や政治的なコネクションがなければ、市民としての権利は実質的に保障されないレベルにまで低下しています。
プライバシーの消失：「愛国者法（Patriot Act）」によりプライバシーは完全に排除され、若い世代はプライバシーというものを一度も経験することなく育っています。
情報機関による世論操作：オバマ政権下で「スミス・ムソン法（Smith Mson Act、もしくはそれに類する法律）」が通過したことにより、米国製のプロパガンダを外国の迂回ルートを使って国内の聴衆に流すことが可能になり、情報機関が市民の認識を直接操作できるようになりました。
憲法上の保護の無効化：不当な捜索や押収から市民を守る「合衆国憲法修正第4条」の権利は、米国のあらゆる国境から50マイル以内の地域ではもはや存在しません。
多くの人々は「パンとサーカス（娯楽や気晴らし）」に夢中になり、こうした権利の剥奪に気づいていません。
2. あなたが知ることを許されている以上の現実がそこにある
公式に開示されている世界や科学のあり方は、人為的にコントロールされた一部に過ぎないと主張します。
科学の抑制：特定の科学分野は人為的に発展を遅らされています。一般の研究資金が止められたり、秘密計画（ブラック・プロジェクト）に流用されたり、あるいは完全に握りつぶされたりしています。具体例として、AI開発（民間企業から開発の主導権を政府が没収する権限）、物理学、バイオテクノロジーなどの分野を挙げています。
意見の狭小化：世間で議論や分析が許される「受け入れ可能な意見」の範囲が非常に狭められており、そこから外れた見解をオンラインなどで述べようとすると、自己強化的な同調圧力（herd mentality）によって即座に封じ込められます。
自然や現実からの断絶：現代人は、人生のほとんどを「箱（部屋）の中で別の箱（スクリーン）を見つめる」ことに費やし、世界の多様な姿を実際に体験することなく、現実を理解したと錯覚しています。
3. 神は実在する
マット氏は、この言葉を他者に証明を求めるものではなく、彼自身の「個人的な信仰の表明」であると語っています。
内省から得た信仰：これは彼が政府の機密文書の中で「神の存在を証明する記述」を見つけたからではなく、自らの個人的な体験と内省、熟考から生まれたものです。
自ら探求することの重要性：歴史上のあらゆる真剣な信仰の伝統は、「自らの内側に入りなさい」「叩け、さらば開かれん。探せ、さらば見つからん」という教えに行き着きます。自宅でインターネットを閲覧しているだけで自らワーク（探求の実行）を行わなければ、この本質的な気づきを他者から届けてもらうことはできません。
Q7 最も恐れていることは何ですか？
1. ジェフ・ヌセテリ氏が最も恐れていること：人間側による抑圧と報復
ジェフ氏は、質問の選択肢で言えば明確に「A（権力を持つグループからの影響・報復）」であると答えています。
情報隠蔽のための実力行使：情報を闇に葬り、人類を無知のままにしておこうとする政府機関や組織からの「積極的な抑圧、嫌がらせ、報復」を最も恐れています。彼らは隠蔽を維持するためなら「誰に対しても、何でもする」用意があるように見えると述べています。
家族や友人への危害：具体的に「秘密を守るために、自分の子供たちや友人に彼らが何をするつもりなのか」という点に強い恐怖を感じています。
非人間的知性（NHI）への恐怖は「ない」：一方で、NHIに対しては恐れを抱いていません。「現に私たちは今こうして生きている」からであり、2005年にオーブと遭遇した際も一時的な恐怖はあったものの、その大部分は畏敬や驚異、興奮であったためです。
2. マシュー・ブラウン氏が最も恐れていること：短期的には人間、長期的には「NHIの意図」
マット氏は、短期的な視点と長期的な視点の双方から恐れを語っています。
短期的・身近な環境（人間への懸念）：ジェフ氏と同様に、短期的かつ自身の身の回りの環境においては、情報を隠蔽しようとする「人間（政府・情報機関の悪質なアクター）」をより懸念しています。
長期的・本質的な恐怖（NHIの意図）：しかし長期的な視点では、**「NHI（非人間的知性）の意図」**をより強く懸念しています。
人類との不透明な関係：NHIは地球に極めて長期間存在しているように見えるにもかかわらず、公的な関係を持たず、指導者層との極めて限定的な接触や、誘拐（アブダクション）などの不透明な方法でしか人類と関わっていません。
アブダクションにおける負の側面：ポジティブな体験を語る人がいる一方で、多くの人々（特に女性）が非常に恐ろしい負の体験を強いられている現実を懸念しています。
遺伝子介入への懸念：もし人類の進化の過程でNHIによる「遺伝子介入」が行われてきたという説が事実であれば、彼らが「どのような理由で、人間の何を付け加え、排除し、抑圧し、あるいは強化してきたのか」、その介入の裏にある真の意図（インテンション）が分からないことに強い懸念を抱いています。
このように、ジェフ氏は「名乗り出た告発者たちを守るための安全の欠如（人間側の脅威）」にフォーカスしているのに対し、マット氏は「人類の安全や進化そのものに関わるNHIの長期的かつ未知の意図」に深い懸念を抱いています。
Q8 内部告発によって情報機関（IC）でのキャリアが終わる場合、誰が採用を阻止するのか、その理由は何か、そしてそれに異議を唱えることはできるのか？
マシュー・ブラウン氏によると、内部告発を行った後に情報機関（IC）でのキャリアを再開することは事実上不可能であり、その背景には不透明な妨害システムや極めて複雑な官僚主義が存在しています。
その具体的な実態や異議申し立ての難しさは以下の通りです。
1. 採用を阻止する要因と「非公式の報復」
ICへの復帰には、大きく分けて政府職員（ブルーバッジ）と民間契約業者（グリーンバッジ）の2つのルートがあります。
雇用側（企業）への圧力（グリーンバッジの場合）： 仮に信頼できるかつての同僚がマット氏を信頼して「雇いたい」と申し出たとしても、その雇用側の同僚や企業が「非公式な報復」を受け、最悪の場合は事業や生計を失うリスクがあります。そのため、マット氏自身がそのような親切な申し出を受け入れること自体、相手を危険にさらすため引け目を感じてしまうと語っています。
クリアランス（機密資格）のブラックボックス化： マット氏はODNI（国家情報長官室）から、自身のセキュリティクリアランスは技術的にはまだ有効であると伝えられています。しかし、一度組織の外部に出た個人には、それを客観的に検証する手段が一切ありません。内部の誰かがリスクを冒して安全に情報を伝えてくれるのを頼るしかないのが実態です。
誰が敵か味方か分からない恐怖： 内部の誰が「善人」で誰が「悪人」なのかを判別できない状況で、再び書類に署名して組織への誓約を交わすことは、間違ったアクターの支配下に入る恐れがあり、自身にとって極めて悪い結果を招きかねません。
2. 異議申し立て（チャレンジ）は可能なのか？
マット氏は、形ばかり用意されている異議申し立てや内部告発の手続きがいかに機能していないかを指摘しています。
ビザンチン的な官僚主義： 一般の従業員は、こうした異議申し立ての手続きについて専門的な教育や訓練を受けていません。そのため、高額な弁護士も雇えない状態で、「ビザンチン的（極めて複雑で不透明な）官僚主義」を一人でナビゲートしなければならず、告発者にとって非常に敵対的な環境となっています。
秘密を守るための設計： そもそも情報機関というものは、「自身の従業員同士の間であっても秘密を保持する（区画化される）」ように設計された世界であり、不都合な真実に異議を唱える者を排除しやすい構造になっています。
このように、誰が明示的に採用を阻止しているかという「犯人」を特定させることすら許されない不透明なシステム、採用企業側に及ぶ非公式な報復、そして複雑極まりない官僚組織の壁があるため、IC出身の内部告発者が再び元の世界に戻ることは、様々な「極めて明白な理由」から基本的にはありません。
Q9 なぜ情報機関内部で、これに対するより大きな非公式な抵抗が起きないのでしょうか？
情報機関（IC）や防衛請負業者の内部において、友人関係や同僚同士の横のつながりから「非公式な抵抗」や集団での直訴が生まれない理由について、ジェフ氏とマット氏はそれぞれの経験から、組織の**「構造的な壁」と「心理的な支配力学」**の実態を明かしています。
1. ジェフ氏の指摘：緊密な組織の同調圧力と「行政的テロリズム」
ジェフ氏は、自身の警察（法執行機関）でのキャリアを重ね合わせ、ハイストレスな危険業務を共にする緊密なコミュニティ特有の冷酷な力学を説明しています。
「トラブルメーカー」としての排除：警察、軍、情報機関などの組織は極めて閉鎖的で、強固な同胞意識で結ばれています。この現状（ステータス・クォ）から一歩でも外れる者は、それまでどれほど優秀な成績を収めていても、瞬時に「トラブルメーカー」のレッテルを貼られます。
行政的テロリズム：組織内の悪質な人物を指摘しようとした瞬間、その告発者自身が「行政的テロリズム」の標的となり、重要な任務やケースから不当に外され、職場環境を壊す存在として徹底的に孤立させられます。
「群れ」から離れる恐怖：リスクの極めて高い環境において、組織内で波風を立てる行為は自身のキャリアや生活の破滅を意味します。ジェフ氏はこれを「群れから離れたシマウマになりたがる者はいない。ライオンに食い殺されてしまうからだ」と比喩的に表現し、善意を持つ普通の同僚たちが声を上げられない心理を説明しています。
2. マット氏の指摘：物理的な「区画化」と「弱み」による支配
マット氏は、情報機関がシステムそのものの設計として「職員同士の結託や抵抗」を不可能にしている2つの要因を挙げています。
徹底された区画化（Stovepiping）：情報機関は完全に「区画化」された縦割りの世界です。職員は自分の極めて小さなチーム以外とは交流せず、同じ機密アクセス資格を持っていない相手とは（たとえ毎日オフィスで顔を合わせる同僚であっても）ランチテーブルすら共にしません。そのため、同僚同士で水面下で比較メモを持ち寄ったり、疑問を共有したりするソーシャルネットワークの構築自体が物理的に不可能です。
「弱み」を利用したコントロール：中堅管理職やリーダーシップの層において、個人的な問題（薬物使用、不倫などの家庭問題、金銭トラブルなど）が「あえて見逃され、容認」されるケースがあります。『Fort Bragg Cartel（フォートブラッグ・カルテル）』という書籍に描かれているように、こうした個人のスキャンダルや過ちは、**組織が彼らを裏からコントロールし、命令を無条件に実行させるための極めて有効なレバレッジ（弱みの把握）**として機能しています。
このように、声を上げれば即座に社会的・行政的な報復が待っており、かつ物理的に同僚同士での情報共有も完全に遮断されているため、内部から非公式な抵抗が沸き起こることは極めて困難なのが実態です。
Q10 私たちの現実に最も近い映画は何ですか？
ジェフ・ヌセテリ氏は、私たちの現実に最も近い映画として即座に『未知との遭遇』（Close Encounters of the Third Kind）を挙げ、大好きな映画だと答えました。
一方でマット・ブラウン氏は、「世の中には素晴らしい映画が多すぎるため、どれを選べばいいか分からない」と言い、この質問をパスしました。
ホストのレスリー・キーン氏も『未知との遭遇』は自身の大のお気に入りの一つであると同意し、この映画は実際に**「現実を反映している」**と述べています。
Q11 仮定の質問ですが、犯罪人引き渡し条約のない国で内部告発者が情報を公開することについてどう思いますか？
この仮定の質問に対して、ジェフ氏とマット氏は「絶対に避けるべきであり、どこに行こうと安全な場所などない」と口を揃え、海外への逃亡や秘密暴露が招く極めて冷酷な現実を警告しています。
それぞれの回答の詳細は以下の通りです。
1. ジェフ・ヌセテリ氏の回答：「引き渡し条約の有無は関係ない」
米国の圧倒的な権力： ジェフ氏は、引き渡し条約がない国に逃げたとしても全く無意味であると断言しています。米国は経済的・社会的に絶大な権力を持っているため、その国の政府トップに電話一本で圧力をかけることができます。最悪の場合、**「CIAが現地に直接乗り込んで身柄を拘束し、連れ去る（snatch）だけだ」**と述べています。
実際の拉致・誘拐の先例： ジェフ氏は過去のニュースを例に挙げ、10〜15年前にニューヨーク市警（NYPD）が独自にネットワークを使ってイタリア（ヨーロッパ）にいた指名手配中のテロリストを追跡し、CIAの関与なしにイタリア政府の許可なく拉致してニューヨークに連れ戻した事件を指摘しています。地方の警察組織でさえ海外での違法な拉致を実行できる（そして誰も処罰されなかった）のであれば、**「（国家機密を握って海外に逃げたとしても）あなたに安全な場所などもう残されていない」**と警告しています。
2. マシュー・ブラウン氏の回答：「人生を破壊するだけで、社会は何も変わらない」
マット氏は、仮に海外で情報を暴露したとして、それが「口頭証言だけの場合」と「決定的な物理的証拠がある場合」の2つのパターンに分けて、その無意味さと危険性を説明しています。
口頭証言だけの場合： UAPやNHIという極めて並外れたテーマにおいて、証拠もなく口頭で秘密を暴露したところで、世間からは「政府 vs 個人の言った言わない」の泥仕合としか見なされません。政府側には「この告発者は本物だ」と伝わりマークされることになりますが、一般大衆を説得することはできず、単なる一時的な「エンターテインメント」として消費されて終わります。結果として、社会的な変革を何も起こせないまま、自らの人生だけを破壊することになります。 さらに悪いことに、海外でそんなアピールをすれば、米国の敵対国や、その知識を利用しようとする悪質な勢力に対して「自分は価値ある情報を持っている」と宣伝するようなものであり、彼らに拘束・搾取される標的になりかねません。
決定的な物理的証拠（エイリアンの遺体映像など）がある場合： 仮に本物の映像や極秘文書を海外から世界に向けて公開したとしても、現代はAIやCGI（画像生成・加工技術）が極度に発達した時代です。そのため、多くの人々は結局「どうせフェイク（偽物）だろう」と疑い、信じることはありません。 一方で、本物のデータを流出させたことは米政府に確実に察知されます。その結果、社会的な変革は一切起こせないまま、「歴史の脚注に追いやられ、遠からず独房の中か、あるいは海底の底に沈むという最悪の結末を迎えることになるだろう」と冷酷な現実を語っています。
両氏の結論：「国内に留まり、法に則って戦うべき」
マット氏は、最も苦しく、かつ唯一の現実的な選択肢は「自国に留まり、システムが提供している合法的な手段を通じて戦い抜くこと」であると主張しています。
実際、現在のUAP情報開示がここまで進展し、大統領や議会が動く事態に至った唯一の理由は、「内部告発者たちが法的な枠組み（ルール）を遵守し、議会や関係機関に対して正当な手順を踏んで歩みを進めてきたから」に他なりません。ルールの枠外に飛び出す行為は、自らを破滅させるだけであり、決して受け入れられる道ではないと締めくくっています。
Q12 一般市民がUAPやNHIを直接目撃する可能性はどのくらいありますか？
一般市民がUAPやNHIを直接目撃、あるいは体験する可能性について、ジェフ氏とマット氏は「政府から公式に提示される可能性は限りなくゼロに近いが、個人が能動的に動くことで目撃・体験する可能性は十分にある」という見解を示しています。
具体的には、以下のように説明されています。
政府が直接一般公開する可能性は「ほぼゼロ」： 政府が格納庫のドアを開けて本物の機体を見せたり、NHIの遺体を一般に引き出して見せたりする可能性は極めて低いとジェフ氏は述べています。なぜなら、これまで教えられてきた現実がすべて嘘だったと公に認めることは、既存の社会システムや権力構造、政府による情報管理体制を予測不可能な形で崩壊させ、想像を絶する混乱をもたらすためです。
遭遇は「極めて個人的な体験」として起こる： UAPやNHIの目撃は、本質的に個人や特定のグループに対して発生する「非常にパーソナルな体験」という性質を持っています。
自ら目撃のチャンスを掴むためのアドバイス： ジェフ氏は、お上の政府からのお墨付きや開示をただ待つのではなく、「自分自身や友人たちと一緒に外に出て、根気強く空を見上げる時間を過ごすこと」が最善の近道であると述べています。そうして自ら探し続ければ、いずれ何かを目撃できるだろうと語っています。
民間主導のデータ確保が「切り札」になる： マット氏は、市民科学者や独自の民間調査グループが、検証可能な独自のデータや物理的証拠（テクノロジーや生物に関するもの）を自ら確保し、それを隠蔽される前に迅速に共有していくことこそが、政府に情報開示を強制するための強力なカードになると指摘しています。
このように、国からの発表を待つ受動的な姿勢を捨て、市民一人ひとりが能動的に空を見上げ、データを収集することが、直接的な目撃体験や真実の開示へとつながる最も現実的なアプローチだと彼らは確信しています。
Q13 政府の関与なしに、市民が情報開示を前進させるにはどうすればよいでしょうか？
政府機関の公式発表をただ待つ（「お上の政府（big daddy government）」に真実を懇願する）アプローチは機能しておらず、市民が自ら主導権を取り戻して情報開示を前進させるべきだとして、マット氏、ジェフ氏、そしてレスリー氏はいくつかの具体的な方法を提示しています。
1. 市民科学（シチズン・サイエンス）と独自データの収集
自らの手で観測を行う：ジェフ氏は、政府や他人の検証を待つのではなく、自分自身や友人と一緒に実際に空を見上げて主体的に空を観測し、体験を得ることを勧めています。
科学者や民間による主体的データ取得：レスリー氏は、政府によるデータ公開を待つのではなく、科学者コミュニティ自身が独自のデータを取得すべきだと提唱するアヴィ・ローブ（Avi Loeb）教授の取り組みを重要なインスピレーションとして挙げています。
「切り札」となる物理的証拠の確保：マット氏は、未知のテクノロジーや生物（バイオロジクス）に関する検証可能な独自のデータ・物理的証拠を市民側が独自に確保することは、情報開示を前進させる上で非常に強力なカード（推進力）になると指摘しています。
2. オープンソース精神と「迅速な情報拡散」
データのサイロ化（抱え込み）を避ける：得られたデータを個人や特定の組織が独占・非公開にすることは、現行の政府の秘密主義と同じ過ちを繰り返すことになります。また、データを私有システムにしまい込むことは、ハッキングや物理的な盗難によってすべてを失うリスクを高めます。
検証可能な状態で迅速に拡散する：目撃情報、正確な位置情報、あるいは接触者のDNAサンプルなどの強固な証拠（チェーン・オブ・カストディ）を確保した場合は、単なる個人のSNSやネット掲示板に投下するのではなく、信頼できる責任あるプラットフォームを通じて、瞬時にかつ広範囲に共有・公開することが極めて重要です。
3. 民間主導・市民資金による独自の調査ネットワーク構築
お上に依存しない民間機関の設立：市民から資金提供を受け、政府から完全に独立した民間調査機関を構築することです。
地域から全国へのネットワーク化：まずは地域ごとに「卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）」を立ち上げ、それらの独立系研究機関が相互にデータを共有・連携し合うことで、最終的に全国規模の巨大な独立調査ネットワークへと拡張していくモデルが提案されています。
お互いに連携し合い、市民自らが主体となって真実を共有する共同体を作ることこそが、政府の独占に対抗する唯一の道だと彼らは確信しています。
Q14 ドクター・フィルやニール・ドグラース・タイソンがこの問題に関与し始めたことについてどう思いますか？
ドクター・フィル（Dr. Phil）やニール・ドグラース・タイソン（Neil deGrasse Tyson）といった著名人がこの問題に関与し始めたことについて、マット氏、ジェフ氏、レスリー氏の3人は、「一般大衆への影響力や世論の活性化という点では非常にポジティブな動きである一方、政府による意図的な世論操作（セレブリティ・ディスクロージャー）に利用される危険性もあるため、警戒と市民による監視が必要である」という見解を示しています。
それぞれの具体的な意見は以下の通りです。
1. マシュー・ブラウン氏の視点
大衆へのリーチと安心感：両氏ともに膨大な大衆への影響力を持っており、彼らがこのテーマを真剣に扱うことで、一般の人々も「UFOやエイリアンが実在し、人類と関わっているかもしれない」という考えを安心して抱けるようになるため、好ましいことだと考えています。
ドクター・フィルへの好評価：マット氏はドクター・フィルが非常に「理性的な声」としてこの問題に向き合い、政府の開示姿勢を促し、公開される情報の質の低さをありのままに指摘していることに驚かされており、彼の関与に「慎重ながらも楽観的」な期待を寄せています。
世論を慣らすための著名人の必要性：裏で政府による大衆向けのメッセージ管理（情報コントロール）が働いていることは百も承知ですが、それでも一般市民をこの事実に慣れさせて関心を持たせるという目的は極めて価値があるため、さらに多くの主要な著名人が関与して各コミュニティで真剣な議論が始まるべきだと述べています。
2. ジェフリー・ヌセテリ氏の視点
「有名人による情報開示（セレブリティ・ディスクロージャー）」への警戒：ジェフ氏も著名人の参入自体は喜ばしいとしつつも、裏では政府がこうした有名人を閉ざされた部屋に呼び出して一部の情報（アクセス）を与え、メディアで世論を誘導させるための「慣らし工作（インカルチュレーション）」を主導しているのではないかと、警戒を強めています。
誤った情報の拡散リスク：政府はこれまで「誠実なアクター」ではなかったため、政府から意図的に不正確な情報を吹き込まれた著名人が、その絶大な影響力を用いて大衆に誤った認識を広めてしまう危険性（これがジェフ氏の最大の懸念）を指摘し、この「有名人による情報開示」の潮流には慎重に対処すべきだとしています。
3. レスリー・キーン氏の視点
トランプ大統領へのルートと好インタビュー：ドクター・フィルはトランプ大統領と直接対話ができる立場にあるため、彼の関与には大きなアドバンテージがあると述べています。また、彼が最近行ったデヴィッド・グラッシュ氏へのインタビューを「素晴らしい内容だった」と高く評価し、視聴を勧めています。
市民によるチェック体制の重要性：もしこれら著名人が不正確な情報を発信した場合には、市民やコミュニティが即座に反応し、徹底的なフィードバックを浴びせる必要があるとし、「彼らを常に監視し、正しい方向へ修正し続ける責任が私たち全員にある」と語っています。
Q15 大統領による発表は、ホワイトハウスから行うべきでしょうか、それとも国連から行うべきでしょうか？
この質問に対し、ジェフ氏、マット氏、そしてホストのレスリー氏は、国連ではなく「アメリカ（ホワイトハウスや議会）が先導して発表を行うべきだ」という意見で一致しています。
1. ジェフ・ヌセテリ氏の視点：まずは「ホワイトハウスの芝生」から
国連に対する懸念：ジェフ氏は、国連は対立が多く分裂しがちな組織であり、必ずしもアメリカの国益を第一に考えているわけではないと指摘しています。
アメリカ主導の運動：現在の開示運動は主にアメリカがリードしています。例えば、ブラジル政府関係者も「アメリカが先導して（ブラジルで起きた）ヴァルジーニャ事件などの情報を機密解除してくれるなら、自分たちも真実を明かす」と言及しています。
結論：そのため「まずはホワイトハウスの芝生（White House lawn）の上で大統領が発表を行い、その後に世界各国がそれぞれの文化的背景や基準に従って追随する」という形がベストだと考えています。
2. マシュー・ブラウン氏の視点：より象徴的な「上下両院合同会議」での演説
マット氏はジェフ氏の「ホワイトハウス」案に同意しつつ、さらに歴史的かつ制度的な観点からもう2つの強力な候補を提案しています。
一般教書演説、または「上下両院合同会議」での特別演説：フランクリン・ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃の際に行ったように、国家の歴史的な重大局面において大統領が上下両院に向けて行う特別演説の形をとるべきだと主張しています。
憲法上の監視（ガバナンス）の回復を示す象徴：何十年もの間、行政（大統領府や情報機関）は、憲法で定められた「議会への適切な報告や監視」を無視してUAP情報を不当に隠蔽してきました。そのため、上院と下院の議員全員が揃う議場で大統領がこの発表を行うことは、「行政と立法が手を取り合い、正しい憲法上の監視プロセスが機能し始めたこと」**を示す極めて強力で象徴的な瞬間になると述べています。
国連での発表について：アメリカが設立に深く関わった国連に対していずれ正式に伝えるべきですが、そこからスタートすべきではないと考えています。
3. レスリー・キーンの提案：同盟国の国家元首の招待
地球規模の現象であることの共有：レスリー氏はマット氏の「議場での発表」というアイデアにさらに肉付けし、「大統領が議壇に立つ際、アメリカの同盟国の国家元首たちを特別に議場に招待して同席してもらう」という演出を提案しました。
これにより、この現象が一部の国だけのものではなく「人類全体が直面している地球規模の現実である」という強力なメッセージを世界に示すことができるとし、ジェフ氏とマット氏もこの素晴らしい提案に深く同意しています。
Q16 一般の人々がNHIに関して知っておくべき最も重要なことは何ですか？
1. マット・ブラウン氏の回答
マット氏は、一般の人が認識すべき最も重要なことは、「人類が地球上、ましてや宇宙において、唯一の高度な知性を持つ種ではない」という現実であると述べています。
生き方の見直し：この事実を知ることは、人類全体として、また個人としてどのように生きるか、何を支持し、何を消費し、どのような目標を自分自身に課すのかを深く熟考するきっかけになります。
スピリチュアルな家族：特に宗教的・精神的な信仰を持つ人々にとって、「私たちは神の創造における唯一の対象ではなく、一つの大きな生命の『家族』の一員にすぎない」ということを意味しており、時間をかけて向き合うべき深遠なテーマであると語っています。
2. ジェフ・ヌセテリ氏の回答
・宇宙への畏敬の念：最も重要な持ち帰りは、「宇宙は私たちが想像していたよりもはるかに信じられないほど神秘的で、素晴らしく、そしておそらく恐ろしい場所であり、私たちは孤独ではない」という事実です。
人類の団結（パラダイムシフト）：この現実に直面することは、一部の人々にとっては受け入れがたいほどのパラダイムシフトになりますが、長期的には人類を一つに統合する唯一のテーマになる可能性を秘めています。実際にUAP議会公聴会において、普段は激しく対立している右派と左派の議員たちが、このテーマを前にして互いに敬意を払い、親切かつ協調的に同席していた姿を例に挙げ、「『私たち（人類）と彼ら（NHI）』、そして『生命の家族全体』という大きな枠組みが、人類を結束させるかもしれない」という理想を語っています。
3. マットがレスリーに回答を求めた場面（レスリー氏の回答）
二人の回答の後、マット氏は「25年の経験を持つレスリーはどう思うか」と、ホストのレスリー・キーン氏に質問を逆送しました。これに対するレスリー氏の回答は、非常に哲学的かつ個人的な洞察に満ちていました。
存在論的ショックと自己の変化：レスリー氏は「私たちが孤独ではない」という事実そのものが、自分自身をどう見るかというパラダイムを根本から変える深遠なものであると深く同意しました。25年間にわたりこのテーマを調査してきた結果、自身も何度も「存在論的ショック」と統合のプロセスを経験し、一人の人間としてのあり方や存在そのものが完全に変わってしまったと語っています。
「死後の世界」とUAP/NHIの深いつながり：レスリー氏は、自身が執筆した死後の意識の存続に関する著書『Surviving Death（死後の世界を生き残る）』に触れ、「死後の世界の存続（臨死体験など）」と「UAPやNHIの現実」は、人間の意識を通じてすべてが「1つの現実の網（ウェブ）」のように深く結びついているという直感的な見解を示しました。これにはマット氏も、NHIの問題を単なる物理的・人間中心的なレンズだけで捉えるのではなく、より高次の意識や「大きな生命の家族」という多角的なレンズを通して探求していくべきだと深く同意しています。
Q17 偽情報工作（ディスインフォメーション・キャンペーン）について
デヴィッド・グラッシュ氏が指摘する「米国市民を対象とした、極めて非倫理的で不道徳な洗練された偽情報工作」について、両氏はその存在を確信しており、以下のように具体的な証拠や現状を語っています。
マシュー・ブラウン氏の見解と証拠
歴史的な証拠とパターンの追跡： マット氏は、学術界がこの問題を真剣に取り上げ始めれば、現在蓄積されている膨大なデータや機械学習モデルを活用して、数十年にわたる偽情報のパターンを調査・追跡できると述べています。データから「工作を行った個人」や「その個人と軍・情報機関（IC）の組織とのつながり」を特定し、一般大衆の認識がどのように操作・管理されてきたかを示す、非常に説得力のある全容を描き出すことができるだろうとしています。
悲劇的な実例：映画『Mirage Men』： 偽情報工作の具体的かつ悲劇的な実例として、ドキュメンタリー映画『Mirage Men（ミラージュ・メン）』を挙げています。この作品は、偽情報工作によって一人の男性の人生が長年にわたり破壊され、その家族にも深刻な影響を与えた実態を描いており、この活動がいかに非倫理的であるかを示しています。マット氏は、そのような工作に責任のある当事者たちが、今なおUAPコミュニティで歓迎されている現状を極めて奇妙だと指摘しています。
ソーシャルメディアへの拡大と「認識管理」： この工作は今日のソーシャルメディアに確実に深く入り込んでいます。SNSは、偽情報や「認識管理（パーセプション・マネジメント）」の能力を劇的に強化しました。マット氏は、配信のチャット欄にも「リアルタイムで人々の認識を誘導して給料を得ているお決まりの面々（工作員）」が潜んでいるだろうと語っています。
国防総省（DoD）とAAROに関する具体的な契約データ： マット氏は、X（旧Twitter）上でマット・フォード（Matt Ford）氏や「Teg」と呼ばれるユーザーが公開したデータを具体的な証拠として提示しています。それによると、国防総省、特にAARO（全領域異常解決オフィス）のために「認識管理（世論誘導工作）」を文字通り行っている「Sancorp（San Corp）」という企業との契約データが暴かれています。これらを踏まえ、マット氏は「皆さんは敵対的な情報環境に身を置いている。それを自覚して行動してほしい」と警告しています。
ジェフリー・ヌセテリ氏の見解と対策
グラッシュ氏とマット氏への全面的な同意： ジェフ氏は、グラッシュ氏の「偽情報工作に関する指摘は100％正しい」と断言し、マット氏の見解にも完全に同意しています。
日々の実感と彼自身の防衛策： 彼らはこうした世論誘導工作を「毎日身をもって体験している」と語ります。ジェフ氏はこの執拗な工作や嫌がらせから身を守るための個人的な対処法として、「ソーシャルメディアには一切近づかない」ようにしていると明かしています。
Q18 「Vanguard（ヴァンガード）」のロゴにはどのような象徴的意味があるのでしょうか？
非営利組織「ヴァンガード財団（Vanguard Foundation）」のロゴに込められた象徴的な意味について、マシュー・ブラウン氏はいくつかの非常に興味深いディテールと背景を明かしています。
「V」の形状の起源（勝利のV）： ロゴのデザインは、**第二次世界大戦中に政府が制作した資料に登場する「勝利のV（V for Victory）」**を出発点としています。この「V」の形状の上に、ヴァンガード（Vanguard）の頭文字である「V」を重ね合わせる形でデザインが構築されました。
4つの古典的元素： ロゴの中には、**「火・水・土・空気」の4つの古典的元素（four classical elements）**が、表記法（シンボル記号）と、実際にデザインとして配置されることの2つのアプローチで表現されています。
地球の上のピラミッド（逆三角形・三角形）の深い意味： 多くの人々が「地球の上に描かれたピラミッド（三角形）」に注目していますが、マット氏はこの象徴について、以下の2つの歴史的・宗教的な事実を挙げてその意味を示唆しています。
ノアの箱舟の形状：ユダヤ教の聖典である『トーラー』において、「ノアの箱舟」は3つの面を持つピラミッド型として描写されています。
カトリックにおける芸術表現：イタリアのフィレンツェにあるサン・ジョヴァンニ洗礼堂の扉「天国への門（Lorenzo Ghiberti作）」の第3パネルには、この伝承に基づいたピラミッド型のノアの箱舟が描かれています。
マット氏は、このロゴに「非常に多くの意味が込められており、人々の想像力をかき立てる（evocative）ものになっている」と語っており、単にSF映画の『スターゲイト』のようなデザインを模倣したものではなく、人類の歴史や象徴主義に深く根ざした意図があることを示しています。
ヴァンガード財団の取り組みについて
マット・ブラウン氏、ジェフ・ヌセテリ氏、そしてディラン・ボーランド氏らが共同で設立した「ヴァンガード財団（Vanguard Foundation、書類上の名称はVanguard Enterprise）」は、国家安全保障分野（軍や情報機関、民間契約業者など）から名乗り出たUAP内部告発者を支援するための501(c)(3)非営利慈善団体です。
彼らは、議会や国民の求めに応じてリスクを冒して真実を告発した人々が、その後何の保護（議会による証人保護プログラムなど）も受けられず、不当な報復やキャリアの喪失に完全に孤立した状態で直面しているという過酷な現実を解決するためにこの組織を立ち上げました。
財団が現在、資金調達や専門家のボランティアを募りながら構築を進めている**「5つの具体的な支援体制」**の詳細は以下の通りです：
1. 法的支援（Legal Assistance）
最も緊急性が高く、同時に最も費用がかかる最優先の支援分野です。複雑な機密保持や官僚システムを安全にナビゲートし、告発者を法的に守るための弁護士費用やリーガルサポートを提供します。なお、ワシントンD.C.の「ディスクロージャー財団（Disclosure Foundation）」が初期の主要なドナーとしてシード資金を提供しています。
2. 財務・キャリア移行支援（Financial & Career Transition Assistance）
内部告発によって情報機関（IC）等でのキャリアを絶たれた人々が、その後に自活できるようにするための支援です。国家安全保障分野の高度に専門化されたスキルは民間企業へ簡単に転移しにくいため、学校への再入学や職業訓練プログラムへの参加、新しい生活基盤の構築を経済的・実務的にサポートします。
3. 医療支援（Medical Support）
持病の治療継続のサポートや、退役軍人省（VA）とのやり取りによる給付金手続きの支援を行います。さらに、彼らが軍や情報機関での任務中に遭遇したかもしれない**「特殊な事象」に起因する健康問題に対して、無償（プロボノ）で専門的な治療を提供できる医療従事者とのマッチング**を行います。
4. 心理的支援（Psychological Assistance）
過去の勤務中に負ったトラウマだけでなく、内部告発を行うプロセスや組織からの執拗な報復、嫌がらせによって生じる甚大な精神的ストレス（トラウマ）に対処するためのケアです。この心理的ケアは告発者本人だけでなく、彼らと同様に脅迫の恐怖に晒される**「配偶者や子供たちといった家族全員」を対象**としており、家族が再び健やかな生活を取り戻せるよう（Wholeになるよう）サポートします。
5. コミュニティ支援（Community Support）
報復によって社会的・職業的に孤立させられた告発者たちのために、安全で緊密なネットワークを提供します。同じような過酷な経験を乗り越えてきた仲間たちと、プライベートな環境で体験を共有し合い、お互いの存在（生存証明）を確認し合って精神的な支えとなるコミュニティを形成します。
その他の取り組みと今後の展望
高い透明性：集められた寄付金がいつ、どこに、何のために使われたかを一般にすべて公開する、極めてクリーンで透明性の高い組織運営を約束しています。
一般市民や体験者との共同体構築：財団の活動は内部告発者の救済に留まりません。一般のUAP体験者やこのテーマに関心を持つ市民が誰でも無料で参加できるパブリックイベントを企画しており、政府の秘密主義に対抗し、市民自らが主導権を持って真実を共有・探求し、癒やし合える「開かれたコミュニティ」の構築を目指しています。
