コロナ感染死者数とそれに含まれる疑いのあるワクチン死者数の考察

１．考察に使用したデータ

厚生労働省は「○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向：202○年○月○日24時時点」というデータを発表していました。

　このデータでは年齢区分毎のPCR陽性者数累計、死者数累計、死亡率（％）がほぼ1週間間隔で発表されていました。
　元データは厚生労働省のホームページにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html

　このホームページの新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例、海外の状況、変異株、その他）の「発生状況、国内の患者発生、空港・海港検疫事例」のページに入り求めたい月をクリックします。

　例えば2022年の8月をクリックすると毎日の「発生状況」が表示されます。
　1ヶ月分のデータから8月31日の「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和４年８月31日版）」をクリックすると、このページが表示されます。

　このページの一番最後の方に「（参考資料）　　【国内の患者発生に関する参考資料】」として「○新型コロナウイルス感染症の国内発生動向：2022年8月23日24時時点」をクリックすると上記の求めたいデータが得られます。
　この国内発生動向は1週間に1回の頻度の発表になっていましたが、2022年10月以降、この形式での発表は無くなっています。

２．死亡率の算出方法

このデータの陽性者数・死亡者数は累計ですので、武漢株＋アルファ株、デルタ株、オミクロン株の流行時期毎に区切って計算することで、武漢株＋アルファ株、デルタ株、オミクロン株毎のPCR陽性者数、死者数、死亡率（％）を求める事ができます。

　例えば、令和3年7月28日時点（上図の上段左　A)までの累計は武漢型＋アルファ株の流行期ですので、この累計値がそのまま武漢型＋アルファ株のPCR陽性者数、死者数、死亡率（％）になります。
　次に令和3年12月21日時点（上図の上段中央 B)では武漢型＋アルファ株からデルタ株に流行が移行した時期ですので、令和3年12月21日時点（B)の累計から令和3年7月28日時点（A)の累計を引く(B－A）ことで、デルタ株のPCR陽性者数、死者数、死亡率（％）を求める事ができます（上図中段）。
　同様に令和3年12月21日時点（上図 B)以降令和4年8月16日時点（上図上段右　C）ではデルタ株からオミクロン株に流行が移行した時期ですので、令和4年8月16日時点（C)の累計から令和3年12月21日時点（B)の累計を引く
(C－B）ことで、令和4年8月16日時点のオミクロン株のPCR陽性者数、死者数、死亡率（％）を求める事ができます（上図下段）。

　この表からわかるように、死亡率は全体で武漢株＋アルファ株で1.50％、デルタ株で0.61％、オミクロン株で0.10％となり、オミクロン株では大幅に死亡率が減り弱毒化しています。

　この新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）（陽性者数・死亡者数）を利用して、オミクロン株以降の死亡率を区間を区切って計算しました。
　2022年1月には流行の主流がデルタ株からオミクロン株に移行しています。

３．コロナ感染第６波（オミクロン株）の死亡率検証

①感染拡大前と第６波感染拡大期間の死亡率の比較

　このデータの感染拡大前の2021年12月21日現在と2022年2月1日現在のデータからこの期間の陽性者数・死亡者数・死亡率を計算すると以下のようになります。

この期間はデルタ株からオミクロン株移行し始めて、1月中旬からオミクロン株の感染拡大が始まっています。

　令和3年12月21日から令和4年2月1日までの陽性者数は1,067,407人です。
　この集計値には10歳未満から80歳以上の合計で1,063,453人になりますので、3，954人の年齢不明人数を含みます。
　全陽性者数に対する死者数の割合（死亡率）は0.040％です。
　全年齢の死亡率が0.040％ですので、60歳以上の陽性者数に対する死者数の割合（60歳以上の死亡率）は0.332％になることから、高齢化になるほど死にやすくなり全年齢の8倍ほどの死亡率になります。
　また、人口動態統計の死者数報告の死者の割合は9割以上が60歳以上の高齢者ですので、60歳以上の高齢者にも注目して比較していきます。

　次に第６波の感染拡大期間2022年2月1日から2022年4月5日の期間の陽性者数・死亡者数・死亡率を計算します。

この期間は1月中旬から始まった第6波の感染拡大時期です。

　令和4年2月1日から令和4年4月5日までの感染者数は3,693,865人です。
　全感染者数に対する死者数の割合（死亡率）は0.259％です。

　感染拡大前（2021年12月21日～2022年2月1日）のオミクロンの死亡率が全年齢で0.040％なのに対し、第6波の感染拡大期間（2022年2月1日～2022年4月5日）のオミクロンの死亡率が0.259％になり、同じオミクロン株なのに死亡率が551％増加し6.5倍になるのは変だと思いませんか？
　60歳以上の死亡率も感染拡大前が0.332％なのに対し６波の感染拡大期間は1.877％で死亡率が466％増加し第６波前の5.6倍になっています。

　ここで注目しなければいけないのは、この2月・3月は65歳以上の高齢者の74％がコロナワクチンを接種している点です。

　また、厚生労働省にコロナワクチン接種による死亡疑いで報告される件数の83.5％が65歳以上の高齢者です。

　本来のオミクロンの死亡率が第６波前（2021年12月21日～2022年2月1日）の0.040％とすると、この時期に死亡報告の8割を占める65歳以上の高齢者がワクチン接種を行って、その後PCR検査で陽性になり、コロナワクチンの副作用により死亡したケースが相当数含まれるのではないかと疑われます。
　そうでないと、同じオミクロン株で60歳以上の死亡率が5.6倍も増加する理由が見つけられません。

　別のnoteの投稿「死亡原因別統計の超過死亡の多い項目（2022年1月～７月）」の「図８　2021年・2022年の過去3年（2018年～2020年）平均値に対する増減（人口増減を補正）」において、過去3年（2018年～2020年）平均値に対する超過死亡の増減を示しています

　ワクチン接種が始まった2021年4月以降は3千人ベースで死者が増加し続け、2022年2月・3月で65歳以上の高齢者の7割が接種して1万6千人以上死者が増加し、その後4月から8千人から1万人の死者ベースになり、7月・8月に65歳以上の高齢者の6割が接種して8月は2万3千人、過去3年平均に対して増加しています。
　この超過死亡はワクチン接種によるものと疑われ、この超過死亡の一部がコロナ感染死に含まれているのではないかと疑われます。

　同じオミクロン株で感染時期により、死亡率が数倍も異なるということはあり得ないことです。

②第６波感染拡大期間とピークアウト時期の死亡率の比較

次に第６波のピークアウト時期である2022年4月5日から2022年7月19日の期間の陽性者数・死亡者数・死亡率を計算します。
この期間は第６波がピークアウトし、第７波が始まる時期です。

　この期間の感染者数は3,652,896人で、死亡率は0.090％です。

　第6波の感染拡大期間（2022年2月1日～2022年4月5日）のオミクロンの死亡率が全年齢で0.259％なのに対し、ピークが過ぎたこのピークアウト時期（2022年4月5日～2022年7月19日）のオミクロンの死亡率が0.090％になり、同じオミクロン株なのに感染拡大時期がピークアウト時期に対して、死亡率が189％増加し感染拡大時期はピークアウト時期の2.9倍になっています。
　60歳以上の死亡率も感染拡大時期が1.877％なのに対しピークアウト時期は0.710％で死亡率は感染拡大時期がピークアウト時期に対して、164％増加し感染拡大時期はピークアウト時期の2.6倍になっています。
　感染拡大前と第6波の感染拡大期間の数値と比べると、死亡率の差は５～倍で、死亡率の差の比較ではピークアウト時期と第6波の感染拡大期間の方が小さくなっていますが、それでもピークアウト時期と第6波の感染拡大期間の比較では第6波の感染拡大期間の方が3倍近く死亡率が大きくなっています。

　この第6波の感染拡大期間とピークアウト時期における感染者数は360万人でほぼ同数です。　
　感染拡大前（2021年12月21日～2022年2月1日）は107万人ですので、約3倍の母数になりますので、ピークアウト時期（2022年4月5日～2022年7月19日）の方が母数が大きいので、より信頼性のある死亡率になると思います。

第6波の感染拡大期間（2022年2月1日～2022年4月5日）とピークアウト時期（2022年4月5日～2022年7月19日）のこの大きな死亡率の差からも、コロナ感染死と報告された死者数の中に、ワクチンの副作用により死亡したケースが相当数含まれるのではないかと疑われます。

　厚生労働省へのワクチン接種後の死亡報告において、接種後２週間以内の死亡報告は77.8％占めています。

　つまりこのワクチン接種後１～2週間内にコロナ感染し死亡した場合、そのコロナ感染死の死亡率はワクチン死も含まれることになり上昇することになります。
　接種後1ヶ月を過ぎるとワクチン接種後の死亡報告は10％程度の報告数になりますので、コロナ感染死にワクチン死が含まれる割合も少なくなり死亡率は減少します。

　つまり、2022年2月1日から2022年4月5日の感染拡大期間は65歳以上の高齢者のワクチン接種時期と重なっており、この時期に感染して死亡した場合、ワクチンによる副作用で死亡したとしてもPCR検査で陽性になれば、コロナ感染死に分類されてしまいます。
　厚労省へ報告されるワクチン接種後1ヶ月以内の死亡報告は8割を占めますので、PCR検査で陽性になれば、ワクチンで死亡してもコロナ感染死として報告され、コロナ感染死の人数は当然多くなります。

　それに対して、ここで計算したピークアウト期間（2022年4月5日から2022年7月19日）は65歳以上への3回目ワクチン接種がほぼ終了しており、ワクチンの副作用による死亡報告の割合も表19からわかるように1ヶ月後には1割ほどに減少しているため、コロナ感染死亡に含まれるワクチンが原因の死亡数もワクチン接種時期よりは減少すると思われます。
　ただし、接種から死亡までの時間が経過するほど、厚労省へワクチン接種後の死亡報告がなされなくなるので、実際は、その割合は接種後1ヶ月以内の死亡が8割弱、1ヶ月以上の死亡が2割強になるのではないかと思われます。

　表15　（別noteの図８）　2021年・2022年の過去3年（2018年～2020年）平均値に対する増減（人口増減を補正）において、ワクチン接種が始まった2021年4月以降3千人ベースで死者が増加し続け、2022年2月・3月で65歳以上の高齢者の7割が接種して1万6千人以上の増加、その後2022年4月～7月の期間も8千人から1万人の死者ベースになって、ワクチン接種の回数が増えるほどベースとなる死者数が増えています。
　ワクチン接種が終わった後もベースとなる死者数が一定規模で発生していることからも、この期間、第６波のピークアウト期間（4月5日～7月19日）のコロナ感染死にワクチン死がある程度含まれていると考えられます。

４．ワクチン接種前の時期との比較

ワクチン接種が始まる前の武漢型株蔓延時の死亡率はどのくらいの差があるのか、比較のため計算しました。

　新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）の2020年8月26日～10月28日の期間、第５波の期間2020年10月28日～2021年1月27日の期間の比較を行いました。

　2020年8月26日～10月28日の期間（感染拡大前）の60歳以上の死亡率は6.988％、2020年10月28日～2021年1月27日の感染拡大期間の60歳以上の死亡率は4.599％で、感染拡大期間の感染拡大前に対する割合は0.7倍でした。

　また全体の死亡率も感染拡大前の死亡率は1.554％、感染拡大期間の死亡率は1.160％で、感染拡大期間の感染拡大前に対する割合も0.7倍でした。

　この比較の陽性者の母数は感染拡大前で3万3千人、感染拡大期間で27万3千人であり、オミクロン株の第６波の時の360万人の10分の1から100分の1にも関わらずその死亡率の差は0.7倍で、死亡率の変動は30％以内に収まっています。
　このような死亡率を求める場合、母数の桁が小さくなるほど変動の幅が大きくなるのが普通ですが、逆の結果になると言うことは、コロナ感染死以外の死因（外因・別の要素）が加わっているとしか考えられません。

　このことからも、3回目のワクチン接種時期と重なったコロナ第６波感染拡大期間のコロナ感染死が第６波前と比較して6.5倍（60歳以上では5.6倍）になり、また感染拡大期間を第６波以降のピークアウト期間と比較した場合は2.9倍（60歳以上では2.6倍）になっています。

　このようなことからコロナ感染死亡報告数には明らかにワクチン死が含まれていると考えられます。

　この考察を作成するに際して計算したEXCEL表を添付します。