諜報業界用語: 「（日本の）国家サイバー統括室」
今回は「（日本の）国家サイバー統括室」について見ていきましょう。
結局、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が機能しなかったので名前を変えてNCOを設立するはめになっているのが真相だと思いますけどね～
日本にはサイバーセキュリティ関係がなんと９部署（国家サイバー統括室 参照）もあるのにぜんぜんばらばらに動き、統制がとれていないのですよね～
そのためにNISCを米国の力を借りて作ったのに、ここでも統制が取れずNCOなのですが、名前を変えたからと言って（今回は法律の支援もあり）統制取れるのかは未知数。
だいたい、防衛省が人民解放軍32069部隊の遊び場状態で「台湾有事迎撃計画」Fileが盗まれたはすなんですけど．．．当時の防衛大臣が否定。
それなら米国のNSC長官がわざわざ日本にきません。
実際は
検索キー: China Hacked Japanese Military Networks, Report Says
こんなのが世界中に流れてましたよ： ↑ ↓
検索キー: 中国軍ハッカー、日本政府の防衛機密情報網に侵入か 米紙報道
皮肉なことに、米国NSAが日本を監視しているため、実はNSAの長官が2020年に警告していたのに、やられっぱなし： ↓
検索キー: 近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件
日本政府、実はサイバーセキュリティの意識がほどんどありません。
検索キー: ＜政治部取材メモ＞NSCわずか5回、石破首相の対応に自民も不安 軍事マニアは国守れぬ
これじゃ、防衛に詳しいとされる石破総理がこんな意識だと防衛省にもハッキングされるでしょうね。
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「（日本の）国家サイバー統括室（NCO）」: 2025年7月1日に日本政府が設置した新たなサイバーセキュリティの司令塔です。これまでの「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組・強化したもので、サイバー空間における国家の安全保障を担う中核的な組織です。
設立の背景と目的
近年の高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、政府は2022年の「国家安全保障戦略」で体制見直しを明記。
2025年5月に「サイバー対処能力強化法」が成立し、法制度の整備が進行。
欧米主要国と同等以上のサイバー対処能力を目指す。
主な役割と機能
サイバーセキュリティ戦略本部の事務局として、政府全体の戦略立案と調整を担当。
行政機関の情報システムに対する不正活動の監視・分析。
必要な助言・情報提供・監査などを通じて、各府省庁の対策を支援。
能動的サイバー防御の導入など、攻めのセキュリティ政策も推進。
総理の訓示より（発足式にて）
石破総理は発足式で、「国家・国民のために魂を込めて取り組んでほしい」と述べ、組織の意義と職員の使命感を．．．
とNSCの会議にほとんど参加したこともない総理がいったとしても力が入らないでしょう。
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参考:
諜報業界用語：「人民解放軍32069部隊」 ＜ー 今回、防衛省に簡単に侵入して来たハッキング部隊（噂）｜武器商人秘書：オリガの資料室
