
熊本のプロ野球から、ナイターが消えた。
県営球場の高額な使用料 いったい誰のための施設なのか。
2026年、火の国サラマンダーズの公式戦ではナイターが一度も開催されなかった。
熊本を拠点に活動するプロ野球球団でありながら、夜の球場で試合をする機会がなかったのである。
近年の熊本の夏は、もはや「暑い」という言葉だけでは片付けられない。
日中のグラウンドは猛烈な暑さとなり、選手はもちろん、観客にとっても熱中症の危険がある。
そんな時代だからこそ、ナイター開催の重要性は増しているはずだ。
ではなぜ熊本のプロ野球球団が地元でナイターを開催しないのだろうか。
もちろん、試合日程や球場の確保、運営体制など、開催にはさまざまな事情がある。
ナイターがなかった理由を一つに断定することはできない。
しかし、その背景を考えるうえで、どうしても気になる問題がある。
リブワーク藤崎台球場の使用料金だ。
そして、この球場は民間企業が所有する施設ではない。
熊本県が所有する県営球場なのである。
―― NPBも独立リーグも、同じ「職業野球」 ――
藤崎台球場の使用料金は、熊本県の条例で定められている。
入場料を徴収する「職業野球」の場合、球場使用料は最高税込入場料金の200人分。
チケットの最高価格が1,500円なら、球場使用料だけで30万円となる計算だ。
ここで疑問が生まれる。
この「職業野球」という区分には、NPBと独立リーグの区別がない。
藤崎台球場では、福岡ソフトバンクホークスの一軍公式戦が開催されることがある。
一方、熊本を本拠地とする火の国サラマンダーズも、同じ球場を使用する。
どちらもプロ野球であることに違いはない。
しかし、NPB球団と独立リーグ球団では、興行規模も収益構造も大きく異なる。
観客動員、スポンサー収入、放映権、グッズ販売。
同じ「プロ」という言葉で括られていても、その経営環境はまったく同じではない。
にもかかわらず料金算定の仕組みは同じ。
もちろん、チケット価格によって実際の使用料金には差が生まれる。
しかし、そもそも事業規模の異なる球団を同じ料金区分で扱うことが適切なのだろうか。
熊本で年間を通じて活動する地域密着型の球団と、年に数回の大規模興行。
県営施設の料金制度は、その違いをもっと考慮してもよいのではないか。
―― ナイター照明だけで50万円を超える。 ――
さらに驚くのが照明設備の使用料金だ。
2026年4月からの料金表では、職業野球がナイター照明を全灯使用する場合、1試合の料金は547,970円。
照明を使用するだけで約55万円。
球場そのものの使用料とは別に発生する費用である。
最高チケット価格が1,500円なら、球場使用料と照明料金を合わせて約85万円となる。
もちろん、実際には減免制度が適用される場合もある。
それでも、球場を借りて照明を点灯するだけで、これほどの金額が料金表に並んでいることに驚かされる。
試合を開催するには、ほかにもさまざまな費用がかかる。
選手やスタッフの人件費、警備、運営スタッフ、用具、場内設備など。
球場使用料と照明料金は、興行全体の経費の一部でしかない。
独立リーグのように限られた収入の中で運営する球団にとって、決して軽い負担ではないだろう。
そして、この問題は単なる球団の経営問題ではない。
ナイター開催のハードルが高いということは、熊本県民が夜に野球を楽しむ機会を失うことにもつながる。
仕事帰りに球場へ立ち寄る社会人。
学校が終わってから野球を見に行く子どもたち。
日中の暑さを避けて観戦したい家族連れ。
ナイターには、デーゲームとは違った価値がある。
それを経済的な理由で選びにくい環境にしてしまうことは、地域のスポーツ文化にとっても損失ではないだろうか。
―― LEDに改修したのに、照明料金は値上げ。 ――
さらに疑問なのが、照明設備の改修と料金改定の関係だ。
藤崎台球場では、2025年にナイター照明のLED化が行われた。
長年使用されてきた照明設備を更新し、省エネルギー化や設備の長寿命化を図ること自体は歓迎すべきことだ。
LED照明は、一般的に従来の照明より消費電力を抑えられる。
実際にどれだけ電気代が削減されたのかは公表資料をさらに確認する必要があるが、少なくとも省エネルギー化が期待できる設備更新である。
ところが、2026年4月の料金改定では、職業野球の全灯照明料金が495,000円から547,970円に引き上げられた。
約10.7%の値上げだ。
省エネルギー化が期待できる設備に更新した翌年、利用者が支払う照明料金は上がった。
これはどういうことなのだろう。
もちろん、照明料金は電気代だけで決まるものではないだろう。
設備の維持管理費、人件費、修繕費など、さまざまな経費が含まれている可能性がある。
電気料金そのものの単価が上昇している可能性もある。
しかし、それならば、その内訳を明らかにしてほしい。
LED化によって消費電力量はどれだけ減ったのか。
実際の電気料金はどのように変化したのか。
照明料金の値上げには、どのような経費が反映されているのか。
県営施設である以上、利用者だけでなく、県民に対しても説明できる料金設定であるべきだと思う。
―― 億単位の改修費を、誰が負担するべきなのか。 ――
熊本県の予算資料によると、藤崎台球場の照明塔LED化・塗装工事には、約7億円規模の債務負担行為の限度額が設定されていた。
実際の工事費とは区別する必要があるが、非常に大きな予算規模であることは間違いない。
ここで考えたいのは、県営施設の設備更新費用を誰が負担するべきなのかということだ。
老朽化した設備を更新し、安全に使用できる状態を維持することは、施設を所有する側の基本的な責任ではないだろうか。
当然、施設の維持管理には税金が使われる。
利用者にも一定の負担を求めること自体は理解できる。
しかし、設備更新に多額の費用がかかったからといって、その費用を安易に利用者へ転嫁することが適切なのかは、慎重に考える必要がある。
今回の料金改定がLED改修費の回収を目的としたものなのかは分からない。
だからこそ、その算定根拠を知りたい。
そもそも公共施設の設備更新は、施設を長く安全に使えるようにするためのものだ。
多額の公費を投じて照明を新しくした結果、料金負担によってその照明を利用しにくくなるのであれば、本末転倒ではないか。
新しい照明設備を設置すること自体が目的ではないはずだ。
その設備を使って、より多くの県民が安全にスポーツを楽しめるようにすること。
それこそが、県営施設への設備投資が目指すべき姿ではないだろうか。
―― 熱中症対策とナイター開催の矛盾。 ――
近年、スポーツ界では熱中症対策の重要性が繰り返し訴えられている。
真夏の日中に屋外で競技を行うことには、明らかなリスクがある。
特に独立リーグの選手たちは、過酷な環境の中で日々プレーを続けている。
観客席にも十分な空調設備があるわけではない。
炎天下で数時間にわたって観戦することは、子どもや高齢者にとって大きな負担となる。
だからこそ、夏場のナイター開催には意味がある。
もちろん、夜になれば熱中症の危険がなくなるわけではない。
それでも強い日差しを避け、気温が比較的下がる時間帯に試合を開催することは、有効な対策の一つだ。
ところが、ナイターを開催しようとすると高額な照明料金が発生する。
安全を優先したい。
しかし、安全を優先すると費用が増える。
選手や観客の安全を守るための選択が、経営上の負担になってしまう。
県営球場の料金制度は、この現実をどこまで考慮しているのだろうか。
―― 減免があるからそれで十分なのか。 ――
県営施設には、一定の条件のもとで使用料を減免する制度がある。
こうした制度が存在することは評価すべきだと思う。
ただし、減免があることと、基本料金が適切であることは別の話だ。
そもそもの料金が高額であれば、減免を受けたとしても相応の負担は残る。
必要なのは、個別の減免措置だけではなく、地域スポーツの実態に即した料金制度そのものを検討することではないだろうか。
例えば、地域を本拠地として継続的に活動するプロスポーツ団体に対して、独自の料金区分を設けることはできないのか。
夏季のナイター開催について、安全対策の観点から照明料金を軽減することはできないのか。
子どもたちの観戦機会を増やすような公益性の高い興行に対して、料金面で支援する仕組みはつくれないのか。
ただ使用料を安くしてほしいという話ではない。
県営施設を使って、熊本のスポーツ文化をどう育てていくのか。
その視点が必要なのだと思う。
―― 球団を支援することは、県民を支援することでもある。 ――
火の国サラマンダーズは、熊本を拠点に活動するプロ野球球団だ。
NPB入りを目指す選手たちがプレーし、地域の人々がその挑戦を応援している。
子どもたちにとって、プロ野球選手が身近にいる環境は決して当たり前ではない。
試合を観戦し、選手と交流し、自分もいつかあのグラウンドに立ちたいと夢を見る。
そうした経験には、チケットの売上だけでは測れない価値がある。
もちろん、プロ球団である以上、経営努力は必要だ。
すべてを行政に頼るべきではない。
しかし、地域のプロスポーツ球団が生み出す価値は、球団だけのものではないはずだ。
県民がスポーツに親しむ機会。
子どもたちの夢。
地域のにぎわい。
熊本という土地への愛着。
それらは、地域全体に還元される価値である。
だからこそ、県営施設の料金制度についても、単なる貸し施設の収支だけで判断するのではなく、地域にもたらす効果を含めて考えてほしい。
―― 県営球場は誰のためにあるのか。 ――
1973年、藤崎台球場にナイター照明が完成した。
当時の報道によれば、照明設備の完成を祝う式典では、県知事が社会体育や高校野球のレベルアップへの活用を期待する挨拶を行ったという。
あれから半世紀以上。
照明設備はLEDに生まれ変わった。
しかし、設備が進化する一方で、その利用料金は地域の野球を支える仕組みとして適切なものになっているのだろうか。
熊本県に問いたい。
NPBと独立リーグを同じ料金区分で扱う現在の制度は、本当に合理的なのか。
LED化による省エネルギー効果は、利用料金にどう反映されているのか。
熱中症対策が重要となる時代に、ナイター開催を後押しする料金制度を検討できないのか。
そして何より、熊本を拠点に活動するプロ野球球団が、熊本の県営球場をもっと利用しやすい環境にすることはできないのか。
県営球場は県民の財産である。
その施設が十分に活用され、スポーツを通じて地域に活力を生み出すことこそ、県民にとっての利益ではないだろうか。
2026年、火の国サラマンダーズの公式戦でナイターは開催されなかった。
来年も、その次の年も、熊本の夏のプロ野球からナイターが消えたままでいいのだろうか。
熊本の球団が、熊本の球場で、熊本の夜空の下で野球をする。
そんな光景が、経済的な負担によって遠ざかることのないように。
熊本県には、藤崎台球場の料金制度を今一度見直してほしい。
立派な照明設備があっても、使われなければ意味がない。
県営球場は誰のための球場なのか。
震災からの復興を目指す今だからこそ、熊本県にはその原点を問い直し、地域スポーツの未来を見据えた料金制度への見直しを進めてほしい。
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参考資料
* 熊本県「藤崎台県営野球場条例」
* 熊本県「藤崎台県営野球場条例の一部を改正する条例の制定について」(2025年)
* 熊本県「藤崎台県営野球場照明塔設備改修工事に係る予算資料」
* 熊本県スポーツ振興事業団「リブワーク藤崎台球場 利用料金」
* RKK熊本放送「藤崎台球場 ナイター照明が完成【昭和48年・1973】」