
mNAV 0.87のメタプラネット(3350)を買うべきか?割安度と米国進出(Superplanet)から考える投資戦略
ビットコイン(BTC)の価格が急拡大する一方で、東証上場のメタプラネット(3350)の株価は、一定のレンジ(200円〜250円台)で推移しています。
「ビットコインが上がっているのに、なぜ株価はそこまで爆発しないのか?」 「今買っても遅くないのか?」
今回は、投資家が最も注目すべきmNAV(企業価値 / BTC保有価値)の観点と、8月に発表された米国市場(Nasdaq)進出ニュースを踏まえ、僕の買付戦略を整理しました。
1. 現状のmNAVは「0.87倍」:実質10%以上のディスカウント状態
現在、メタプラネットのmNAV(EV vs BTC NAV)は約0.87倍で推移しています。
これは何を意味するのか? 答えはシンプルで、「メタプラネットが保有する約43,000 BTC(世界第3位の企業保有量)の純価値を、市場価格より約13%安く買い付けられる状態」ということです。
株価が240円台まで反発してもmNAVが1.0倍を超えない主な理由は以下の通りです。
ワラント行使による株式数の増加(希薄化)
会計上の含み損(評価格調整)による過度な警戒感
ビットコイン購入にあたっての負債(BitBonds等)の織り込み
つまり、現在の株価の上昇は「投機的なバブル」ではなく、「純資産(BTC価値)の純粋な増加」に支えられた正当な格好となっています。
2. なぜ「mNAV 1.09」まで買い続けるのか?
僕の戦略は明確で、「mNAVが1.09倍に達するまでは機械的に買い増しを継続する」というルールを設定しています。
「暗号資産取引所で直接BTCを買えばいいのでは?」と思うかもしれません。しかし、日本居住者の個人投資家にとって、メタプラネット(株)経由でBTCに露出することには圧倒的な構造的メリットがあります。
税制上の圧倒的有利さ(NISA口座の活用)
暗号資産の直接保有:雑所得(最大55%の累進課税)
メタプラネット株式:申告分離課税(20.315%)& NISA成長投資枠なら非課税(0%)
BTC Yield(1株あたりBTC量の増加)
直接買ったBTCは増えませんが、メタプラネットは資金調達(BitBondsや株式発行)を駆使して「1株あたりのビットコイン保有量」を増やし続けてくれます。
約9%のプレミアム(mNAV 1.09)を払ったとしても、日本の税制メリット(最大35%以上の税率差)と将来のBTC Yieldを考慮すれば、十分に釣りがお釣りがくる計算になります。
3. 次のカタリスト:Nasdaq上場企業への出資と「Superplanet」の誕生
8月18日、メタプラネットは米国Nasdaq上場企業(Super League Enterprise)への2,100 BTCの出資と、95.7%の株式取得(「Superplanet」へのリブランディング)を発表しました。
これにより、メタプラネットは「日本(東証)と米国(Nasdaq)の双方向で資本を調達し、BTCを積み上げるハイブリッド構造」を確立したことになります。
米国市場の膨大なドル資金を背景にBTC Yieldが加速すれば、現在の「mNAV 0.87」というディスカウント状態はいずれ修正され、mNAV 1.0倍越えへの再評価(マルチプルの拡大)が起きる可能性が高いと考えています。
💡 まとめ
現在のmNAV:0.87倍(依然として割安ゾーン)
買付ルール:mNAV 1.09倍まで(NISA口座での積立に最適)
戦略的視点:米国進出(Superplanet)によるBTC Yieldの加速に期待
短期的には会計上の赤字発表や価格のボラティリティに振られやすい銘柄ですが、ルール(mNAV)に基づいた静かな買付を続けていく予定です。
※本記事は投資助言ではありません。投資は自己責任で行ってください。
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