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海のない町に、水産業は作れるのか? -完全養殖と陸上養殖から考える「魚をつくる場所」の再設計-/【鬼レポMAX】

    魚は、海で獲るもの、あるいは、海で育てるものだ。

    そんなイメージを私はずっと持っていました。

    ところが、養殖技術を見ていると、その前提が少しずつ崩れてきます。

    近畿大学は2002年、クロマグロの完全養殖に世界で初めて成功しました。

    天然の幼魚を捕まえて育てるのではなく、人工的にふ化させたマグロを親まで育て、その親が産んだ卵から、さらに次の世代を育てる。

    魚の一生を、人間の管理下で循環させることに成功したわけです。

    近畿大学水産研究所が公表しているクロマグロ完全養殖の歴史を見ると、研究開始は1970年まで遡ります。

    そこから30年以上。

    「マグロを育てる」というだけでも、相当な時間がかかっています。

    ここで私は、ひとつの疑問を持ちました。

    魚を人工的に育てられるのであれば、そもそも海の近くである必要はあるのでしょうか。

    もし海という地理的な制約から水産業を切り離すことができれば、海のない内陸部でも魚を生産できます。

    人口が減り、産業も少なくなっている地域に、新しい仕事を作ることもできるかもしれません。

    山の中に水産業。

    一見すると、かなり面白い話です。

    でも、ここから少しずつ話がおかしくなっていきます。

    【第1章】:近大マグロは、「海を不要」にしたわけではない


    まず最初に、完全養殖という言葉から少し誤解しやすい部分があります。

    完全養殖とは、天然の稚魚を捕まえなくても、人工的に次世代を作れるという意味です。

    近大マグロが解決した大きな問題のひとつは、クロマグロの種苗を天然資源だけに頼らず作れるようにしたことです。

    これは非常に大きな技術的成果です。

    一方で、「完全」という言葉から、天然資源にも海にも頼らなくなった、と考えてしまうと少し違います。

    クロマグロは成長すると大量の餌を必要とします。

    マリノフォーラム21の養殖飼料関連資料では、クロマグロの増肉係数は生餌換算で10〜15程度とされています。

    つまり、マグロの体重を1kg増やすために、重量ベースでは大量のイワシやサバなどを使う構造が残ります。

    さらに、人工ふ化したマグロも、最終的には海面の大型生簀で長期間育てられます。

    水産庁の「令和7年における国内のクロマグロ養殖実績」などを見ると、国内の養殖クロマグロに占める人工種苗由来の割合も、まだ大きくはありません。

    つまり、近大マグロが突破したのは、

    「天然の稚魚を捕まえなければ養殖できない」という制約です。

    それによって、水産業に存在していた制約がひとつ消えました。

    でも、すべての制約が消えたわけではありません。

    むしろ、ひとつの制約を外したことで、「では、次に何が制約になるのか?」

    という別の問題が見えてきます。

    【第2章】:魚を陸に上げれば、海はいらなくなるのか


    そこで出てくるのが、陸上養殖です。

    文字通り、陸上に水槽を作り、その中で魚を育てる方法です。

    特に近年注目されているのが、RASと呼ばれる閉鎖循環式の陸上養殖です。

    水槽の水を捨て続けるのではなく、糞や残餌を取り除き、アンモニアを処理する。

    酸素を供給して、殺菌をする。

    さらに温度を調整し、再び水槽へ戻す。

    水を循環させながら、魚の生育環境を人工的に作ります。

    ここだけ見ると、かなり合理的です。

    海水温や赤潮、台風、寄生虫など、海の環境変化から魚を切り離せる。

    水温も一定にできる。

    疾病も管理しやすくなる。

    魚を作る場所の自由度は確かに上がります。

    水産庁の届出制度でも、陸上養殖の事業者は全国に広がっています。

    ところが、私はここで別の見方をしました。

    海の機能をなくしたのではなく、海がやっていた仕事を機械に置き換えているだけではないか。

    海では、水が勝手に流れます。

    酸素も供給されます。

    魚の排泄物も広い海に拡散します。

    巨大な水量があるため、水温も人工水槽ほど急激には変わりません。

    これらを、養殖業者がいちいち購入する必要はありません。

    ところが魚を陸へ上げた瞬間に、

    ポンプや濾過装置、酸素発生装置。

    UV殺菌設備やチラー。

    ヒートポンプ、センサー。

    非常用電源。

    こうした設備が必要になります。

    陸上養殖とは、「海という巨大な無料インフラ」を、人工設備へ置き換える産業とも考えられるわけです。

    【第3章】:地理的制約は、本当に消えたのか


    ここで、最初の仮説に戻ります。

    養殖技術が進めば、海のない場所でも水産業ができる。

    これは技術的には間違っていません。

    しかし、どこでもできるとは限りません。

    たとえば冷水性の魚を育てるために、真夏でも水を15℃前後まで冷やし続けなければならないとします。

    その冷却をすべて電力で行えば、その地域の土地が安くても、今度は電気代が事業を圧迫します。

    逆に、もともと冷たい地下水や湧水が大量に存在する場所なら、水温を人工的に下げるコストを抑えられる可能性があります。

    栃木県那珂川町では、温泉水を利用したトラフグ養殖が行われています。

    富士山麓や八ヶ岳周辺では、冷涼な地下水や湧水を利用したサケ・マス類の養殖があります。

    つまり、海がないことそのものが強みなのではありません。

    その土地に、

    水があり、温度条件が合う。

    排熱を利用できたり、既存設備を転用できたりする。

    養殖に関わる物流条件がいい。

    そうした別の比較優位が必要になります。

    私には、これは「地理的制約が消えた」というより、地理的制約の種類が変わったように見えます。

    海の近くである必要はなくなった。

    その代わりに、

    水・熱・電力・設備・物流

    という新しい立地条件が重要になったわけです。

    では、こうした条件さえ整えば、陸上養殖は事業として成立するのでしょうか。

    ここから先で見ていくのは、単に「陸上養殖は儲かるのか」という話ではありません。

    技術的にできること。

    事業として成立すること。

    そして、その土地でやる意味があること。

    この三つは、同じではありません。

    魚の種類によって、客が価値を感じるポイントも違います。

    通年供給なのか。
    鮮度なのか。
    季節外に出せることなのか。
    安全性なのか。
    それとも、その土地だから作れる物語なのか。

    ここを分けて考えると、陸上養殖だけでなく、新しい技術を使った事業を見るときにも、「できるか」ではなく「なぜそこで、誰に、いくらで売れるのか」という見方ができるようになります。

     
     
    投資・AI・商売・日常に潜む「なぜ?」を、会計と販売現場で培った需給の視点から分解します。 難しい話はわかりやすく、日常はまやひ飯と散歩で。 数字と人間の両方を読む“意思決定の設計者”です。 「人が自由で幸せになる架け橋」を旗印に、生存コスト・ゼロを叶える気づきを投稿してます。

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