【知らないと損する】投資で得た利益、いくら持っていかれる？ 投資家が最低限知っておくべき「税金」の基本

「投資で10万円儲かった！」
「でも、そのうち2万円は税金で消えます」

この事実を知った時、あなたはどう感じますか？
「え、そんなに取られるの？」と驚いた方も多いのではないでしょうか。

投資の勉強をする時、「何を買うか」「いつ売るか」は一生懸命調べるのに、「税金をどう扱うか」まで考えている人はほとんどいません。

しかし、税金は投資における「見えないコスト」です。
同じ利益を出していても、税金の仕組みを知っている人と知らない人では、手元に残る金額に大きな差がつきます。

今日は、投資家なら最低限知っておくべき税金の基本を、できるだけシンプルに解説します。
税理士になる必要はありません。「大枠の仕組み」を理解しているだけで十分です。

1. 投資の利益にかかる税金は「約20%」

まず、基本中の基本から。
株式や投資信託で得た利益には、約20%の税金がかかります。
正確には、所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%＝合計20.315%です。

内訳は所得税と住民税で、合計すると利益の約5分の1が税金として引かれる計算です。

この税金がかかる利益には、2つの種類があります。

売却益（キャピタルゲイン）：
株を安く買って高く売った時の差額。
例えば、1,000円で買った株を1,500円で売れば、500円の利益に対して約100円が税金。

配当金（インカムゲイン）：
株を持っているだけでもらえる配当金。
こちらも受け取った金額の約20%が自動的に引かれます。

「せっかく稼いだのに5分の1も持っていかれるのか…」と思うかもしれませんが、これは避けて通れないルールです。
大切なのは、このルールを踏まえた上で「手取り」を最大化する方法を知ることです。

2. 最強の節税ツール「NISA」と「iDeCo」

「約20%も取られるなら、やる気がなくなる…」
そう落ち込む前に、朗報があります。

国が用意してくれた「税金がゼロになる特別な制度」が2つあります。
それが「NISA」と「iDeCo」です。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA口座の中で得た利益には、一切税金がかかりません。
年間投資枠は最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。

通常なら20%引かれるはずの利益が、まるごと手元に残ります。
投資を始めるなら、まずNISA口座を使い切ることが最優先です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後資金を作るための制度で、NISAとは違う3つの税制優遇があります。

掛金が全額「所得控除」になる：毎月の掛金分だけ、あなたの所得税と住民税が安くなります。
運用益が非課税：NISA同様、iDeCo内の利益には税金がかかりません。
受け取り時にも控除がある：退職金や年金として受け取る際にも、税金の優遇があります。

なお、2026年12月にiDeCoの大幅な制度改正が予定されており、会社員（企業年金なし）の掛金上限が月額23,000円から月額62,000円へ引き上げられ、加入可能年齢も65歳未満から70歳未満に拡大されます。改正後はさらに活用の幅が広がるので、注目しておきましょう。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せないという制約があります。
「老後まで絶対に使わないお金」だけを入れるようにしてください。

3. 「特定口座（源泉徴収あり）」を選べば確定申告は不要

「税金の計算なんて自分でできない…確定申告も面倒…」

安心してください。
証券口座を開設する時に「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおけば、証券会社が自動的に税金を計算し、利益から天引きしてくれます。

あなたがやることは何もありません。
売買するたびに、正確な税額が自動で差し引かれ、納税まで完了します。

ほとんどの個人投資家にとって、これが最も楽で確実な選択肢です。
まだ口座の設定を確認していない方は、今すぐチェックしてください。

4. 損した年も申告すると「お得」になる場合がある

実は、投資で損をした年にこそ知っておきたい制度があります。
それが「損益通算」と「繰越控除」です。

損益通算：
同じ年の中で、ある銘柄で10万円の利益が出て、別の銘柄で6万円の損失が出た場合、利益を「10万円 − 6万円 ＝ 4万円」に圧縮できます。
税金は4万円分にしかかからないので、結果的に節税になります。

繰越控除：
その年にトータルで損失が出た場合、確定申告をしておけば、その損失を最大3年間繰り越すことができます。
翌年以降に利益が出た時、繰り越した損失と相殺して税金を減らせます。
この繰越は最大3年間可能で、利用するには損失が出た年から毎年連続して確定申告をする必要があります。

つまり、損をした年に確定申告をしておくと、将来の税金が安くなる可能性があるということです。
「損した年は何もしなくていい」と思いがちですが、実は逆です。

5. 税金を意識するだけで「手取り」が変わる

ここまでの内容をまとめると、投資家が取るべき行動は非常にシンプルです。

まずNISA口座を最大限に活用する。
NISA枠の中で運用すれば、税金はゼロ。これが最強の節税です。

余裕があればiDeCoも活用する。
掛金が所得控除になるので、投資していない現時点から節税効果があります。

NISA・iDeCoの枠を超える分は「特定口座（源泉徴収あり）」で。
自動で税金が処理されるので、手間ゼロです。

損をした年は確定申告を検討する。
繰越控除で、将来の税金を減らせる可能性があります。

派手な手法ではありませんが、税金を意識するかしないかで、10年、20年後の資産額には数十万円〜数百万円の差が生まれます。

今日のアクションプラン

自分の証券口座の設定を確認しましょう。

口座の種類を確認する。
「特定口座（源泉徴収あり）」になっていますか？もし「一般口座」になっている場合は、変更を検討してください。

NISA枠の残りを確認する。
今年のNISA投資枠をどのくらい使っているか、証券アプリで確認してみましょう。枠が余っているなら、課税口座で買う前にNISA枠を優先的に使うだけで節税になります。

※本記事は2026年時点の税制をもとに執筆しています。税制は改正されることがありますので、最新の情報は国税庁のウェブサイトや税理士にご確認ください。具体的な税務判断が必要な場合は、専門家への相談をおすすめします。