政府への提言：終末期医療のあり方
．現状の問題点
1. 医療費増大の一因としての終末期延命医療
高齢化社会の進展に伴い医療費が増大している。中でも本人の意思確認が困難なまま延命治療が継続されるケースが多く、終末期医療が費用構造を圧迫している。
2. 病院経営構造の歪み
現行の診療報酬制度では「病床が埋まることで利益が出る」仕組みとなっており、患者が在院し続けるほど経営が安定するという逆転した構図がある。経管栄養患者の存在自体が利益要因となるため、医療の質よりも病床稼働率が優先される傾向がある。
3. 現場の倫理的葛藤
本人の意思が確認できないまま家族の意向で延命が継続され、医師は中止の決断を避け、最前線の看護師が苦痛を伴う処置（経管栄養・身体拘束）を行うという倫理的ジレンマが発生している。
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Ⅱ．文化的背景と課題
日本では「家族主義」が強く、治療方針が家族の意向に左右される傾向がある。その結果、「本人の意思を尊重する医療」よりも「家族が納得する医療」が優先される。
→ 本人の尊厳と意思決定の権利を守るためには、リヴィングウィル（事前意思表示書）の普及が不可欠である。
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Ⅲ．政策提案
1. 診療報酬制度の見直し
- 「病床稼働率」依存型から「医療の質・患者QOL」重視の報酬体系へ転換。
- 経管栄養・長期点滴など延命目的と判断される医療行為については、本人の意思または家族の合意書面がない場合、診療報酬を制限する。
- 延命を選択した場合、一定の自己負担を考慮し、社会的コストとのバランスを取る。
2. 終末期医療プロトコルの標準化
- 経口摂取困難時の選択肢を明文化：
a. 本人意思またはリヴィングウィルの尊重
b. 意思確認不能時：代理人・家族が選択
c. 延命希望：自己負担
d. 延命を望まない場合：
・自然経過を看取る
・点滴・酸素など苦痛緩和のみ
・昇圧剤は明確な回復見込みがある場合に限定
3. ホスピス・緩和ケアの再定義
- 名ばかりの「終末期施設」ではなく、欧米型ホスピスモデル（尊厳・安寧・疼痛緩和中心）を満たす施設のみを公的補助対象とする。
- モルヒネなどオピオイド鎮痛薬の使用を、がん以外の終末期にも適応拡大し、苦痛を取り除くケアを標準とする。
（安楽死ではなく、自然死に寄り添う医療としての立場を明確化）
4. 社会的啓発と教育
- 終末期医療に関する正確な情報を学校・地域・医療機関で共有。
- 国民が「自分が終末期を迎える可能性」を現実として理解し、望まない延命を受けないための自己決定文化を育成する。
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Ⅳ．結語
日本社会は「生かす」ことに偏重しすぎており、「どう生きて終えるか」の議論が十分でない。
今後は、生の質と尊厳を守る医療へとシフトし、現場で働く看護師・医師が安心して倫理的判断を下せる仕組みづくりが求められる。
この提言が、終末期医療の再構築と国民の意識改革の一助となることを願う。
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