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次期学習指導要領は「なくなるもの」から読むと分かりやすい

    次期学習指導要領は「なくなるもの」から読むと分かりやすい

    令和8年7月22日、中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会が第11回会合を開き、部会としての取りまとめ案を大筋で了承した。次期学習指導要領の総則と学習評価について、およそ一年にわたって議論されてきた内容が、ひとまず一つの形になったことになる。

    配付資料は五点。本体である取りまとめ案が121ページ、参考資料を合わせると300ページを超える。目を通すだけでも骨が折れる。

    しかも今回は変更点が多い。表形式化、統合的な理解、総合的な発揮、調整授業時数、裁量的な時間、見取る姿。聞き慣れない言葉が次々に出てくる。全部を一度に理解しようとすると、たいてい途中で力尽きる。

    そこで順番を変えてみたい。「なくなるもの」から読む。

    なぜ「なくなるもの」から読むのか

    理由は二つある。

    一つは、単純に分かりやすいからである。新しく加わるものには、まだ実物がない。想像で補うしかない。一方、なくなるものは今やっていることなので、実物を知っている。「あれがなくなるのか」と具体的に受け取れる。

    もう一つは、受け止め方が変わるからである。改訂の話は、たいてい「また何か増える」という身構えとともに届く。ところが今回、実際にはかなりの量がなくなる。そこを先に共有しないまま新しい制度の説明から入ると、話が正しく伝わらない。

    なくなるもの

    「主体的に学習に取り組む態度」の観点別評価

    観点として廃止される。A・B・Cを付けるのをやめる。通知表の観点は三つから二つになる。

    では、やる気や粘り強さをどう見るのか。これは次回に譲る。今回押さえておきたいのは、あの観点にA・B・Cを付けるために振り返りシートやノートの記述を集めていた作業が、なくなるという点である。

    「内容のまとまりごとの評価規準」の各学校作成

    今は、学習指導要領の内容の文末を「〜している」に変えて、各学校が評価規準を作る作業がある。学習指導要領を写して語尾を変えるだけの作業になっており、学校が作る意義に乏しいと判断された。今後は国が例を示す。各学校の作成は不要になる。

    単元の目標と評価規準の別建て

    今は、単元の目標を「〜を身につける」と書き、それとは別に評価規準を「〜を身につけている」と書く。語尾だけ違うものを二つ作っている。これを一本化し、単元の目標をそのまま評価規準として用いる。

    「指導と評価の計画」の文書作成

    今は、どの場面でどう指導し、どう評価材料を集めるかを文書として作ることが求められている。とくに小学校では、大多数の教師が複数教科を担当し、同じ授業を繰り返す機会も少ないため、すべての単元で作るのは現実的ではないという声があった。文書を作ること自体をプロセスとして示すのをやめ、「授業をどう構想するか」という頭の使い方として示す形に変わる。

    「キャリア・パスポート」の例示資料

    廃止される。蓄積と引継ぎはクラウド上などでの個人管理を基本とし、学校間の引継ぎは求めないこととされた。小学校から中学校へ引き継ぐ作業がなくなるという意味である。

    本来目指していた「学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりする活動」に立ち返り、特定の手段に限定しない形へ進化させる、という理由づけになっている。

    「年間35週以上」という基準

    現行の総則は「年間35週以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童生徒の負担過重にならないようにする」としている。

    ところが令和6年度の調査では、総授業日数が196日以上、つまり40週以上の学校が小学校で約99%、中学校で約98%にのぼる。35週という基準が実態と合っていない。それどころか「年間35週以上」という表現が「総授業時数を35週で割るので週29コマ必要」という認識につながり、負担過重を避けるという本来の趣旨と逆に働いているという指摘があった。

    そこで、年間40週を標準とする示し方に変える。40週で平準化すれば週28コマに収まりやすくなる。

    授業時数特例校制度と教育課程特例校制度

    どちらも新設される調整授業時数制度に統合される。教育課程特例校は毎年1900校を超える学校が取り組み、制度として定着していることから、内容の組み替えなども引き続き各学校の判断で実施できるようにするとされている。

    用語も整理される

    審議の過程で使われていた仮の呼び名が、いくつか改められた。

    論点整理では、「知識及び技能」の深まりを示すものを「中核的な概念の深い理解」、「思考力、判断力、表現力等」の深まりを示すものを「複雑な課題の解決」と仮称していた。これが「統合的な理解」「総合的な発揮」に改められた。新しい用語を増やさず、現行学習指導要領との連続性を確保するという理由である。

    また、この二つをまとめて「高次の資質・能力」と呼ぶ案も議論されたが、学校現場に「レベルの高い高度な資質・能力」と受け取られる懸念があることから、この語は用いないこととされた。

    こうした判断が明文で残されている点は、資料を読む上で少し安心できるところだと思う。現場にどう受け取られるかを気にしながら議論が進んでいる。

    土台は変わらない

    ここまで読むと「ずいぶん変わる」と感じるかもしれない。ただ、幹の部分は残る。

    • 主体的・対話的で深い学び

    • 資質・能力の三つの柱(知識及び技能/思考力、判断力、表現力等/学びに向かう力、人間性等)

    • 見方・考え方

    • カリキュラム・マネジメント

    • 社会に開かれた教育課程

    • 個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実

    • 標準総授業時数(現行を維持する)

    用語も枠組みもそのままである。今回の改訂は、これらを入れ替える改訂ではなく、深い学びを実際に授業で成り立たせるための条件を整える改訂だと読める。取りまとめ案の冒頭にも、論点整理が示した「主体的・対話的で深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の三つを一体で実現する、という趣旨が置かれている。

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    今回の取りまとめは答申ではない。数値や具体の記載は今後動く余地がある。そこは押さえたうえで読み進めたい。

    次回は、今回先送りにした評価の話を扱う。「主体的に学習に取り組む態度」がなくなったあと、やる気や粘り強さはどこへ行くのか。ここが今回の改訂でもっとも分かりにくいところだと思う。

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