
【小氷河期の残像】日本における「ルールある協調の伝統」の大源流に「悪夢の1640年代(小氷河期のピーク)」が?そして急浮上してくる「日本を救った琉球王国の文化英雄」の存在感
2010年代、日本人は当時米国を騒がせた「必ず暴動化して略奪に終わるBLMデモ」について当初から激しい拒絶感しか感じませんでした。まぁ結果として米国人の評価もこれに追いついてきた訳ですが…
「略奪は悪いことだが、問題の本質はそこではない」 暴徒化する抗議デモに理解を示す米社会
その背景には確実に呉座勇一「一揆の原理(2012年)」が描いた様な「江戸時代の一揆や打ち壊しにすら、体制側と蜂起側の双方に暴力や略奪への発展を忌避する」伝統の存在があったといえましょう。
呉座勇一は『応仁の乱』がネット上では有名かもしれないが『一揆の原理』が教育界に与えた影響は滅茶苦茶デカいと思う。教科書の記述も変わったし。 https://t.co/hgsP1UL9Ok pic.twitter.com/t90cmIS4e7
— 今川氏真 (@imagawa_ujizane) September 15, 2026
呉座勇一は、ただ単に研究して本を書いただけなんだけど、結果的に階級闘争史観に対して革命を起こしてしまったんだよな。だから戦後左翼に睨まれてもしょうがない、てな話になる。 https://t.co/3EqGILzwQL
— 樫原辰郎@バグるラスコーリニコフ (@tatsurokashi) September 16, 2026
呉座氏の『一揆の原理』が、オープンレターズにとって、えらく都合の悪いものだった。
— 狸穴猫/松村りか (@mamiananeko) September 20, 2026
何にとって都合が悪かったか?
戦後教育学と、それを真に受けてきた人たちにとって都合が悪かった。
清水ミラコスタ俊史氏のジャンルはそこにはあまり突っ込まないでしょ。 https://t.co/9zPWsr1758
武井弘一「鉄砲を手放さなかった百姓たち 刀狩りから幕末まで(2010年)」にも「兵農分離や刀狩りは身分表示装置でもある帯刀を農民に禁じただけで鉄砲までは回収しなかった。それどころか一揆の時に農民側はしばしばそれを幕府や藩の役人側より大量に保持し、空砲を鳴らして気勢を上げていた」とあります。
そして、日本におけるこうした伝統のルーツを遡っていくと「17世紀の危機(小氷河期の到来)に際しての日本と欧州の対応の違い」に辿り着くのです。
2010年代以降、世界中の歴史観を塗り替えてしまった「17世紀の危機(小氷河期の到来)」説
実は歴史家ジェフリー・パーカー(Geoffrey Parker)が気候データと歴史記述を統合する大著「グローバル・クライシス(Global Crisis: War, Climate Change and Catastrophe in the Seventeenth Century, 2013年)」を発表して以降、近世以降の歴史観が世界規模で大きく書き換えられました。例えばウォーラーステインが「世界システム」仮説において「統一後の停滞によって衰退以外の道が絶たれるのである」と説明した「世界帝国の末路」についても、以下の様に理路整然と説明されるに至ったのです。
その硬直性ゆえに17世紀の危機(小氷河期の到来)に中央集権的に対処出来なかった既存体制はことごとく「中世状態=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制に分割被覆された有様」への退行を余儀なくされた。
そして、かかる中世状態のままでは産業革命の導入が不可能なので、これらの領域は容赦なくまとめて「発展可能性のない技術的後進地域」へと転落していった。
各「世界帝国」を実際に襲った具体的状況は以下。
ハプスブルク朝スペイン(1516年~1700年)
中央政府による過度な徴税と統制強化に対し、独自の特権と制度を保持していた地方貴族や在地議会が激しく反発する。そして1640年、カタルーニャでは在地の農民や地方貴族が連動して「収穫者戦争」を起こして中央政府の支配を拒否し、ポルトガルでも在地貴族らが結束して独立を宣言。王権の中央集権化構想(連合計画)は完全に頓挫し、在地勢力の分離・反乱によって絶対王政の統治機構が各地で切り崩されていく。
17世紀危機を通じて中央政府の威信と統制力が著しく低下した結果、各地で在地勢力の自律傾向が強まり、帝国としての一体感が失われる。中央集権的な国家統合を果たせぬまま、1700年のカルロス2世の死去に伴いハプスブルク家が断絶。在地勢力の分裂と諸外国の干渉を抑え込めず、スペイン継承戦争という大混乱を経てブルボン朝への交代を余儀なくされる。
オスマン帝国(1299年~1922年)
小氷河期による飢饉と農村荒廃のなか、中央から派遣された地方官の統制が効かなくなり、地方の自衛組織や土着の武力を基盤とした在地有力者が台頭する。彼らは「ジェラーリー」と呼ばれる反乱勢力を形成して自立を図り、地方での独自徴税や実力支配を展開する。中央政権の命令はアナトリア各地で完全に無視されるようになり、宮廷内部の混乱も手伝って、かつて強力だった中央集権的な軍法受封(ティマール)制と地方統治体制は完全に崩壊へ向かう。
17世紀以降、中央の統制力が戻らない中で「アヤーン」と呼ばれる在地名望家勢力が各地で徴税請負や独自の軍隊を背景に半独立化する。国家は徴税を彼らに依存する軍閥的・分権的構造へ変質。第二次ウィーン包囲(1683年)と大トルコ戦争(1683年~1699年)に大敗して領土を大量喪失して以降は欧州に脅威を与える存在ではなくなり、むしろカピチュレーション(不平等条約)によって食い物にされる側に回る。近代に入り中央集権化の再試みや改革を推進したものの、在地・地方の離反や民族独立運動の潮流を抑えきれず、第一次世界大戦の敗北に伴い解体する。
ムガル帝国(1526年~1858年)
デカン大飢饉と過酷な地税取り立てにより農村が荒廃する中、地方の領主階層(ザミーンダール)や在地の農民共同体が中央からの徴税に不満を募らせ、自律的な武装化を推し進める。シャー・ジャハーン期の中央主導による無謀な遠征や建設事業は地方の負荷を増大させ、それまで imperial system(マンサブダール制)によって中央に繋ぎ止められていた在地勢力が、徐々に中央の統制を脱して実力を行使する下地が形成される。
アウラングゼーブ帝の過度な外征を機に、マラーター族をはじめとする在地勢力が一斉に離反・自立化し、各地に独自の王国(マラーター同盟など)を樹立する。中央の皇帝権力は形骸化して地方領主(ザミーンダールやナワーブ)が群雄割拠する状態となり、実質的に中央集権体制が瓦解する。最終的にその間隙を突いたイギリス東インド会社によって侵食され、滅亡へと追い込まれる。
明朝(1368年~1644年)
酷寒と飢饉による崩壊の中で、地方の郷紳(在地知識人・地主階層)や在地有力者が自己防衛のために免税特権を悪用して土地を集積し、中央への税納付を拒否・脱税する。一方、食い詰めた農民や土着の兵士は李自成らの反乱軍へとなだれ込み、各地で独自勢力を形成する。中央政府は地方からの税収を完全に絶たれ、官僚機構を通じた全土への命令伝達や徴税が不可能なレベルまで中央集権統治が崩壊していく。
税収途絶と国家機構の不全により地方を制御できなくなった結果、最大規模の在地農民勢力となった李自成の軍勢が1644年に北京へ侵入する。崇禎帝の自殺により明朝の中央政権はあっけなく崩壊。地方の在地勢力や将領(呉三桂など)は中央を見限って清朝に帰順し、明朝の権力構造は根底から消滅して清の全国支配へと取って代わられる。
清朝による中興を経て以降の中華王朝、粛宗・英宗・正宗3代の中興を経た朝鮮王朝の「そこからの没落過程」はそれぞれ特異なのでとりあえず割愛。
17世紀の危機(小氷河期到来)は何とか乗り切った清朝の没落過程
17世紀の危機(小氷河期到来)は何とか乗り切った朝鮮王朝の粛宗・英宗・正宗3代からの没落過程
なお「ルネサンス発祥の地」イタリアも、この時期にひっそり「中央集権体制による飢饉対策がかろうじて間に合ったヴェネツィア」「オランダの商業中心地アムステルダムの中継地点として栄えた自由港リヴォルノ」「政治的・宗教的ヘゲモニーを喪失しつつ、農村貧困化による減収を巡礼者からの寄付や聖職売買で補った教皇庁」あたりを除いて同様に壊滅していたりします。
17世紀の危機(小氷河期到来)とイタリア・ルネサンスの終焉
欧州史の特異性はこの時期の以下の戦争を通じて「戦争で戦争を養う戦争継続機構(Das Kontributionssystem=War Machine)」の系譜と「中央銀行が発行する公的債権で戦費を賄う戦争継続機構」の系譜のみが生き残り収斂進化し「(貸借対照表(B/S=Balance Sheet)と損益計算書(P/S=Profit and loss Statement)のセットで経営状況が把握可能な)近代国家」に辿り着くあたり。
共産主義圏における複式簿記や期間会計やGo Concern精神
三十年戦争(1618年~1648年)…「戦争で戦争を養う(Bellum se ipsum alet)」必然性から戦場にヴァレンシュタイン卿やスウェーデン軍の「支配地より効率的に収奪する戦争継続機構(Das Kontributionssystem=War Machine、前者1625年~1630年秋, 1631年末~1634年、後者1630年/1631年~1648年)」が登場。その運営ノウハウがオーストリア・ハプスブルグ家やスウェーデンやプロイセンに継承される。【後日譚】最終的にこの路線を継承したのは革命戦争(1792年~1802年)の最中、フランス恐怖政治が劣勢挽回の為に導入した国民皆兵制であった。そしてその延長線上にナポレオンの大軍勢が現れるのである。
フランス恐怖政治が革命戦争の劣勢挽回の為に導入した国民皆兵制とナポレオンの大軍勢の狭間。フロンドの乱(1648年~1653年)…三十年戦争の英雄に裏切られて激怒した太陽王ルイ14世が常備軍を完全に国家に組み込み、リーシュー枢機卿の時代からマザラン枢機卿の時代を経て整備されてきたフランス絶対王政体制が完成する。
リーシュー枢機卿からマザラン枢機卿に継承された絶対王政ビジョン「太陽王」ルイ14世の戦争(1667年~1714年)…これと戦い続けた対仏同盟を経済的に支えたのはオランダ、そして英国の「商業取引そのものに課税する収入印紙や中央銀行が発行し、消費税などで返却する公的債権」だった。なお旧態依然とした地税と人頭税頼りで戦い続けたフランス絶対王政は次第に困窮していきフランス革命(1789年~1799年)が勃発。【後日譚】ナポレオン時代になってとうとうこうした構造的欠陥を反省する動きが現れる。ナポレオンが1800年に私立銀行として創設し、1803年の法律によりパリでの紙幣発行(発券)の独占権が与えられたフランス銀行(Banque de France)が登場。やっと「中央銀行の発行する公的債権で戦費を賄う」システムへの移行が達成された。
ルイ14世の戦争と重商主義の関係は?ヴェネツィアや英国の様な「経済と領土獲得の連動」という意識はあった?清教徒革命(狭義には1642年~1649年、広義には1639年の主教戦争から1660年の王政復古まで)、航海条令(1651年)を発端とする第1次英蘭戦争(1652年~1654年)、第2次英蘭戦争(1665年〜1667年)、第3次英蘭戦争(1672年〜1674年)、そして名誉革命(1688年~1689年)…名誉革命を契機にイングランド銀行(1694年)が設立され、オランダの「中央銀行の発行する公的債権で戦費を賄う」システムが移植された。【後日譚】なお同時にジェントリー層が穀物輸出奨励金法(1689年)を制定してノーフォーク耕法導入を進める第2次囲い込み運動(18世紀初頭~19世紀中旬)が進行して「(産業革命を準備した)農業革命」に至る。
英国産業革命を準備した「農業革命(第二次囲い込みを通じてのノーフォーク耕法浸透による食料増産)」と「燃料革命(木材不足を石炭利用でも補う奇策)」について。大北方戦争(1700年~1721年)…ナルヴァの戦い(1700年)で大敗を喫したピョートル大帝は、スウェーデンの軍制を徹底的に模倣してロシア常備軍を再建しポルタヴァの戦い(1709年)で逆転勝利を飾る。
スウェーデンが絶対王政を確立して三十年戦争の覇者となるまでの道のりフリードリヒ大王の戦争(1740年~1779年)…三十年戦争の焼け跡に生き残り(ユンカー階層)と新参者(ユグノーや宮廷ユダヤ人)が身を寄せ合う形で生じ、スペイン継承戦争(1701年~1714年)に参戦して太陽王ルイ14世から「プロイセン国王」の称号を獲得したプロイセン公国=ブランブルグ侯国が、オーストラリア・ハプスブルグ家より豊かなシュレージェン地帯を奪い、第1回ポーランド分割(1772年)によって飛地状態を解消。しかしながらバイエルン継承戦争(1778年~1779年)によってプロイセンとオーストリア・ハプスブルグ家はどちらもこれ以上継戦応力を残していない事を露呈してしまう。一方、フランス絶対王政はアメリカ独立戦争(1775年~1783年)を「英国への仕返しの好機」と見てとって入れ上げ結果破産してしまい1789年にフランス革命を勃発させてしまう。
バイエルン継承戦争(1778年~1779年)からフランス革命(1789年)の10年間の平和の意味。ただし間にアメリカ独立戦争(1775年から1783年)あり。
ウォーラーステインの「世界システム」仮説における「(ウェストファリア条約(1648年)締結を契機に誕生した)欧州を中心とする協競関係」に該当するのが、ここに登場する諸国家。現実にはその多くが「先鋭化によって生き延びるしかなかったオランダやスウェーデンの様な小国で生まれた成功モデルが、イングランドやロシアやフランスの様な大国の後発性優位を発揮しながらの継承によって完成する」二段進化の産物だったという事ですね。そういえば大航海時代の覇者も「先駆的小国ポルトガル」から「後発優位性を発揮した大国スペイン」に推移しています。一方、その存在そのものがバグとしか思えない困ったプロイセン…
欧州史では「大航海時代は小国ポルトガルが生き残り手段として始めたが、大国スペインが後発優位性を発揮して後に残った」「経済革命は小国オランダが生き残り手段として始めたが、大国イギリスが後発優位性を発揮して後に残った」「軍事革命は小国スウェーデンが生き残り手段として始めたが、大国ロシアが後発優位性を発揮して後に残った」といった動きの繰り返しですが、ならばプロイセン王国とは何?
こうした分析を続けるうちに、どうしても「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」が思わぬ形で残ってしまう困ったバグが無視出来なくなってるきます。
ゲマインシャフトと再版農奴制
大航海時代(15世紀中旬~17世紀中旬)に欧州経済の中心が地中海沿岸から大西洋沿岸に推移し、スペインが無制限に新世界から収奪してきた金銀を欧州経済に流し込み続けた結果価格革命(ドイツ・アウグスブルグのフッガー家などを干上がらせていったインフレの発生)が発生すると欧州における食糧価格が急騰。もちろんトスカーナ大公国(フィレンツェ後継)やヴェネツィア共和国も開拓により耕作地を大幅に広げて大儲けしたが、一番稼いだのはなんといってもエルベ川以東の再版農奴地帯(ドイツのユンカー階層、ポーランドやウクライナのマグナート(Magnat=大貴族)、ロシアのミール(伝統的農業共同体)など)で生産され、バルト海経由で欧州に持ち込まれる穀物だった。
16世紀後半には次第に小氷河期の影響が及んで欧州中が不作続きとなり「バルト海から輸入される穀物」への依存度が急激に上がっていった。1590年代にはジェノバ商人がこれで荒稼ぎしたが(宮殿の建設ラッシュ発生)、やがてフルート船(バルク船)を運用するオランダにシェアの半分以上をもって行かれてしまう(オランダ独立戦争(1568年~1648年)の休戦期(1609年~1621年)における技術革新が展開点に)。
17世紀の危機(小氷河期到来)のピーク「暗黒の1640年代~1650年代)の欧州は飢饉と(慢性的栄養不足が死者数を積み上げた)ペスト流行によって人口そのものが大激減。さらにバルト交易を独占するオランダに対してイングランドが航海法制定や英蘭戦争という形で反旗を翻した事からオランダのバルト航路も不安定化した。この隙を突いて「ウクライナ・コサックの反乱」フメリニツキーの乱(1648年~1657)や「スウェーデンやロシアが攻め込んできた」大洪水戦争(1655年~1660年)がポーランドを襲来。その危機自体は乗り切ったものの、その間に欧州各国が様々な形で食糧自給体制を整えてしまい、「主に穀物を運ぶバルト航路」そのものが実質上用済みとなってしまう。
かくして(最後は国土完全消滅に至る)ポーランドの緩やかな衰退が始まる一方で、ドイツのユンカー階層はプロイセン公国=ブランデンブルグ侯国に将校および官僚の供給階層として参画する道を選び、ロシアのミール(農業共同体)に至っては帝政ロシアに収入源としてだけでなく(兵役期間が25年にも及び、事実上一生故郷の村には戻れないロシア兵を無限に産出し続ける)兵力供給源として強制的に組み込まれたのだった。
ピョートル大帝時代の軍制改革とミール(伝統的農業共同体)これらの地域に色濃く残る「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」は、産業革命の結果世界中が鉄道網と汽船航路によって結ばれた当然の帰結としての「米禍(American Peril=アメリカ大陸で生産される安価な穀物の大量流入。1870年代~)」に曝された時、英国やオランダの様に「畜産物へのシフト」で対応するでも、ドイツやフランスの様に国内農家を守る為に関税障壁を設けるでもなく、無策の証としか言い様の無い「(全ての皺寄せを領民に押し付ける)飢餓輸出」で乗り切ろうとした。ロシア革命(日露戦争による窮乏を契機とする第一次が1905年、第一次世界大戦による窮乏を契機とする第二次が1917年)が勃発した遠因の一つ。
米禍(American Peril=アメリカ大陸で生産される安価な穀物の大量流入。1870年代~)」が英国、フランス、ドイツ、ポーランド、ロシアそれぞれに与えた影響また、かかる「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」は、それまでどんな体制下で解消を試みても無駄に終わったのに、共産主義体制下ではどれも跡形もなく消え失せたという終わり方が共通している。それで東欧には「共産主義瘡蓋(かさぶた)説(共産主義は傷が癒えるまで傷履に蓋をし続けてくれる瘡蓋(かさぶた)の様な存在で、快癒したら自然に剥がれ落ちてくれるのが望ましい)」なる考え方があるという。
「共産主義瘡蓋(かさぶた)説」について
こんな具合に既存の欧州史を大体被覆し尽くす訳ですね。そしてこの考え方を日本史に敷衍すると、中々興味深い比較史観が浮上してくるという…
「17世紀の危機(小氷河期到来)に対する日本型対応」の特異性
これでやっと冒頭で述べた「日本人全体が暴力や不正を禁じたルールに従う」独特の体制、「ライシャワーの日本史(2001年)」いうところの「法専制主義=絶対王政における絶対君主の立場に「全員が守るべき法」が超越的に配置され、天皇や将軍といった人的頂点の権威すらそれに従う事で担保されてるかの様に見えるタイプの権威主義社会」はどう発祥したのかという話を始める準備が整いました。
「200を超える戦国大名=戦争継続機構(Das Kontributionssystem=War Machine)に全土を被覆された状態からの出発」
日本の戦国時代は(17世紀の危機(小氷河期到来)のピーク1640年代よりかなり遡る)長禄・寛正の飢饉(1459年~1461年)後に勃発した応仁の乱(1467年〜1477年)まで遡ります。まさにこの時以降、それまで日本全土を被覆してきた「職の体系(土地の重層支配システム)」が「公家領や自社領を押領する一円領主=戦国大名」の登場によって完全に崩壊してしまうのです。
英国の土地支配が「ノルマン・コンクェスト当時、新国王が自分と同じくらい強力な領主が登場するのを恐れて臣下に土地を細分化してわざとバラバラに与えた」結果、そもそも「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」に陥る余地が少なかった様に、「職の体系(土地の重層支配システム)から一気に一円領主に推移した」日本の戦国大名(=出自が守護大名であれ、守護代理であれ、国人一揆であれ、宗教団体であれ、山賊や水軍の類であれ「抱え込んだ領民の期待に応える」過程でそう収斂進化する様な対象)もまた「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」に陥る余地が少なかったといえよう。
「戦国大名」とは一体何だったのか?その一方で日本における戦国大名の在り方は「欧州においては三十年戦争の時代になってやっと戦場にたった1つだけ現れた」戦争継続機構(Das Kontributionssystem=War Machine)そのもの。実際、「農地(土地)に兵士を割り当てる」スウェーデンのインディゲール(地割制, 17世紀末~18世紀前半)や「地域(行政区画)に連隊を割り当てる」プロイセンのカントン制度(Kantonssystem / 徴兵区制度, 1733年法制化)」は四国長宗我部氏の一領具足、薩摩島津氏の外城制、後北条氏の目安軍役とほとんど同構造。もちろん日本の戦国大名はスウェーデンやプロイセンの軍隊と異なり「農繁期には傭兵に軍務を任せる」システムなんて備えていなかったから農閑期にしか戦えなかったが、隣接する戦国大名も同条件ならそれは問題とならなかったのであった。
スウェーデンのインディゲール制度、プロイセンのカントン制度、四国長宗我部氏の一領具足、薩摩島津氏の外城制、後北条氏の目安軍役の共通点と相違点なおこの問題を解決する為に六角定頼や織田信長は城下町への家臣集住(領土経営は代官を派遣してこれに任せる)を遂行し、豊臣秀吉や徳川家康も踏襲したが同種の政策は太陽王ルイ14世も遂行している。
六角定頼、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、太陽王ルイ14世の実施した家臣集住
突如としてこんな存在が200ばかり現れて日本全土を被覆したのが戦国時代だったという訳です。それがポルトガル奴隷商人からアフリカ同様「戦争奴隷の格好の仕入れ先」と目され、そういう状況を憂いた織田信長や豊臣秀吉や徳川家康が天下静謐を目指す流れが生じる訳です。
公平感が「戦争継続機構間の水平関係」から「民との垂直関係」に拡大
欧州近世において戦争継続機構(Das Kontributionssystem=War Machine)は概ね「三十年戦争の戦場にヴァレンシュタイン軍やスウェーデン軍が居座っている」「太陽王ルイ14世が暴れている」「フリードリヒ大王が暴れている」と1つずつ対象化される存在で、次第に「その存在を基軸に残り全員が力を合わせたり敵味方に分かれて戦う」のが世界システムの基軸となっていきました。その一方で、かかる大陸内部での領土争いに興味のない英国は海外植民地でのヘゲモニー確立を目指す道を選びます。その一つの到達点が米国独立戦争(1775年~1783年)だったというのは何とも皮肉な話ですが。
「太陽王ルイ14世の戦争」や「フルードリヒ大王の戦争」についてのウォーラーステインの世界システム論の解釈
クロムウェル時代の商業革命以降欧州大陸に関心をなくした英国への解釈
一方、17世紀の危機(小氷河期到来)への対応として現れた日本の戦争継続機構集団は互いに隣接し合ってるが故に絶えず「下手に開戦したら共倒れになって第三者の餌食にされる恐怖」を自問し続けなければなりませんでした。それも次第に大きくなる17世紀の危機(小氷河期到来)の足音に怯えながら。上掲の様な欧州の風景からは想像だに出来ない「豊臣秀吉時代の惣無事令(1585年~)から徳川家康時代の武家諸法度(1615年~)に至る天下静謐の実現過程」が極めてスムーズに、ほとんど自明の場合として現れたのはその為。
豊臣秀吉の惣無事令から徳川家康の武家諸法度へ
豊臣秀吉時代の惣無事令(1585年)からの小田原城攻め(1590年)や文禄・慶長の役(1592年~1598年)、豊臣秀吉の太閤検地(1582年~1598年)や徳川家康の「慶長御前帳(1604年)」、徳川家光時代の寛永令(1635年)による参勤交代の制度化などから「当時の戦争継続機構集団の共通心理」として透けて見えてくるのは「全員が同じ負担を背負うなら我慢出来る」という考え方。何よりもまずその心掛けこそが迫り来る17世紀の危機(小氷河期到来)のピークへの敗北、すなわち戦争継続機構間に不平等感が広がり「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」へと国全体がバラバラに解体していく展開に対する最大の防壁として機能したのです。こう表現すると何だか格好良く聞こえるけど「赤信号、みんなで渡れば怖くない!!」精神の大源流でもあらせらる?
「当時の戦争継続機構集団の共通心理」
さて、ここまでは戦争継続機構間の水平関係の話でしたが、17世紀の危機(小氷河期到来)のピークに当たる1640年代前後には「島原の乱(1937年~1938年)」「寛永の大飢饉(1642年~1643年)」「慶安の変(1951年)」という異次元の問題への対応を余儀なくされました。
島原の乱(1637年〜1638年)…領主による過酷な年貢取り立てとキリシタン弾圧に対し、肥前島原・肥後天草の領民や浪人が起こした大規模な民衆叛乱。領主統制の基準を「軍事力・武功」から「民を養い平穏を維持する統治能力」へと転換させる大きな引き金となった。幕府は12万人を超える大軍を投入して反乱軍を鎮圧したが、自軍の戦死者も多数出す難戦となった。従来の力づくによる圧政や領主の暴政が、領域全体の壊滅や民衆の命がけの蜂起を招くという武断統治の限界が露呈したのである。乱の後、幕府は領主である松倉勝家を処刑(藩主としては異例の切腹ではなく首斬り)し、寺壇制度を拡充して民衆の思想管理・掌握を強めた。また、単なる軍事抑圧ではなく、民心を安定させ農民を地域に定着させる農政の重要性を強く意識する様になった。
寛永の大飢饉(1642年〜1643年)…17世紀の「小氷河期」に伴う異常気象(冷夏・長雨・干ばつ)や害虫の発生が重なり、全国を襲った大飢饉。武力による力押しから、法制や経済政策を通じて農村基盤を維持する「文治的農政」への転換を決定づけた論理的契機となった。各地で大量の餓死者が出るとともに、農民の逃亡や百姓一揆が頻発し、幕府の財政基盤である年貢収入と農村秩序が崩壊の危機に直面。これにより幕府は、個別の武力弾圧では自然災害や経済崩壊に対処できないことを痛感させられ国家レベルでの経済制御と農民保護策へと舵を切った。「田畑永代売買禁止令」を発令して農民の没落や土地の集積を防止し、「田畑勝手作の禁」によって主食である米・穀物の生産量を確保しようとしたのである。また、農民の生活様式を細かく規律する「慶安の御触書」(1649年)へとつながる農民統制の枠組みが形成された。
慶安の変(1651年)…3代将軍・徳川家光の死去に伴い、軍学者・由井正雪らが困窮した浪人を集めて幕府転覆を企てた事件。武力で押さえつける武断政治の終焉と、社会福祉的視点や法秩序を掲げる「文治政治」への本格的転換を決定づけた最後の決定打となった。計画自体は事前発覚により失敗したものの関ヶ原の戦い以降の厳格な改易政策(武断政治)が大量の浪人を発生させ、深刻な社会不安の温床になっている現実を突きつけられた形となり、危機感を抱いた4代将軍・徳川家綱のもとの幕閣(松平信綱や阿部忠秋ら)は、統治方針を根底から見直した。浪人を減らすため「末期養子の禁」を緩和して大名の改易を減らし、浪人の再仕官や救済を推奨したのである。また武芸重視の風潮から、儒教(朱子学)に基づく徳治や学問・礼節を重視する政治姿勢へと移行。
当時三十年戦争(1618年~1648年)の最中にあった欧州が周回遅れで「あるところから奪え!!」なる結論に飛びついて最初の「戦争継続機構」を生み出した頃、日本人の発想はこういう別次元に踏み込んでいたのですねぇ…まぁこの辺りが「法専制主義」概念の大源流?
当時の「日本の徳治」を成立させてくれた「これさえ口に出来れば餓死は免れる」秘密兵器
とはいえ「文治政治時代の儒教(朱子学)に基づく徳治や学問・礼節を重視する教育が問題を解決した」なんて後世の考え方の押し付けは眉に唾をつけて聞かねばなりません。まさに民の要望に応える形で「公平な穀物配給システム」を実現した当時のフランス絶対王政でさえ、穀物の絶対量不足自体はどうしようもなく、その辺りの無策振りの積み重ねが最終的にはフランス革命を起こしてしまうのです。
17世紀の危機(小氷河期到来)を「公平な穀物配給システム」で乗り切ろうとしたフランス絶対王政の限界について
当時の朝鮮王朝に貨幣経済が根付いた悲しい理由
一方、日本やヴェネツィアの「上から打ち出された中央集権的政策」は「これさえ口に出来ればとりあえず餓死は免れる」秘密兵器にその有効性を裏打ちされていたからこそ真価を発揮したといえましょう。ヴェネツィアの場合は玉蜀黍。そして日本の場合は薩摩芋!!
17世紀の危機(小氷河期到来)にヴェネツィアを救った玉蜀黍と、日本を救った薩摩芋はそれぞれの国にどういう形で伝来したのか?
ただしヴェネツィアの方は17世紀の危機(小氷河期到来)のピークたる1640年代前後を乗り切るのが精一杯で、以降「中世的状況=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」への転落を余儀なくされて「貧農が育てた小麦を全部領主に持って行かれてポレンタ(玉蜀黍粥)だけで飢えをしのぐ景色」が当たり前のものになり、その結果ペラグラ病が蔓延する展開を迎えてしまう。
ヴェネツィアのペラグラ病
こういう風に全体像を俯瞰してみると「1605年、琉球王朝の野国総管(官職名で該当者は1596年~1615年在位)が明朝時代の福建省より蕃薯(薩摩芋)を持ち帰った。そして1611年に薩摩から木綿織技術を、1623年に中国から精糖技術を移植した実績もある殖産家の儀間真常(1557年~1644年)が琉球王国中に広めた」エピソードの凄味が実感出来ますね。そう琉球王朝の飢饉対策はちゃんと17世紀の危機(小氷河期到来)のピークたる1640年代に間に合っていたのです!!
朝鮮王朝の救荒食物(日本も薩摩芋伝来まで頼っていた)
1615年(元和元年)に琉球王国を訪れた三浦按針(ウィリアム・アダムス)も長崎の平戸にサツマイモ(甘藷)を持ち帰りイギリス商館の庭で栽培。その後、平戸イギリス商館長のリチャード・コックスらが北九州一帯に広めたとも。
17世紀末(1698年)には種子島久基が琉球から取り寄せ、さらに1705年に船乗りの前田利右衛門が琉球から薩摩半島へ持ち込んで薩摩藩全体に広がった。中国伝来なので当時の呼称は唐芋(からいも)。いずれにせよこの時代にはまだ九州などの島々や温暖な地域で栽培されるのみだった。
「享保の大飢饉(1732年)」の際、米が不作だったにもかかわらず、唐芋を栽培していた薩摩藩だけは餓死者をほとんど出さなかった事実が幕府に伝わると8代将軍徳川吉宗時代に重用された蘭学者の青木昆陽が「蕃藷考(1735年)」を著して幕府公認で栽培を奨励。これにより関東や東日本にも一気に普及して「薩摩から来た芋=サツマイモ」として日本の危機を救う代表的な救荒作物として定着。
日本本土に広まるのは大体、18世紀前半頃かぁ…一応、欧州における「馬鈴薯販促ラッシュ」よりは先行してた? そして、またもや現れる「先鋭化して生き延びた小国の成功例を、大国が後発優位の法則を発揮しながら模倣する」パターン…
プロイセンのフリードリヒ大王やフランスの王侯貴族の「馬鈴薯販促作戦」
ただし良くも悪くも(恣意的な2者関係の積み重ねに過ぎない)冊封関係しか知らない当時のアジアでは、欧州の様に「生き残りを賭けて小国が起こしたイノベーションが成功すると、大国が後発優位を発揮しながら模倣して覇権を奪う」展開も存在しなかった。
思えば「琉球王朝の中興」は薩摩藩による冊封(搾取)に生存本能を刺激された結果であったし、「粛宗・英宗・正宗3代の中興を経た朝鮮王朝の中興」もまた丁卯胡乱(1627年)や丙子胡乱(1636年~1637年)の結果としての清朝の冊封(搾取)に生存本能を刺激された結果であった。共通点として浮かび上がってくる峻別点は「真摯に自らの死を枠組みの中に取り込んだ対応を始められるか」辺りなのかもしれない?
江戸幕藩体制が上掲の「世界帝国」リストで列記された「中世状態=その全土が領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制に分割被覆された有様」の立場に転落する危機を免れたのはまさにこの瞬間。別に倫理的に優れていたとかそういう事ではなく17世紀の危機(小氷河期到来)のピーク1640年代に「正しく型抜きされた」結果、そうなっただけ?
そんな感じで以下続報…