
【冷たい方程式】「資本主義側の悪魔の挽臼」もまた十分恐ろしい?
正直「(粛清と党争と独裁の呼び水となる事が多い)共産主義側の悪魔の挽臼」民主集中制には、少なくともその登場時点においては「そこまでやらないと収拾のつかない混乱を収める(近代化を妨げる伝統的因習を破壊し尽くす)」なる大義名分があったのです。
ロシア人無政府主義者バクーニン(Михаи́л Алекса́ндрович Баку́нин, 1814年~1876年)が接触した19世紀ポーランド独立運動は、完全に貴族(シュラフタ)側と庶民側に分断され、双方が「話は奴らを皆殺しにしてからだ!!」と罵り合うばかりで収拾がつかない状態にあった。
2月革命直後(Révolution française de 1848, 1948年)のフランスにおいては世界初の普通選挙が遂行されたが、伝統的地域共同体を抑える各教区の組織票や、フランス革命戦争(1792年~1802年)やナポレオン戦争(1803年~1815年)に参戦して生き残り恩寵で零細自作農となった元サン・キュロット層の熱狂的支持が当て込めた保守派に対し、フローベール「感情教育(L'Éducation sentimentale, 1869年)」によれば「フランス革命の続きをしよう!! 今度はパン屋の親父も靴屋の親父も皆殺しだ!!」とシュプレヒコールしながら恐怖政治時代の革命委員会のコスプレで練り歩く急進派労働者や「砂糖大根農家の主人なんて当選させても何も出来っこない!! 」と議会政治そのものに不信感を抱く庶民感情などが互いに衝突するばかりで対抗勢力を形成するに至らなかった。ルイ・ナポレオンがこの選挙で大統領に選ばれ、1852年にナポレオン3世として皇帝に即位した背景にはそういう事情もあったのである。
残念ながら「領主が領土と領民を全人格的に代表する農本主義的権威体制」がさらに濃厚に根付いた地域においては、現在の政治的経済的国際協調秩序への合流に先立って、帝政ロシアや東欧諸王朝の場合は共産主義国化、中東諸国の場合はアラブ社会主義の段階を経る必要があったという考え方もある。佐藤優によれば(多くの国が共産主義を一旦は受容するも後に放棄した)東欧において、そうした考え方は「社会主義瘡蓋(かさぶた)論」と呼ばれていたという。
歴史的にいうと「悪魔の挽臼」理論そのものを提唱したのは実際には経済人類学者カール・ポランニー(Karl Polanyi, 1886年~1964年)の様な左翼学者側。しかしながら「(それまで庶民の入手が困難だった贅沢品を産業革命以降の技術で大量生産し、低その売価を大幅に下げて日常品化するといった形で)伝統的価値ポテンシャルを低減させ続ける資本主義社会の在り方は、遠からぬ未来「これ以上叶えるべき夢がない」熱死状態に陥って破綻する」なる予言が「資本主義は新たな欲望を喚起し続ける」原理の発動によって実現から遠ざかる一方、「産業革命導入の妨げとなる封建主義的伝統や身分制の完全撤廃」を錦の御旗に掲げた共産主義体制の要たる民主集中制にその様な機能まではなく、なのでむしろこちらの方が先に「これ以上叶えるべき夢がない」熱死状態を迎え、それでもなお本来の目的を達成してなお存続し続けようと足掻いた結果、その大半が抵抗に失敗して「歴史の掃き溜め送り」となって来たという次第。
こうした状況を俯瞰すると、改めて北朝鮮に拉致され金一族が求めるままに特撮怪獣映画「プルガサリ(1985年)」を撮影しながら作品そのものに独特のメッセージを込めた韓国人監督の凄味が浮かび上がってきます。そのラストシーンにおいて、悪を滅ぼし尽くした「正義の怪獣」プルガサリに対して、危機を救われたばかりの庶民は一心不乱に「プルガサリ様、本当にありがとうございました。お帰りはこちらです」と祈るのです。実際、韓国では1993年、盧泰愚大統領の時代に民主主義への移行が達成されました。しかしながら北朝鮮は今日なお…そういえば「馬上のサン=シモン」の異名でも知られる「(フランスへの産業革命導入を完全に軌道に乗せた)内政の天才」皇帝ナポレオン3世は、その反面「外交と戦争の素人」でもあり、自ら親征したセダンの戦い(1870年)において大敗を喫してプロイセン軍の捕虜となって廃位に追い込まれる形でその歴史的役割を果たしました。一人で「江戸幕藩体制の始祖」徳川家康(初代征夷大将軍:1603年~1605年)と徳川慶喜(最後の征夷大将軍:1867年~1868年)の役割を兼ねた訳で、歴史の端境期には、そうした人物が必要となる事もあるという話。
もしかしたら中華人民共和国においては習近平こそがそういう役割を担わされる展開を迎えるのかもしれません。
しかしまぁ「共産主義における悪魔の挽臼」がそう機能してきたからといって、「資本主義における悪魔の挽臼」がそれより少しでもマシな代物であるとは限りません。実際、「資本主義は新たな欲望を喚起し続ける」とはいえ、それが倫理的に正しい方向に効率よく向かう保証なんて何もないのです。その現実を改めて突きつけてきたのが「Facebook創始者」マーク・ザッカーバーグなる人物だったという次第…
最近もそれを示す実例が…
検証・メタ社内部文書:なぜ日本で著名人偽広告が蔓延したのか ロイター報道が示す意図的な規制回避の疑い… pic.twitter.com/PsbrydpPWo
— カンボジア太郎 (@Cambodiataro) January 4, 2026
検証・メタ社内部文書:なぜ日本で著名人偽広告が蔓延したのか ロイター報道が示す意図的な規制回避の疑い FacebookやInstagram上に溢れる著名人の名前を悪用した投資詐欺広告。日本社会を揺るがせているこの問題の裏側に、プラットフォーム運営側であるメタ社の「組織的な規制回避」があった可能性が浮上しました。 ロイター通信が2025年12月31日に報じた同社の内部文書調査によれば、メタ社は規制当局からの圧力をかわすための「プレイブック(戦術書)」を作成しており、その最初の成功例として「日本市場」が挙げられているという衝撃の実態が明らかになりました。
日本当局をターゲットにした「検索クリーンアップ」 ロイターが確認した内部文書によると、メタ社は日本政府が広告規制の強化を検討していた時期、特定の戦術を展開しました。それは、日本の当局者やジャーナリストが「詐欺広告の蔓延状況」を確認するために使用する特定の著名人名やキーワードを特定し、その検索結果に現れる広告を優先的に削除するというものです。 この手法は内部で「検索結果のクリーンアップ」と呼ばれていました。記事によれば、この戦術によって「対策が進んでいる」という偽りの印象を与えることに成功し、日本における厳格な広告主本人確認(ユニバーサル・ベリフィケーション)の義務化といった規制導入を一時的に回避、あるいは緩和させることに繋がったと指摘されています。
対策コスト「20億ドル」を巡る冷徹な計算 なぜ、抜本的な対策である「全広告主の本人確認」は行われなかったのでしょうか。流出した文書は、その背景に冷徹な経済的合理性があったことを示唆しています。 内部分析によれば、本人確認の徹底により詐欺を最大29%削減できる見込みがありましたが、メタ社はその導入コストを20億ドル(約3000億円)と見積もり、収益への影響を懸念して導入を見送ったとされています。同社の2024年の売上の約10%が、詐欺や規約違反に関連する広告によるものだったという内部分析の結果も、ロイターによって報じられています。
メタ社側の反論 一連の報道に対し、メタ社の広報担当アンディ・ストーン氏はロイターの取材に対し強く反論しています。同氏は、広告ライブラリからの削除はプラットフォームの安全性を高める正当なプロセスであり、「当局を欺く意図はない」と述べています。また、本人確認は多層的な防御策の一つに過ぎず、同社は一貫してユーザーの保護に努めていると強調しました。 しかし、今回流出した「プレイブック」の記述は、同社の公的な主張と、内部での「規制管理」という戦略の間に大きな乖離があることを示しています。日本で「成功」したとされるこの戦術は、その後、米国や欧州、ブラジルなど世界各国の市場でも展開されたと報じられており、巨大プラットフォーマーの倫理的責任が改めて問われる事態となっています。
Meta created ‘playbook’ to fend off pressure to crack down on scammers, documents showhttps://t.co/TuH8Xzcl0Y
— カンボジア太郎 (@Cambodiataro) January 4, 2026
EUとかアメリカだと訴訟でボコボコにされるからバレても裁判しない日本にした説
— akifumi🇹🇭年末年始でAI雑誌作りしてる人 (@akifumi_ai) January 4, 2026
日本であれほど著名人の偽広告が野放しにされていた理由が、ようやく判明しました。
— カンボジア太郎 (@Cambodiataro) January 4, 2026
ロイターが暴いたのは、メタ社が日本を「規制逃れの実験場」にしていたという驚愕の事実。当局が監視に使うキーワードを逆探知して、検索結果だけを「掃除」し、対策が進んでいると錯覚させる。… https://t.co/x4GidoQNhA
そもそも悪魔の挽臼の正体は「全体を正しく導く目標の抽出に失敗すると全てが虚無に帰る」純粋な数理であり、そこに資本主義も共産主義もないのです。今年はこのテーマで深掘りしていこうと思います。

そんな感じで以下続報…