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【東京海上HD(8766)】バークシャーの取得価格は5,962円だった。15分割後、その基準は約397円になる

    5,962円。

    これは、ウォーレン・バフェットの会社が東京海上ホールディングス(8766)の株を買った値段だ。

    正確に書く。
    2026年4月13日、バークシャー・ハサウェイの完全子会社であるNational Indemnity Companyが、東京海上の自己株式48,207,200株を1株5,962円で引き受けた。総額2,874億1,132万6,400円。発行済株式数に対して約2.5%。

    適時開示に、そう書いてある。

    その株価が、9月2日の終値で7,775円だ。

    バフェットの買値から、約30%上だ。
    7月29日には8,468円をつけた。年初来高値。そこまで行けば約42%上だった。

    そして今、この株の周りで3つのことが同時に動いている。

    1株を15株にする株式分割。
    株主優待の新設。
    年間配当245円への増配。

    配当を目当てに個別株を見ている人にとって、たぶん今いちばん気になる銘柄だと思う。

    だから今日は、そこから入る。

    9月30日に、3つのことが重なる

    まず日付を整理する。ここが実務的にいちばん大事だ。

    2026年9月30日(水)。この日が、3つの基準日になっている。

    ① 株式分割の基準日
    この日の株主が持つ1株が、15株になる。効力発生は翌10月1日(木)。

    ② 中間配当の基準日
    2027年3月期の第2四半期末配当は122円50銭の予想。これは分割前の1株あたりの金額だ。

    ③ 株主優待の継続保有カウントの判定日
    優待の継続保有期間は、毎年3月31日と9月30日時点の株主名簿で判定される。

    ※ 権利付最終日については、この記事では日付を書かない。
    証券会社や取引所の案内で必ず確認してほしい。ここを1日間違えると全部ズレるし、俺が書いた日付を信じて外したら申し訳ないからだ。

    分割後の数字を、先に置いておく

    15分割は、日本株ではなかなか見ない比率だ。だから先に換算しておく。

    【株価】7,775円 → 約518円
    【投資単位(100株)】約78万円 → 約5.2万円
    【年間配当】245円 → 約16.3円
    【バフェットの買値】5,962円 → 約397円

    会社は配当予想の修正も同時に出している。
    第2四半期末122円50銭(分割前)、期末8円17銭(分割後)。分割前換算で合計245円05銭。
    開示にはっきり「株式分割による株数増加を考慮した場合、実質的に同額」と書いてある。減配ではない。

    前期の実績は218円だったから、増配は継続している。

    ここ、分割後にチャートを見た人が必ず驚くところなので、先に言っておく。
    株式分割の権利落ち日以降、株価の基準値は理論上約518円に調整される。 実際の市場価格は需給で動くが、7,000円台から500円前後へ見かけ上変わっても、暴落ではない。15分割だ。

    優待は、たぶんあなたが思っているものと違う

    新設された優待の中身はこうだ。

    100株以上を3年以上継続保有した株主に、初回7,500円相当の電子マネー等。
    その翌年以降も100株以上を継続保有していれば、毎年2,500円相当。

    分割後の投資単位が約5.2万円だとすると、年2,500円は約4.8%相当。初回の7,500円なら約14.5%相当。
    配当利回り(会社予想ベースで約3.2%)と足すと、なかなかの数字に見える。

    ただし、これは9月2日株価を分割後換算した現在値ベースの単純計算だ。優待の受取開始は3年以上先で、その時点の株価や制度内容が同じとは限らない。初回7,500円も毎年続く金額ではない。

    ただ、条件を正確に読んでほしい。

    会社は「3年以上継続保有」をこう定義している。
    毎年3月31日および9月30日時点の株主名簿に、100株以上を保有する株主として、同一株主番号で連続して7回以上記載されること。

    半年に1回の判定で、7回連続。
    そして「売却等により株主番号の連続性が途切れた場合は、それ以前の保有期間は通算しない」とも書いてある。

    初回の基準日は2027年3月31日。
    その時点で7,500円をもらえるのは、すでに3年以上持っている株主だ。

    、、、つまり、今から買う人がこの優待を受け取れるのは、だいぶ先になる。

    会社もそう書いている。開示の言葉をそのまま引く。
    「短期的な保有ではなく、東京海上グループの2035年に向けた挑戦を、長い時間軸で支えていただきたい」

    入口を15倍に広げて、出口に3年の鍵をかけた。
    そういう設計だ。

    で、ここからがダイノスコープの本題になる。

    分割と優待は、株価が何であるかを変えない。
    1株を15株にしても、会社の中身は1ミリも増えない。

    今の7,775円という値段は、何を織り込もうとしているのか。

    会社が出している数字を読むと、市場が見ていそうな場所と、会社が「ここが本当の成績です」と言っている場所が、はっきり違っていた。

    ──────────
    ここから先は、原本の話だ。
    ①地面がいくらで、②期待に何が入っていて、③熱が何でできているのか。
    バフェットはあといくら買えるのか。それも開示に書いてある。
    全部、数字で置く。
    ──────────

    ②期待 ── 「56.2%増益」と「7.8%増益」が、同じ決算に載っている

    順番を変えて、②から入る。今日はここがいちばん重要だからだ。

    2027年3月期の通期予想(2026年8月12日の第1四半期決算短信より)。

    親会社の所有者に帰属する当期利益 8,300億円(前期比+56.2%)
    基本的1株当たり当期利益 441円83銭
    修正純利益 9,500億円(前期比+7.8%)
    修正EPS 514円

    同じ短信に、2つの増益率が並んでいる。

    +56.2%と、+7.8%。

    どっちが本当なのか。会社は注記で答えを書いている。

    「修正純利益および修正EPSは、当社グループ全体の業績を示す経営指標です。これらはIFRSで定義されている指標ではありませんが、投資者にとって有用であると考え、開示しています」

    会社が自分の成績表として使っているのは、+7.8%のほうだ。

    じゃあ+56.2%は何なのか。

    修正純利益の定義が、短信に算式で書いてある。

    修正純利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益 - キャピタル損益 - ALM・ヘッジ関連損益 - 事業投資関連損益

    会計上の利益から、資産の売買損益や、資産・負債の総合管理(ALM)に伴う損益を差し引いたもの。
    つまり、会計利益からキャピタル損益やALM・ヘッジ関連損益、事業投資関連損益を除き、会社が経営管理に使う収益力を示した指標だ。

    ここで、逆算してみる。

    今期予想は、会計利益8,300億円に対して修正純利益9,500億円。
    修正のほうが1,200億円大きい。 差し引かれる項目の合計が、マイナス1,200億円ということだ。

    前期はどうだったか。会計利益は5,312億円。修正純利益は今期予想から逆算すると約8,813億円。
    差は約3,500億円のマイナス。

    整理する。

    両指標の差が約3,500億円から約1,200億円に縮む。
    だから会計上の利益は5,312億円から8,300億円に、+56.2%に見える。

    一方で、本業の修正純利益は+7.8%。

    +56.2%の大きな部分は、本業が1.5倍になる想定ではなく、両指標の差が縮むことから生じている。

    ここは慎重に書く。
    両指標の差が縮むこと自体は、悪い話じゃない。むしろ資産・負債の構造が整理されて、会計上の利益が本業に近づいていくということでもある。
    言いたいのは「+56.2%は嘘だ」ではなく、「+56.2%と+7.8%は違うものを測っていて、会社は後者を自分の指標だと書いている」ということだけだ。
    そして俺は、その差がなぜ縮むのかの詳細までは開示から読み切れていない。だからここで止める。

    そして、利益の出どころも想像と違う

    もうひとつ、第1四半期の参考資料に重要な表が載っていた。
    修正純利益のセグメント別内訳だ。

    2026年度第1四半期(2026年4月1日〜6月30日)。

    (百万円)前年同期当期増減率 修正純利益 合計271,061261,351△3.6% 国内保険事業116,13398,820△14.9%  うち国内損害保険97,55977,238△20.8%  うち国内生命保険18,57321,581+16.2% 海外保険事業150,527164,333+9.2% ソリューション事業2,9281,477△49.6%

    海外保険事業が1,643億円。修正純利益全体の約63%を占めている。

    そして国内損害保険は、772億円で△20.8%だ。

    、、、ここが引っかかった。

    日銀は6月の会合で政策金利の誘導目標を1.0%程度に引き上げた。
    金利が上がると、保険会社は運用で稼げるようになる。だから金融株が買われる。
    そういう文脈で保険株を見ている人は、たぶん少なくない。

    でも、この会社の修正純利益の6割強は海外で、国内の損害保険は2割減っている。

    ちなみに前期(2026年3月期)の実績でも、親会社の所有者に帰属する当期利益5,312億円に対して、海外保険事業の利益が5,027億円だった。

    誤解のないように。
    「国内が弱いからダメだ」という話じゃない。四半期単位の損保の利益は、自然災害の発生状況や大口事故で普通に振れる。1四半期の△20.8%を構造的な悪化だと断定はできない。
    言いたいのは、この会社の利益エンジンは主に海外にあり、それは国内の金利水準とは別の要因で動くということだ。
    出ていない因果は、埋めない。

    ①地面 ── 8兆1,973億円

    次に地面を測る。

    2027年3月期第1四半期末(2026年6月30日時点)の連結財政状態。

    資産合計 33兆6,769億円
    資本合計 8兆3,231億円
    親会社の所有者に帰属する持分 8兆1,973億円
    親会社所有者帰属持分比率 24.3%

    第1四半期末の発行済株式数19億3,400万株から自己株式34,005,955株を除くと、株式数は約19億株。
    9月2日終値7,775円で計算した時価総額は約14兆7,725億円。

    持分8兆1,973億円に対して、PBRは約1.80倍。

    今期予想の修正EPS514円で見ると、7,775円は約15.1倍。基本的EPS441円83銭で見れば約17.6倍。
    ここでも、どちらの指標を使うかで景色が変わる。

    この連載で最近扱った赤字グロース株と違って、この会社には厚い地面がある。
    配当も出るし、増配も続いている。そこは動かない事実だ。

    ただ、PBR1.80倍という数字は、純資産の約0.80倍分を、期待と熱で払っているということでもある。
    金額にすると約6兆5,751億円。

    その約6兆5,751億円が何を見ているのか。
    最後の③に、いちばん大きい答えがあると俺は思っている。

    ③熱 ── 9.9%上限まで、理論上約1兆円の余地

    2026年3月23日の適時開示に戻る。

    タイトルは「Berkshire Hathawayグループとの戦略的パートナーシップについて」。
    柱は3つだと会社が書いている。

    ① 当社への戦略的出資(当初の取得比率は発行済株数に対し約2.5%)
    ② 再保険分野における協働(National Indemnityを再保険パネルに迎える)
    ③ M&A等における戦略的提携

    そして、この記事でいちばん重要な一文がここにある。

    自己株式の割当て後に割当予定先が当社株式を追加取得する場合には、主として市場における買付けにより行われることが想定されており、割当予定先は当社取締役会の事前承認なしに当社株式を9.9%を超えて取得することはできない旨合意する、と。

    数字にする。

    公表資料で確認できる当初取得:48,207,200株(発行済の約2.49%)

    その後に買い増していないと仮定し、2026年6月末の発行済株式総数19億3,400万株を便宜上の分母にすると、
    9.9%にあたる株数:約191,466,000株
    差=約143,258,800株

    7,775円で計算すると、9.9%上限までの理論上の余地は約1兆1,138億円分になる。

    これは買い増し予定額ではない。公表された上限を使った試算だ。

    ただし、はっきり書いておく。
    「9.9%まで買える」と「9.9%まで買う」は別の話だ。
    開示にあるのは上限の合意であって、買い増しの約束じゃない。「想定されております」という表現で、確定した計画ではない。追加取得がいつ、いくら、どのペースで行われるか(あるいは行われないか)は、開示されていない。
    出ていない数字は、埋めない。

    そのうえで、③熱の正体はここだと思う。

    年初来安値は1月29日の5,529円。年初来高値は7月29日の8,468円。
    バフェットとの提携が開示されたのは3月23日、払込は4月13日。

    時期は重なっている。ただし、この上昇のうちどれだけがバークシャー要因で、どれだけが金利や業績や地合いなのかを、俺は分解できない。そこは断定しない。

    もうひとつ、需給の話をしておく。

    会社はバフェットへの割当と同時に、2,874億円を上限とする自己株式取得を決定している。
    これは自己株式の処分価額の総額と、ほぼ同じ金額だ。開示にも「既存株主の希薄化を防ぐ観点から」と書いてある。

    この取得は8月4日に終了が開示された。
    そして5月20日には、別枠で2,000億円を上限とする自己株式取得も決議されている(取得期間は12月23日まで)。分割に伴って、取得株数の上限が1億3,000万株から19億5,000万株に変更された。金額の2,000億円は変わっていない。

    自己株式は、前期末の55,487,168株から第1四半期末には34,005,955株に減っている。バフェットへの処分で放出し、市場から買い戻している最中、という形だ。

    10月1日と、9月30日

    この記事を今書いている理由は、日付が確定しているからだ。

    2026年9月30日(水):株式分割の基準日/中間配当の基準日/優待の継続保有カウントの判定日
    2026年10月1日(木):分割の効力発生日/定款変更の効力発生日(発行可能株式総数が80億株→1,000億株へ)
    2026年12月23日:自己株式取得(2,000億円上限)の取得期間の末日
    2027年3月31日:株主優待の初回基準日

    俺が見るのは4つ。

    1. 分割後の値動きと、投資家層の変化
    投資単位が約78万円から約5.2万円になる。会社の狙いは「投資家層の拡大」だと開示に明記されている。実際に個人の売買が増えるのか、そしてそれが株価の振れ方をどう変えるか。

    2. 第2四半期決算での修正純利益
    第1四半期は△3.6%だった。通期予想は+7.8%。ここが埋まっていくのか、通期予想が動くのか。会計上の利益ではなく、こっちを見る。

    3. 国内損害保険の修正純利益
    第1四半期は△20.8%。自然災害要因なのか、それ以外なのか。第2四半期の数字と、参考資料の自然災害正味発生保険金の内訳を突き合わせる。

    4. バークシャーの保有比率
    2.5%のままか、動くか。大量保有報告書は5%を超えたときに出る。だから2.5%から5%までの動きは、それだけでは表に出てこない。 逆に言えば、報告書が出たときには、もう5%を超えているということだ。

    俺のスタンス

    いつも通り、買え売れは書かない。俺がどう見ているかだけ書く。

    この会社について、俺は「分からない」と言うべき場所が2つある。

    ひとつは、会計利益と修正純利益の差がなぜ約3,500億円から約1,200億円に縮むのか。その中身を開示から読み切れていない。

    もうひとつは、バークシャーが買い増すかどうか。これは誰にも分からない。

    そのうえで、俺が今この株を見るときに使っている物差しは1つだけだ。

    5,962円。

    世界で最も長期の目線で知られる投資家の会社が、実際に金を払った値段。
    今の7,775円は、そこから約30%上にある。7月の高値では約42%上だった。

    これは「バフェットが買ったから正しい値段だ」という話じゃない。逆だ。
    今の株価は、バフェットが払った金額より3割高い。 その3割分は、提携後に出てきた期待と熱で説明するしかない。

    そして会社自身の成績表は、+7.8%と書いてある。

    15分割も、優待も、増配も、俺は良い施策だと思う。
    ただ、それは株主の顔ぶれを変える施策であって、稼ぐ力を変える施策じゃない。

    配当を目当てにこの株を見るなら、俺が確かめたいのはひとつだ。
    その配当の原資は、どこで稼がれているのか。

    今のところ、国内金利だけでは説明できない。海外保険の収益力に大きく依存している。

    続報トリガー

    ① 第2四半期決算(11月中旬見込み)での修正純利益と通期予想の扱い
    ② 国内損害保険の修正純利益が、第1四半期の△20.8%からどう動くか
    ③ バークシャー・ハサウェイ関連の大量保有報告書(出れば5%超)
    ④ 分割後の出来高と、個人株主数の変化(株主数は決算資料や株主通信で開示される)
    ⑤ 12月23日までの自己株式取得(2,000億円上限)の進捗
    ⑥ 再保険分野での協働、M&Aでの提携が、具体的な案件として開示されるか

    特に⑥だ。
    提携の3本柱のうち、今のところ数字になっているのは①の出資だけ。②と③が動いたときが、この提携が「株価の材料」から「業績の材料」に変わる瞬間だと思っている。

    この記事だけの一言

    15分割後、この会社の株価の基準値は理論上約518円になる。

    そしてバークシャー側の取得価格5,962円も、分割後換算で約397円になる。

    分割は、会社の中身を何も変えない。
    株数が15倍になって、1株の値段が15分の1になるだけだ。

    だから10月以降も、俺が見る場所は変わらない。

    397円。

    今の株価が、そこから何割離れているか。
    それだけを、ずっと見ていく。

    ※本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
    ※業績・財務数値および資本政策は一次情報に基づいています。2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕および同参考資料(いずれも2026年8月12日)、2026年8月25日付「株式分割および株主優待制度の導入について」、2026年3月23日付「Berkshire Hathawayグループとの戦略的パートナーシップについて」、2026年4月13日付「第三者割当による自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」、2026年5月20日付・8月4日付の自己株式取得関連各開示。政策金利の水準は日本銀行の2026年6月金融政策決定会合によります。株価・時価総額は株価情報サイトによります。権利付最終日は取引所・証券会社の案内をご確認ください。

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