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赤ちゃんが来る前に知っておきたい——出産のお金、全部教えます

    今回もちょっとだけFPな、出産のお金の話。

    娘が切迫早産で緊急入院した。孫が生まれるのは、もちろん嬉しい。でも、つい考えてしまった。「出産って、いくらかかるんだ?」と。職業病である。

    娘も含め、20代・30代で初めての出産を迎えるパパ・ママは、わからないことだらけだと思う。

    そこでFPの私が、出産でもらえるお金を全部調べてまとめた。

    同じように頑張る若いパパ・ママを応援したくて、この記事を書きます。お金の不安なんて吹き飛ばして、安心して、元気でかわいい赤ちゃんを迎えてほしい。

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    まず知っておくこと——普通分娩と異常分娩の違い

    健康保険は、健康な人には使えない。病気の検査や治療の時だけ使える制度だ。

    出産も同じ考え方になる。

    ・普通分娩:病気ではないので健康保険は使えない。全額自己負担。
    ・切迫早産・帝王切開:医療行為なので健康保険が使える。3割負担。

    つまり、トラブルがあった方が保険は使える。少し不思議な仕組みだ。

    (なお、正常分娩の無償化が国で議論されている。ただし2026年時点ではまだ決まっていない。)


    出産費用の目安——3パターン

    ・普通分娩       → 約45〜55万円(保険なし)
    ・切迫早産(1ヶ月入院)→ 約6〜16万円+食事代(保険あり・3割)
    ・帝王切開       → 手術の自己負担約6〜7万円+入院費(保険あり)

    帝王切開は健康保険が使える。だから普通分娩より安くなることもある。


    出産でもらえるお金——制度一覧

    ① 出産育児一時金

    健康保険を払っていれば、赤ちゃん1人につき原則50万円が出る。

    ・直接支払制度を使えば、病院が手続きしてくれる
    ・窓口で大金を用意しなくていい
    ・費用が50万円未満なら、差額が戻る
    ・産科医療補償制度に未加入の病院は48万8000円

    ② 高額療養費制度

    切迫早産・帝王切開は健康保険が使えるので、この制度も使える。

    ・1ヶ月の医療費負担に上限がある
    ・一般的な収入なら、上限は月8〜9万円ほど
    ・「限度額適用認定証」を事前に出せば、窓口負担が抑えられる
    ・緊急入院なら家族が代理で申請できる

    ③ 付加給付(大手企業の健保組合)

    大手企業の健保組合なら、さらに手厚い。

    ・切迫早産・帝王切開など、健康保険が使える時に対象
    ・月2万〜2万5000円を超えた分を払い戻してくれる
    ・自己負担がさらに減る
    ・出産育児一時金に上乗せしてくれる組合もある
    ・普通分娩は対象外
    ・自分の会社の健保組合に確認を

    ④ 出産手当金

    働くママが出産で休んだ時に出る。

    ・産前42日+産後56日のうち、休んだ日数分
    ・給与の約3分の2
    ・会社員・公務員が対象(国保は対象外)
    ・申請先:会社経由で健保組合

    ⑤ 傷病手当金

    切迫早産で仕事を休んだ時に使える。

    ・給与の約3分の2が、最長1年6ヶ月
    ・出産手当金と重なる時は、多い方が出る
    ・申請先:会社経由で健保組合

    ⑥ 育児休業給付金

    育休を取った時に、雇用保険から出る。

    ・育休〜180日目:給与の67%
    ・181日目以降:給与の50%
    ・非課税。育休中は社会保険料も免除
    ・実質、手取りの8割前後をカバーできる
    ・2025年4月から、夫婦で育休を取れば最大28日間は手取り10割相当に
    ・申請先:会社経由でハローワーク

    ⑦ 児童手当

    ・0〜2歳:月1万5000円
    ・3歳〜高校生:月1万円(2024年10月から高校生まで拡充・所得制限なし)
    ・申請先:市区町村の窓口
    ・出生届を出したらすぐ申請を(遅れた分はもらえない)

    ⑧ 医療費控除(確定申告)

    ・年間の医療費が10万円を超えたら、税金が戻る
    ・診察代・薬代・通院交通費も対象
    ・普通分娩の費用も対象(受け取った一時金は差し引く)
    ・申請先:税務署(翌年2〜3月)
    ・領収書は全部とっておくこと

    ⑨ 乳幼児医療費助成(自治体による)

    ・生まれた後の医療費を自治体が補助してくれる
    ・内容は自治体によって大きく違う
    ・出生届と同時に申請を
    ・申請先:市区町村の窓口


    どこにいつ手続きするか——一覧表

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    会社員・公務員は、特に手厚い

    会社員・公務員は、本当に手厚く守られている。

    ・出産育児一時金(50万円)
    ・出産手当金(給与の約2/3)
    ・育児休業給付金(給与の50〜67%)

    これらを足すと、約200万円以上になることも珍しくない。

    自営業・フリーランスにはない、会社員ならではの安心だ。


    緊急入院の時にやること(優先順位)

    一番困るのは「何から手をつければいいか」だ。順番に動けばいい。

    ① 健康保険証を持参する
    ② 限度額適用認定証を申請する(家族が代理でOK)
    ③ 出産育児一時金の直接支払制度を病院に確認
    ④ 職場に連絡し、手当金の手続きを確認
    ⑤ 領収書を全部保管する(医療費控除のため)


    【番外編】産科医療補償制度——万一の備え

    これは「もらえるお金」とは少し違う。でも知っておいてほしい。

    ・万一、お産で赤ちゃんが重度脳性まひになった時の補償制度
    ・補償額は総額3000万円
    ・普通分娩でも対象になる
    ・病院が掛け金(1万2000円)を払う。ママの負担はゼロ
    ・この掛け金は出産育児一時金50万円に含まれている
    ・病院が加入しているか、事前に確認を

    お守りのような制度だ。


    おわりに

    最近は、出産でもらえるお金がどんどん増えている。

    日本には世界最高峰の健康保険があり、国が手厚く支えてくれる。これに出産の手当を組み合わせれば、お金の多くはカバーできる。

    だから、保険会社の不安をあおる勧誘に惑わされないでほしい。まず公的制度を知る。足りない分だけ民間保険で補えばいい。これがFPの本音だ。

    お金のことで不安にならず、どうか安心して出産に臨んでほしい。

    元気でかわいい赤ちゃんが生まれてくることを、一人の孫バカじいじとして、心から祈っています。


    鷹敬(ようけい)/四国在住・FP・投資家・50代後半/電気設備エンジニア20年以上/前立腺ガン経過観察中/もうすぐ2人目の孫が生まれる


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    50代、電気プラントエンジニア×FP×長期投資家。20年以上、工場設備と向き合ってきました。 「なぜ?」を追究する分析好き 電気・お金・仕事・人生・山歩きまで、表面の情報ではなく、その裏側にある本質を独自の視点で届けます ※ 当サイトはAmazonアソシエイトに参加しています

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