
「生成AIサービスは故意に侵害を助長しているわけではないので、責任は無い」のか?
上記の最高裁判決について、SNS上でちょっとだけ話題になっていたのですが、この判決は「サービス提供者が故意に侵害を助長するようなことをしていなければ、責任は無い」と言うものでした。
それを生成AIサービスに当てはめて、「生成AIサービスは故意に侵害を助長しているわけではないので、責任は無い」ということになると言う意見があったのですが、私にはちょっと疑問が残ったので記事にしようと思いました。
どんな裁判だったの?
この裁判は、インターネットサービスプロバイダ(コックスコミュニケーション)が海賊版による著作権侵害を放置したとして大手レコード会社(ソニーミュージックエンタテインメント)から訴えられたものです。
ソニーは、P2Pファイル共有ソフト(BitTorrent)で海賊版の音楽を違法ダウンロードしているユーザーのIPアドレスを特定し、そのリストをコックスに送付して警告しましたが、コックスは違法行為を行うユーザーの回線を解約する等の対応はほとんど行わなかったので、「著作権の侵害を助長している」として訴えられたという流れです。
しかし、最高裁ではこの理屈は認められず、コックスが勝利しました。
たしかにそりゃそうだよなぁと思う…
インターネットサービスプロバイダって、通信に関するインフラなわけです。電気ガス水道と同じようなもんです。
例えば、「電力会社にヤクザの事務所への電気供給を止めろと言ったのに、止めなかったから事務所で大麻栽培されちゃったじゃないか。これは電力会社がヤクザの大麻栽培を助長しているから、電力会社の責任だ」とか「水道局もヤクザの事務所に水を供給してたから同罪だ」とか言ったらかなりそれは無理筋な感じがしますよね。
電気や水道が、供給先で何に使われるかで、供給を止めたりすることができたら、逆にヤバいですよね。
日本のNTTなども「土管屋」と言われることもありますが、水道の土管に水が流れるのと同じように、インターネットサービスプロバイダはネットワークに流れるデータを流すための「土管屋さん」なわけです。
水道局は土管に流れる水が何に使われるか知らないですよね。電力会社も電線に流れる電気が何に使われるかは関知していないです。
インターネットサービスプロバイダだって、ネットワーク回線に流れるデータの中身には関与していませんので、特定のデータ通信だけ止めるというのはそもそも難しいわけですよね。
では、生成AIサービスはどうなのか?
生成AIサービスは、インターネットサービスプロバイダと同じようなインフラと言えるものかというと、インフラとは言えないと思うんですよね。どちらかというと、サービスとしてはYouTubeなどに近いと思うんですよ。YouTubeで著作権侵害コンテンツがあって、著作権者に削除要請されたら、動画は削除されますし、削除対応しなければYouTube側の責任があるわけです。
生成AIサービスも同様に、学習データとなった著作物を自分のところで保持してAI学習に使っていて、特定のプロンプトをブロックするとか、生成されたものをフィルタリングしたりすることはできるわけです。
なので、インターネットサービスプロバイダにおける「サービス提供者が故意に侵害を助長するようなことをしていなければ、責任は無い」という判決を、そのまま生成AIに当てはめるのはけっこう違和感があったんですよね。どう思いますか?