
働かずに生きるには資産いくら必要?56歳での早期退職を考える40代会社員が、金額より先に決めた前提と備え
「資産いくらあれば働かなくていい?」に、万人共通の正解はありません
ネットで「FIREは3,000万円あれば足りる」「いや、1億円ないと無理」といった話を見て、結局うちはいくらあれば安心なんだろう、とモヤモヤしたことはありませんか。
この記事は、子育てをしながら将来のお金に漠然とした不安を抱えている30〜40代の方に向けて書いています。
「いくら貯めれば働かなくていいのか」を、他人の数字ではなく、自分の家庭の数字で考えられるようになることがゴールです。
この記事を読まないと、どうなる?
金額だけを目標にして走り続けると、いざ辞められる状況になったときに、こんなことが起こりがちです。
目標額に届いたのに、不安が消えない
逆に、足りていたのに、数字が足りないと思い込んで辞められない
辞めてから「思ったより支出が多かった」と気づく
どれも、金額そのものより「前提」を整理していなかったことが原因です。
この記事を読んだあとの未来
読み終えるころには、次のような状態になっていると思います。
自分の家庭にとって「いくらあれば足りるのか」を、自分の言葉で説明できる
ネットで見かける金額に、振り回されにくくなる
今日から何を確認すればいいかがわかる
私がこの記事を書こうと思ったきっかけ
私は40代の会社員で、投資歴は15年以上、資産は5,000万円ほどになりました。
夫婦で新NISAの積立を続けながら、日本の高配当株も持っています。
最近は、妻と「早期退職するなら何歳ごろ?」という話を、いつも語り合っています。
そのなかで気づいたのが、「5,000万円あるから大丈夫」とも「5,000万円では足りない」とも、簡単には言い切れないことでした。
同じ金額でも、前提が変われば答えが変わってしまうからです。
金額より先に決めたい「2つの前提」
前提1:何歳で辞めるか
働かずに暮らす期間が長いほど、必要な資金は増えます。
たとえば、35歳で辞めた場合と、55歳で辞めた場合とでは、収入のない期間が20年も違います。
さらに、公的年金が受け取れるのは原則65歳からです。
早く辞めるほど、「年金が出るまでの空白期間」を自力でつなぐ必要が出てきます。
ちなみに私は、57歳での退職を考えています。
最近は、「56歳でもいけるかもしれない」と思い始めているところです。
たった1年の違いですが、収入が止まる時期と、年金が始まるまでの期間が変わるので、私にとっては大きな違いです。
56歳を考え始めた理由のひとつは「教育費」
57歳から56歳でもいけるかもしれない、と考え始めた理由のひとつが、教育費の目処が立っていることです。
子どもは今6歳で、小学1年生です。
ジュニアNISAで現在950万円を運用していて、年5%で増えると仮定した場合、約1,500万円になる見込みです。
もちろん、運用なので増え方は一定ではありません。それでも、大学までの教育費は、おおむね目処が立っていると考えています。
退職を迎えるころ、子どもは高校生になっている計算です。「辞めたあとに教育費が重くのしかかる」という不安が小さくなったことは、私にとって大きな安心材料でした。
もうひとつの理由は、この記事の後半でお話しします。
前提2:毎月いくら使うか
もうひとつは、毎月の支出です。
わかりやすいように、あくまで単純計算で考えてみます。運用の増減や年金、税金は含めず、5,000万円を取り崩していくだけの場合です。
月15万円(年180万円):約27年分
月30万円(年360万円):約14年分
同じ5,000万円でも、使う金額が倍になれば、持つ期間は半分です。
ちなみに我が家の年間生活費は、500万円弱です。月に直すと40万円前後になります。
この数字は、家計簿をつけて把握してきた実際の金額です。
「いくら必要か」を考える最初の一歩は、貯めることではなく、自分の家庭の生活費を知ることだと、私は思っています。
「無収入になる怖さ」は、数字だけでは消えない
もうひとつ、数字には出てこない大事なことがあります。
それは、「給料が入ってこなくなる怖さ」です。
給料が毎月振り込まれている間は、貯金が増える感覚があります。
でも、辞めたあとは、残高が減っていくのを見ることになります。
計算上は問題がなくても、通帳の数字が減るのを見て平気でいられるかどうかは、別の話です。
私も、計算上は大丈夫だと思っていても、実際にその状況になったら不安になるだろうな、と想像することがあります。
だからこそ私は、「計算」と「心の安心」の両方を準備しておくことが大切だと考えています。
計算に入れ忘れやすい「見えにくい支出」と手続き
生活費の数字がわかったら、次に確認したいのが、毎月の生活費には現れにくいお金です。
辞めたあとに「こんなにかかるとは思わなかった」とならないよう、私は多めに見積もっておくようにしています。
日々の生活費とは別に「特別費」がある
毎月の生活費だけを見ていると、次のような出費が抜け落ちてしまいます。
持ち家なら、固定資産税や修繕費、給湯器などの設備の交換
賃貸なら、更新料や引っ越し費用
冷蔵庫や洗濯機などの家電の買い替え
医療費
冠婚葬祭
どれも毎月ではないので、月平均の数字では見えにくい出費です。
おすすめは、直近1〜2年分の記録を見返して、「年に1回以上あった大きな出費」を書き出してみることです。
退職直後は、税金と保険料の負担が一気に来る
「会社を辞めたら、負担も一緒に減る」と思いがちですが、実はそうではありません。
住民税
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。そのため、退職したあとも、収入がない状態で請求が届きます。
健康保険
退職後の健康保険は、次の3つから選びます。
任意継続(会社の健康保険を続ける)
国民健康保険
家族の扶養に入る
任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。加入できるのは最長2年間で、会社が負担していた分も自分で払うため、在職中のおよそ2倍になります(上限あり)。
国民健康保険は、前年の所得をもとに保険料が決まります。通常は、退職後14日以内に市区町村で手続きをします。
国民年金
60歳になるまでは、国民年金保険料の納付が必要です。令和8年度は月額17,920円で、令和9年度は18,290円になります。
たとえば56歳で退職した場合、60歳までの約4年間で、およそ86万円かかります(令和8年度の金額での単純計算です)。ご家族の状況によっては、配偶者の分も必要になる場合があります。
私は、こうした税金や保険料を調べたうえで、多めに確保しています。
ただし、制度や金額は変わることがあります。実際に手続きをするときは、勤務先や協会けんぽ、お住まいの自治体、年金事務所などで、必ず最新の情報を確認してくださいね。
年金が始まるまでの「空白期間」をどうつなぐか
公的年金の受け取りは、原則65歳からです。
56歳で辞めるとすると、年金が始まるまで約9年間の空白ができます。この期間を、何で支えるのかを決めておくことが大切です。
私の計画は、次のとおりです。
退職から60歳まで:旧NISAを取り崩す
60歳から65歳まで:iDeCoも併用する
65歳から:年金と新NISAを使う
旧NISAやiDeCoが残っているなら、65歳になったからといって、無理に取り崩しを始めることはしません。
この計画で、私の試算では、死ぬまで資産が減らない計算になっています。ただし、これはあくまで私の試算です。将来を保証するものではありません。
「長生きした場合」も考えておく
平均寿命だけで考えると、足りなくなる不安が残ります。私は、90歳、95歳まで生きる前提でも考えるようにしています。
また、将来の年金額は人によって違います。「ねんきんネット」で見込み額を確認しておくと、計画がぐっと現実的になります。
取り崩し期の暴落に、どう備えるか
退職してすぐの時期に相場が大きく下がると、資産が想像より早く減ってしまうことがあります。収入がない中で、値下がりしたところを売らざるを得なくなるからです。
これは「取り崩し期の暴落(順序リスク)」と呼ばれる不安で、私もいちばん気にしているところです。
そこで私が大切にしたいと考えているのが、「売らなくても暮らせる柱」を複数持っておくことです。
柱1:高配当株の配当金
我が家には、日本の高配当株があります。
今は月5万円ほどの配当が入る計算で、それを最新のスマホ代や旅行費など、生活のゆとり費に使っています。再投資の原資は、ボーナスの全額投資です。
退職までの10年間、持ち株の増配に期待しています。
増配率は、保有銘柄の増配方針をもとに、年10%で見込んでいます。実績でも、持ち株の平均増配率は12%ほどです(増資分は含みません)。
この見込みどおりに進むと、10年後には、税引後で年間160万円ほどの配当を受け取れる試算です。年間生活費500万円弱の、約3割にあたります。
これが、56歳を考え始めた、もうひとつの理由です。
もちろん、配当は減ることもあります。過去の実績が、将来を約束してくれるわけでもありません。
だから私は、増配率が5%にとどまった場合も試算しています。その場合でも、働く収入を少し増やせば成り立つ見通しです。
柱2:少しだけ働く収入
もうひとつの柱が、退職後も少し働くことです。
足りないときは、アルバイトの収入を、月5万円ほどから8万円ほどに増やす程度で足りる見込みです。
大きく稼ぐ必要はなく、「少しだけ上乗せする」というイメージです。
柱3:非課税口座の資産と、生活防衛資金
旧NISA、新NISA、iDeCoという非課税口座は、56歳の時点で5,000万円を超える見込みです。
それとは別に、高配当株と、生活防衛資金も持っています。
相場が下がっているときに、あわてて売らなくても、配当と少しの収入で生活を支えられる。そして、いざというときの生活防衛資金もある。この状態をつくっておくことが、私にとっての「暴落への備え」です。
「完全に辞める」以外の選択肢も、持っておく
実は私は、以前にサイドFIREを試したことがあります。でも、挫折してしまいました。
そこで今は、コーストFIREを軸に考えています。老後の資金を先に確保しておいて、あとは生活費を稼ぐ程度に働く、という考え方です。
実際には、バリスタFIREのような形になりそうです。
私にとって、働くことは「運動のひとつ」でもあります。体を動かし、人と話す時間があることは、お金だけでなく、生活のリズムにとっても大事だと感じています。
「完全に働かない」と決めてしまうより、「少し働く」を選択肢に残しておくほうが、気持ちに余裕が生まれます。
辞める前に、予行演習をしてみる
実際に辞めてから「思ったより支出が多かった」「無職の生活が合わなかった」と気づくのは、できれば避けたいところです。
そこでおすすめなのが、次のような予行演習です。
退職後の想定予算で、数か月暮らしてみる
有給休暇を使って、平日の過ごし方を試してみる
配偶者と、将来の暮らし方をすり合わせておく
我が家は、夫婦でいつもこの話をしています。完全一緒財布だからこそ、お互いの考えを知っておくことが安心につながっています。
読者の声
「3,000万円か1億円かという話ばかり見て不安でしたが、まず自分の生活費を知ることが先だと気づけました。」(30代・会社員)
「退職後に税金や保険料が一気に来ることを知らなかったので、先に知れてよかったです。」(40代・共働き)
「完全に辞めなくても、少し働く道があると思うと、気持ちが楽になりました。」(30代・子育て中)
こんな方におすすめです
「いくらあれば働かなくていいのか」がわからず、不安な方
早期退職や、働き方を変えることに、少しでも興味がある方
子育てと、将来のお金を、同時に考えている方
数字だけでなく、考え方も参考にしたい方
こんな方には、向かないかもしれません
「この金額があれば絶対に大丈夫」という、断定的な答えを探している方
投資のリスクを、まったく取りたくない方
注意事項
この記事は、40代会社員である私個人と、我が家の一例をご紹介するものです。
増配率や配当、運用の見込みは、あくまで私の想定・試算であり、将来を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、配当が減ったり、なくなったりすることもあります。
制度や金額は変わることがあります。実際の手続きや判断は、公的機関や専門家に確認し、ご自身の責任で行ってください。
全部真似しなくて大丈夫です
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
ご紹介したのは、あくまで我が家の場合です。すべてを真似する必要はありません。
まずは、「自分の家庭の1年間の生活費はいくらか」を、書き出すところから始めてみてください。それだけでも、不安は少し小さくなるはずです。