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働かずに生きるには資産いくら必要?56歳での早期退職を考える40代会社員が、金額より先に決めた前提と備え

    「資産いくらあれば働かなくていい?」に、万人共通の正解はありません

    ネットで「FIREは3,000万円あれば足りる」「いや、1億円ないと無理」といった話を見て、結局うちはいくらあれば安心なんだろう、とモヤモヤしたことはありませんか。

    この記事は、子育てをしながら将来のお金に漠然とした不安を抱えている30〜40代の方に向けて書いています。

    「いくら貯めれば働かなくていいのか」を、他人の数字ではなく、自分の家庭の数字で考えられるようになることがゴールです。

    この記事を読まないと、どうなる?

    金額だけを目標にして走り続けると、いざ辞められる状況になったときに、こんなことが起こりがちです。

    • 目標額に届いたのに、不安が消えない

    • 逆に、足りていたのに、数字が足りないと思い込んで辞められない

    • 辞めてから「思ったより支出が多かった」と気づく

    どれも、金額そのものより「前提」を整理していなかったことが原因です。

    この記事を読んだあとの未来

    読み終えるころには、次のような状態になっていると思います。

    • 自分の家庭にとって「いくらあれば足りるのか」を、自分の言葉で説明できる

    • ネットで見かける金額に、振り回されにくくなる

    • 今日から何を確認すればいいかがわかる

    私がこの記事を書こうと思ったきっかけ

    私は40代の会社員で、投資歴は15年以上、資産は5,000万円ほどになりました。

    夫婦で新NISAの積立を続けながら、日本の高配当株も持っています。

    最近は、妻と「早期退職するなら何歳ごろ?」という話を、いつも語り合っています。

    そのなかで気づいたのが、「5,000万円あるから大丈夫」とも「5,000万円では足りない」とも、簡単には言い切れないことでした。

    同じ金額でも、前提が変われば答えが変わってしまうからです。

    金額より先に決めたい「2つの前提」

    前提1:何歳で辞めるか

    働かずに暮らす期間が長いほど、必要な資金は増えます。

    たとえば、35歳で辞めた場合と、55歳で辞めた場合とでは、収入のない期間が20年も違います。

    さらに、公的年金が受け取れるのは原則65歳からです。

    早く辞めるほど、「年金が出るまでの空白期間」を自力でつなぐ必要が出てきます。

    ちなみに私は、57歳での退職を考えています。

    最近は、「56歳でもいけるかもしれない」と思い始めているところです。

    たった1年の違いですが、収入が止まる時期と、年金が始まるまでの期間が変わるので、私にとっては大きな違いです。

    56歳を考え始めた理由のひとつは「教育費」

    57歳から56歳でもいけるかもしれない、と考え始めた理由のひとつが、教育費の目処が立っていることです。

    子どもは今6歳で、小学1年生です。

    ジュニアNISAで現在950万円を運用していて、年5%で増えると仮定した場合、約1,500万円になる見込みです。

    もちろん、運用なので増え方は一定ではありません。それでも、大学までの教育費は、おおむね目処が立っていると考えています。

    退職を迎えるころ、子どもは高校生になっている計算です。「辞めたあとに教育費が重くのしかかる」という不安が小さくなったことは、私にとって大きな安心材料でした。

    もうひとつの理由は、この記事の後半でお話しします。

    前提2:毎月いくら使うか

    もうひとつは、毎月の支出です。

    わかりやすいように、あくまで単純計算で考えてみます。運用の増減や年金、税金は含めず、5,000万円を取り崩していくだけの場合です。

    • 月15万円(年180万円):約27年分

    • 月30万円(年360万円):約14年分

    同じ5,000万円でも、使う金額が倍になれば、持つ期間は半分です。

    ちなみに我が家の年間生活費は、500万円弱です。月に直すと40万円前後になります。

    この数字は、家計簿をつけて把握してきた実際の金額です。

    「いくら必要か」を考える最初の一歩は、貯めることではなく、自分の家庭の生活費を知ることだと、私は思っています。

    「無収入になる怖さ」は、数字だけでは消えない

    もうひとつ、数字には出てこない大事なことがあります。

    それは、「給料が入ってこなくなる怖さ」です。

    給料が毎月振り込まれている間は、貯金が増える感覚があります。

    でも、辞めたあとは、残高が減っていくのを見ることになります。

    計算上は問題がなくても、通帳の数字が減るのを見て平気でいられるかどうかは、別の話です。

    私も、計算上は大丈夫だと思っていても、実際にその状況になったら不安になるだろうな、と想像することがあります。

    だからこそ私は、「計算」と「心の安心」の両方を準備しておくことが大切だと考えています。

    計算に入れ忘れやすい「見えにくい支出」と手続き

    生活費の数字がわかったら、次に確認したいのが、毎月の生活費には現れにくいお金です。

    辞めたあとに「こんなにかかるとは思わなかった」とならないよう、私は多めに見積もっておくようにしています。

    日々の生活費とは別に「特別費」がある

    毎月の生活費だけを見ていると、次のような出費が抜け落ちてしまいます。

    • 持ち家なら、固定資産税や修繕費、給湯器などの設備の交換

    • 賃貸なら、更新料や引っ越し費用

    • 冷蔵庫や洗濯機などの家電の買い替え

    • 医療費

    • 冠婚葬祭

    どれも毎月ではないので、月平均の数字では見えにくい出費です。

    おすすめは、直近1〜2年分の記録を見返して、「年に1回以上あった大きな出費」を書き出してみることです。

    退職直後は、税金と保険料の負担が一気に来る

    「会社を辞めたら、負担も一緒に減る」と思いがちですが、実はそうではありません。

    住民税

    住民税は、前年の所得をもとに計算されます。そのため、退職したあとも、収入がない状態で請求が届きます。

    健康保険

    退職後の健康保険は、次の3つから選びます。

    • 任意継続(会社の健康保険を続ける)

    • 国民健康保険

    • 家族の扶養に入る

    任意継続は、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。加入できるのは最長2年間で、会社が負担していた分も自分で払うため、在職中のおよそ2倍になります(上限あり)。

    国民健康保険は、前年の所得をもとに保険料が決まります。通常は、退職後14日以内に市区町村で手続きをします。

    国民年金

    60歳になるまでは、国民年金保険料の納付が必要です。令和8年度は月額17,920円で、令和9年度は18,290円になります。

    たとえば56歳で退職した場合、60歳までの約4年間で、およそ86万円かかります(令和8年度の金額での単純計算です)。ご家族の状況によっては、配偶者の分も必要になる場合があります。

    私は、こうした税金や保険料を調べたうえで、多めに確保しています。

    ただし、制度や金額は変わることがあります。実際に手続きをするときは、勤務先や協会けんぽ、お住まいの自治体、年金事務所などで、必ず最新の情報を確認してくださいね。

    年金が始まるまでの「空白期間」をどうつなぐか

    公的年金の受け取りは、原則65歳からです。

    56歳で辞めるとすると、年金が始まるまで約9年間の空白ができます。この期間を、何で支えるのかを決めておくことが大切です。

    私の計画は、次のとおりです。

    • 退職から60歳まで:旧NISAを取り崩す

    • 60歳から65歳まで:iDeCoも併用する

    • 65歳から:年金と新NISAを使う

    旧NISAやiDeCoが残っているなら、65歳になったからといって、無理に取り崩しを始めることはしません。

    この計画で、私の試算では、死ぬまで資産が減らない計算になっています。ただし、これはあくまで私の試算です。将来を保証するものではありません。

    「長生きした場合」も考えておく

    平均寿命だけで考えると、足りなくなる不安が残ります。私は、90歳、95歳まで生きる前提でも考えるようにしています。

    また、将来の年金額は人によって違います。「ねんきんネット」で見込み額を確認しておくと、計画がぐっと現実的になります。

    取り崩し期の暴落に、どう備えるか

    退職してすぐの時期に相場が大きく下がると、資産が想像より早く減ってしまうことがあります。収入がない中で、値下がりしたところを売らざるを得なくなるからです。

    これは「取り崩し期の暴落(順序リスク)」と呼ばれる不安で、私もいちばん気にしているところです。

    そこで私が大切にしたいと考えているのが、「売らなくても暮らせる柱」を複数持っておくことです。

    柱1:高配当株の配当金

    我が家には、日本の高配当株があります。

    今は月5万円ほどの配当が入る計算で、それを最新のスマホ代や旅行費など、生活のゆとり費に使っています。再投資の原資は、ボーナスの全額投資です。

    退職までの10年間、持ち株の増配に期待しています。

    増配率は、保有銘柄の増配方針をもとに、年10%で見込んでいます。実績でも、持ち株の平均増配率は12%ほどです(増資分は含みません)。

    この見込みどおりに進むと、10年後には、税引後で年間160万円ほどの配当を受け取れる試算です。年間生活費500万円弱の、約3割にあたります。

    これが、56歳を考え始めた、もうひとつの理由です。

    もちろん、配当は減ることもあります。過去の実績が、将来を約束してくれるわけでもありません。

    だから私は、増配率が5%にとどまった場合も試算しています。その場合でも、働く収入を少し増やせば成り立つ見通しです。

    柱2:少しだけ働く収入

    もうひとつの柱が、退職後も少し働くことです。

    足りないときは、アルバイトの収入を、月5万円ほどから8万円ほどに増やす程度で足りる見込みです。

    大きく稼ぐ必要はなく、「少しだけ上乗せする」というイメージです。

    柱3:非課税口座の資産と、生活防衛資金

    旧NISA、新NISA、iDeCoという非課税口座は、56歳の時点で5,000万円を超える見込みです。

    それとは別に、高配当株と、生活防衛資金も持っています。

    相場が下がっているときに、あわてて売らなくても、配当と少しの収入で生活を支えられる。そして、いざというときの生活防衛資金もある。この状態をつくっておくことが、私にとっての「暴落への備え」です。

    「完全に辞める」以外の選択肢も、持っておく

    実は私は、以前にサイドFIREを試したことがあります。でも、挫折してしまいました。

    そこで今は、コーストFIREを軸に考えています。老後の資金を先に確保しておいて、あとは生活費を稼ぐ程度に働く、という考え方です。

    実際には、バリスタFIREのような形になりそうです。

    私にとって、働くことは「運動のひとつ」でもあります。体を動かし、人と話す時間があることは、お金だけでなく、生活のリズムにとっても大事だと感じています。

    「完全に働かない」と決めてしまうより、「少し働く」を選択肢に残しておくほうが、気持ちに余裕が生まれます。

    辞める前に、予行演習をしてみる

    実際に辞めてから「思ったより支出が多かった」「無職の生活が合わなかった」と気づくのは、できれば避けたいところです。

    そこでおすすめなのが、次のような予行演習です。

    • 退職後の想定予算で、数か月暮らしてみる

    • 有給休暇を使って、平日の過ごし方を試してみる

    • 配偶者と、将来の暮らし方をすり合わせておく

    我が家は、夫婦でいつもこの話をしています。完全一緒財布だからこそ、お互いの考えを知っておくことが安心につながっています。

    読者の声

    「3,000万円か1億円かという話ばかり見て不安でしたが、まず自分の生活費を知ることが先だと気づけました。」(30代・会社員)

    「退職後に税金や保険料が一気に来ることを知らなかったので、先に知れてよかったです。」(40代・共働き)

    「完全に辞めなくても、少し働く道があると思うと、気持ちが楽になりました。」(30代・子育て中)

    こんな方におすすめです

    • 「いくらあれば働かなくていいのか」がわからず、不安な方

    • 早期退職や、働き方を変えることに、少しでも興味がある方

    • 子育てと、将来のお金を、同時に考えている方

    • 数字だけでなく、考え方も参考にしたい方

    こんな方には、向かないかもしれません

    • 「この金額があれば絶対に大丈夫」という、断定的な答えを探している方

    • 投資のリスクを、まったく取りたくない方

    注意事項

    この記事は、40代会社員である私個人と、我が家の一例をご紹介するものです。

    増配率や配当、運用の見込みは、あくまで私の想定・試算であり、将来を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、配当が減ったり、なくなったりすることもあります。

    制度や金額は変わることがあります。実際の手続きや判断は、公的機関や専門家に確認し、ご自身の責任で行ってください。

    全部真似しなくて大丈夫です

    ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

    ご紹介したのは、あくまで我が家の場合です。すべてを真似する必要はありません。

    まずは、「自分の家庭の1年間の生活費はいくらか」を、書き出すところから始めてみてください。それだけでも、不安は少し小さくなるはずです。


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