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「実現可能性の確保」は探究の授業に何をもたらすか|審議まとめが示す3つの手立て

    X で、次期学習指導要領の「審議まとめ」に意見を出したという投稿を見かけました。投稿者は、改訂の基盤となる考え方のひとつに「実現可能性の確保」が明記されたことをよい方向だと評価したうえで、これまで理念が実現しきれなかったのはなぜなのか、その分析が要るのではないかと問いかけていました。

    探究の時間を受け持つ先生にとっても、気になるのはまさにそこだと思います。理念と同じくらい、日々の計画や評価の手間がどうなるのかが、授業の質を左右するからです。

    そこで私たちは、中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(令和8年10月5日)を開き、「総合的な探究の時間」の部分で「実現可能性の確保」が何を指しているのかを確かめました。なお、これは審議のまとめであり、細かな扱いは今後、解説や参考資料などで具体化されていく段階です。

    そもそも「実現可能性の確保」とは何か

    審議まとめは、次期学習指導要領に向けた基盤となる考え方として、次の3つの方向性を挙げています。

    1. 「主体的・対話的で深い学び」の実装

    2. 多様性の包摂

    3. 実現可能性の確保

    3つ目について、審議まとめは、働き方改革との整合性を図り、教師の努力と熱意に過度に依存しないこと、教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うことを前提に掲げています。そのための手段として示されているのが、教師と子供の双方に教育課程上の「余白」をつくることです。ここでいう余白は「多様な子供たちの深い学びを実現するための時間的余裕」と説明されています。

    総合では「絵に描いた餅」にしないための方向性

    「総合」の項目では、改善の基本的な考え方を「多様な子供たちの質の高い探究を、確かなものに」とまとめ、同じ3つの方向性を総合に当てはめています。3つ目の「実現可能性の確保」は、「質の高い探究」を学校現場の実態と乖離した「絵に描いた餅」にしないためのもの、と位置付けられています。

    あわせて、今回の総合の改善は、学校現場に過度な負担を課したり、実践を特定の枠に当てはめたりするものではない、とも明記されています。

    そのうえで示された手立ては、次の3つです。

    • 学校教育目標に加え、校長が作成する学校運営に関する「基本的な方針」と総合の目標・内容を関連付ける

    • 総合を教育課程上の「出島」と捉え、社会との連携の足場をつくる

    • 全体計画や評価規準の作成などを、真に必要なものへと精選・重点化し、よりシンプルにする

    ここからは、先生の手元の仕事に近いものから順に見ていきます。

    Q1. 全体計画に書くことは減るのか

    減らす方向が示されています。審議まとめは、全体計画で資質・能力の三つの柱をそれぞれ3〜4の要素に細かく分け、学年ごと・単元ごとに書くことが、全体像をつかみにくくしているという指摘を取り上げています。

    改善の方向性は次のとおりです。

    • 全体計画には、育成を目指す資質・能力を端的に書く

    • 「学習活動・指導方法・指導体制・評価」は単元計画のレベルで書き、全体計画への記載を必須とはしない

    • 単元計画の評価は、いまの「3観点を10の要素に分ける」例に代えて、評価の視点の例を5要素程度で示す

    Q2. 評価の材料集めは楽になるのか

    総括的な評価のために細かな評価場面を設けたり、過度に評価材料を集めたりすることは求めない、という整理です。探究のプロセスを通じて、一貫した視点で継続的に見取ることが重視されています。

    その中心に置かれているのは、教師による形成的評価(見取りを踏まえた適時のフィードバックや指導・支援)と、子供自身による自己評価(振り返り)や相互評価です。

    ただし、簡素化が「活動あって学びなし」につながらないよう、評価の詳しい在り方は別途分かりやすく示す、とされています。手を抜いてよいという話ではなく、書類の量より見取りの質に力を回す、という方向だと私たちは読みました。

    Q3. 外部との連携は、かえって負担にならないか

    審議まとめ自身がこの点を課題として挙げています。探究に関わる高校の先生の4割超が「外部との連携・協働」に課題を感じているという調査結果を紹介し、社会との連携そのものが大きな負担感を伴う場合があると認めています。

    そのため、外部の人が学校教育にどう関わるか、社会教育との連携も含めてコーディネートの体制をどう組むか、といった考え方を示す方向です。総合を、教科の間や学校と社会の壁を越える「出島」と捉える、という表現が使われています。

    Q4. 学校の方針とつなぐと、何が変わるのか

    いまは、総合の目標を学校教育目標と関連付けることになっています。審議まとめは、学校教育目標が数十年変わっていない学校も多いという指摘を受け、校長が作成する「教育課程の編成等についての基本的な方針」とも関連を図ることが適当だとしています。この基本的な方針は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、学校運営協議会の承認を得ることとされています。

    その時々の学校運営の方向性を総合のカリキュラムに反映しやすくし、地域との連携もとりやすくする、というねらいです。

    投稿者の問いに、資料はどこまで答えているか

    「なぜ実現しきれなかったのか」という問いに対して、総合の項目は、これまでの課題をいくつか書いています。探究のプロセスを形式的に回すことが目的化している例、インターネット上の情報を切り貼りするだけの調べ学習にとどまる例、特定の教師に負担が偏りやすいこと、などです。

    一方で、勤務環境を含む条件整備は、総合の項目だけで完結する話ではありません。審議まとめも、実現可能性の確保には総合的な勤務環境整備などの施策が必要で、改訂全体に通底させる方向性だと述べています。

    全面実施は小学校が令和12年度、中学校が令和13年度からと想定されています。それまでの間に、いまの全体計画を「単元計画に書けば足りるものはどれか」という目で一度見直しておくと、新しい整理が示されたときに移りやすくなるはずです。


    きっかけになった投稿:審議まとめへの意見を紹介した X の投稿


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