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陸上養殖設備展2025(1)セミナーにて国内エビ養殖産業が成長期に至ることを宣言

    陸上養殖設備展2025(10/15-17日@東京ビッグサイト)

    今日は10月20日。出展を終え脱力している。準備にいそしんだ約3か月間と、充実した3日間を終え、やり切った感がある。今回は、セミナー講師を依頼され、それを引き受ける代わりに出展した。この手の展示会への出展は初めてだったが、とにかく肉体的には堪えた。普段、思考を巡らせることが中心の作家のような暮らしをしているので、久しぶりの立ちっぱなし、話しっぱなしの3日間、電車での移動は、情けないことに、足腰にきた。
    設備展自体も盛況のようで、多くの来場者でにぎわっていた。陸上養殖への機運の高まりは、私にも感じられた。

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    陸上養殖設備展@東京ビッグサイト(弊チーム)

    国内エビ養殖が準備期(黎明期)から成長期に移行する。

    北の達人コーポレーションの社長によると、産業の「準備期(黎明期)」と「成長期」「成熟期」はマーケティングの経験上、同程度の年数(期間)になるそうだ。準備期から始めて優位性を確保し、成長期にIPO/バイアウトすることが、最も投資効率が良いとなる。国内エビ養殖産業は、一部、巨大資本の参入があるものの、生産量はまだ雀の涙。重量ベースで95%を占める海外産冷凍エビの代替品としての立ち位置を得る存在になるまで行かないと、成長期に入ったとはいえないと、私は思う。代替品ということは、既存の海外産冷凍エビとの価格差が1.5倍以内で流通することでやっと、消費者の選択肢となり得る。現在はまだ、2倍・3倍の価格感であり、特定の市場にしか出回らない。

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    セミナー資料(筆者私見に基づく)

    国内エビ養殖市場には、NTTグループや、ソフトバンクグループの参入が表明されており、成長期を象徴する現象が起き始めているには確かだ。だが、数十億円(一説には百億円)の初期投資額ともいわれるNTTグループの公式発表の収穫量は110トン(年間)。110トンのバナメイエビを2,000円/kgで全量、販売ができたとして、売上高:2億2千万円。経常利益を20%と仮定して4,400万円。仮に初期投資額が100億円としたら、経常利益基準の損益分岐点到達年数は「227年」となる。これでは、このビジネスモデルを模倣して、参入を考える事業者が出るハズもない。超カネ持ち企業の広告宣伝事業だ、と思われても仕方ない。
    少し前まで、関西電力がIMTエンジニアリング社とともに、海幸ゆきのや、を運営していたが、撤退したと公表されている。その事業はこのNTTグループに引き継がれた(M&A)。同じ轍を踏むのか?大きく飛躍するのか、是非ともNTTグループの奮起に期待したい。

    私がデザインする、国内エビ養殖産業の在り方。廃校利活用モデルが地方都市をリデザインする。

    20世紀のアタマのままの人は、大きな資本を使って、自社でできる限りの事業領域を内製化しようとする。地方都市に大きな工場を造り、地元に納税し、地元の雇用を産んでいる、というだろう。そんな手法でも、やらないよりは良いことは確かだ。だが、そんなビジネスモデルでは ”焼け石に水” なくらい、地方都市の衰退は手に負えなくなってきている。
    以下の「廃校利活用マップ」の一部を載せる。あくまで、利活用されている約30%でこの数だ。現在、約8,000校が廃校化しており、その全部をプロットしたら、倍以上になる。さらに、だ。今後、2050年までの25年間で、毎年約470校が廃校化することが予定されている。これは、ほぼ予想が外れることがない人口動態に基づくものなので、残念ながら、この通りになるだろう。年470校 × 25年=11,750校である。既に廃校化している約8,000校と併せて、約20,000校の廃校が存在する社会となる。基礎自治体数が約1,700。1つの自治体が、10校以上のの廃校を抱える試算となる。これがどういうことか。

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    廃校利活用マップ

    学校とは、これまで、人々が集まったところ、地域コミュニティの核。多くの人の思い出が詰まった場所である。その場所が、廃墟となり、誰も近寄らない幽霊屋敷のようになる、ということだ。人が近寄らなければ、老朽化は加速する。もともと古い建物もあるので、手を入れなければ使えない建物もあるが、適宜の補修する予算を捻出するチカラも自治体には残らなくなるので、利活用はおろか、立ち入ることも禁止されるので幽霊屋敷となるのだ。

    2024年10月2日の廃校利活用イベントが文科省で開催された。私が歓談時間に、文科省の主催部門(施設課)に、この廃校が手に負えない数となってきていることについて見解を聞いたが、「廃校は自治体の問題で文科省は関知しない。だが、廃校利活用事例集を創るなど支援はしている」だと。ええ加減にせぇ。お前らには良心が無いのか。マックス・ウェーバーがいう鉄の檻(官僚組織)にいて、非人格化(人間ではなく歯車化)することは、言い古されてきたことだ。だが、為政者が腐ると、国家は没落する。自明の理だ。国内陸上養殖設産業が産業として体を為すことは、私の命を賭けてやるべきこと。ただの、何のイノベーションもない、誰がやっても変わらない手法ならば、私がやるまでもない。私が手掛けるならば、必ず、多くの社会課題を同時に片付ける、片付けてみせる。それが、大前研一直伝の戦略家が為すべきレベルの仕事だ、と私は思っている。

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    廃校利活用 × 陸上養殖設産業 =地方創生・日本の第一次産業の再興

    世界に先駆けて、人口減少社会、超高齢化社会を迎える日本。この超重篤な課題を解決することができたならば、必ず、世界のロールモデルになる。
    世界的な超巨大外資系メーカーの工場を誘致して、目先の利益で地元民を喜ばせるような話ではない。地方都市にある、地方都市にしかないリソースを使い、これまでとは違う、新たな地方都市像を創り上げるのだ。私ができることは陸上養殖とエネルギー事業で先鞭を切ることまでである。その後は、加工業・販売業(六次化事業)、飲食、宿泊、観光業が続いてくれたらいい。研究機関や、企業の支店も積極的に、廃校を使えばいい。人々が集い、どこからか、子どもの声がする社会が私の考える、正常な社会だ。高度経済成長期のような姿には戻るハズもないが、21世紀ならではの、新しい地方都市を希求すれば良いではないか。だからこそ「リデザイン:Redesign」なのである。

    弊社:Seaside の提唱する「陸上養殖設 × エネルギー事業」にはGX予算を使え!

    戦後に形成された利権産業以外には、なかなか予算がつかないのがこの日本の成長を難しくしている。民間が頑張って新しいものを開発しても、政府がそれを育てようとしないばかりか、いつできたのかもわからない規制を変えようとしない体質により、ほぼ、全敗してきているのが、ここ30-40年の日本であることは疑いようがない。そんな終わりつつある日本政府が、最後に賭けたのが、GX:Green Teansformationである。乾坤一擲(けんこんいってき)とは、最後の賭け、という意味。岸田政権下で20兆円のGX国債を発行し、官が誘導して、民間投資を引き出そうという政策だ。

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    PIVOT特集 GX戦略 必見

    私の見立てではあるが、GXに乗じて、低炭素社会を実現するための、様々なエネルギー技術の開発をすすめさせようという意図は見えるが、なかなか難しい。エネルギーに関しては、私は次世代太陽電池一択であるとみる。理由はエネルギーとは、結局、熱で水を熱して、水蒸気を発生させ、タービンを回し、電力を取り出す技術領域を出ていない。風力、水力、波力はそのタービンを回すチカラを自然に依存する。タービンを回して電気を取り出すのはニュートンの時代(18世紀)の技術である。とどのつまり、熱=エネルギーと見立て、投下した熱の大きさと取り出した電力量の効率性を、カルノー効率という。しかし、太陽光発電(太陽電池)は違う。太陽電池は、太陽光が電磁波であることを解明した、20世紀の電磁気学、量子物理学によって創られた技術である。ご存知の通り、太陽光発電にタービンは不要である。太陽光を、銅、インジウム、セレンなどの元素で電気に変換する。構造がシンプルで、面積があれば、大掛かりなプラントは要らず、地産地消が可能となる。バッテリーさえあれば、夜間も使える。いろいろ問題ばかりが騒がれているが、最も合理的で、使い易く、最先端の技術なのだ。

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    現在:9.2% → 2040年:28% 太陽光発電は現在の3倍になる。

    洋上風力発電(三菱商事)の千葉県銚子市の事業が頓挫したように、投資に見合わない発電法は、成就しない。150兆円というのは、官が先に20兆円を拠出するから、民間が130兆円の投資でもって、この政策に追随してね、という意図だ。民間は経済合理性に見合わないものはやらない。太陽光一択となる、という意味はそういうことだ。ならば、中国製が90%を占める太陽電池に日本の補助金が付くか?答えは「No」。自民党総裁になられた高市早苗さんは、このことに嫌悪感を示されている。純国産太陽電池がGXの要となる。これまでの、重く、厚く、曲がらない太陽電池から、軽く、薄く、曲がる太陽電池=次世代太陽電池にスポットライトが当たるのだ。

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    次世代太陽電池の設置法 日本版SBIR制度をきっかけに考案(特許出願済)
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    次世代太陽電池は社会実装される。問題は日本の技術が勝ち残れるかだ。
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    地方都市の資源をフル活用して、第一次産業担い手を勝たせなければ地方創生はない

    廃校利活用養殖モデルで、地域密着のサプライチェーンを無数に創ること。

    陸上養殖設備展の話に戻る。私は、10月16日(木)13:00-13:45 の持ち時間の中で、これらの必要性を訴えた。何人かの方が、趣意に賛同するとお声掛けいただいた。業界をリードする者が誰か?によって、その産業の行く末、到達点が変わるならば、心あるリーダー、優れた経営感覚を持ったリーダーに託したいだろう。現状、そんなリーダーがいないなら、自らやって見せるしかない。そんな想いで、この陸上養殖設、地方創生に取り組んでいる。

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    地方創生のあるべき姿

    私が望むことは、自己の利よりも、多くの人が共生できる社会だ。よって「敢えて」サプライチェーンの一部になることを望む。大手がいくら、マーケティングやブランディングに必死になっても、地域に根付いた、多極分散型のサプライチェーンには太刀打ちできないのだ。その地域密着のサプライチェーンには、人と人の親交があり、助け合いの心が通う。カネでは測れない魂のつながりだ。
    しかし、巨大資本に拠る、大規模集約型の製造法に対抗する(価格で闘う)ためには「技術」が要る。その技術の解説を次の投稿で行うつもりだ。
    お楽しみに。

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    株式会社Seaside 創業者・代表取締役 日本の技術で世界の陸上養殖をリードすることを目指す。戦略家、発明家、武術家、研究者、愛妻家。 日本版SBIR制度(NEDO)採択。IPOを目指し突き進む。広島県府中市出身。千葉県鋸南町在住。 (*)投稿は備忘録。忖度せず、書いています。

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