
革命は国民国家を超えられるか
―日本共産党・DSA・LFIに見る国家中心的革命論の限界と突破の可能性
1.ソ連型社会主義との決別はどこまで徹底されたのか
日本共産党は2026年10月に発表した綱領一部改定案において、人間の自由の全面的な開花を社会主義・共産主義の最大の目的に据え、旧ソ連流の社会主義論との根本的決別を打ち出した。
生産手段の社会化を目的ではなく、人間の自由を実現するための条件として位置づける。これは重要な理論的前進である。
しかし、その決別は革命戦略そのものにまで及んでいるのだろうか。
スターリン的社会主義の問題は、一党支配や生産力至上主義だけにあったのではない。資本主義が世界的な社会関係であるにもかかわらず、一国の内部的な社会関係の変革によって社会主義社会を建設し得るとしたことにも、根源的な問題があった。
スターリンは1926年の『レーニン主義の諸問題』において、一国での社会主義社会の建設と、国際的な社会主義の最終的勝利を区別した。前者は一国の内部で達成可能だが、外国からの干渉や資本主義の復活を完全に防ぐには、他国における革命の勝利が必要だとした。
つまり、国際革命を否定したのではない。国内的矛盾と国際的矛盾を切り分け、前者の克服によって社会主義社会を建設できると考えたのである。
日本共産党は、この理論をそのまま採用しているわけではない。しかし、対米従属から脱した日本国家を構想し、その国家的枠組みを基礎として、民主主義革命から社会主義的変革へと進む戦略を維持している。
政治体制や革命方法は大きく異なるが、一国の国家社会を社会変革の基本単位とする認識構造には、なお同型性が残されていないだろうか。
この問題は、日本共産党に固有のものではない。
米国の民主社会主義者(DSA)と仏不服従のフランス(LFI)にも、国民国家を基礎とする変革構想は残されている。
しかし、両者には、その国家的枠組み自体を変質させ、突破していく具体的な回路が存在する。
2.国家と国民を革命の前提としてよいのか
そもそも「国家」とは何か。「国民」とは何か。
日本列島の人々は、長い歴史を今日のような中央集権的国民国家とは異なる秩序のもとで生きてきた。
中世には多様な権力が併存し、近世にも幕府と諸藩による重層的な統治が存在した。明治国家は廃藩置県、戸籍、学校教育、徴兵制などを通じて、中央集権的統治機構を形成すると同時に、人々を一つの「国民」として組織していった。
また、北海道の植民地化や琉球王国の併合は、今日の国家領域そのものが歴史的な権力行使によって形成されたことを示している。
前近代を理想化する必要はない。重要なのは、国家も国民も、社会の自明の前提ではなく、歴史的に形成されたものだということである。
資本主義を歴史的に形成された変革可能な社会関係として捉える左派が、なぜ国家と国民については、同じ深度で歴史化しないのか。
社会科学では、国家や国民を社会の自明の単位として想定する認識形式を「方法論的ナショナリズム」と呼ぶ。
この概念は革命論にも応用できる。
問題は愛国心の有無ではない。国家によって区切られた社会を認識の基本単位とすることで、その枠組みが解放の構想そのものを規定してしまうことにある。
では、DSAとLFIは、この問題に対してどのような可能性を持っているのだろうか。
3.DSA――国籍と政治的主体性を切り離す
DSAの特徴は、資本主義を世界的な支配関係として認識し、それに対抗する主体を、国境を越える労働者階級として捉えていることである。
これは古典的なマルクス主義の国際主義に属するが、重要なのは、その認識が具体的な政治的要求にも反映されている点である。
2026年の全国綱領『Workers Deserve More』では、以下のような要求が掲げられている。
すべての永住者への完全な選挙権の保障
移民税関捜査局(ICE)の廃止と移民の権利保障
アメリカの領土・植民地の自決権の承認
先住民族の主権の尊重
特に、永住者への完全な選挙権の保障は重要である。
近代国家は国籍によって、誰が政治的共同体の構成員であるかを規定してきた。同じ社会に暮らし、その経済を支え、同じ制度によって統治されていても、国籍の有無によって政治的権利が異なる。
DSAの要求は、この国籍と政治的主体性の結合を部分的に解体するものである。
日本共産党も永住外国人の地方参政権を支持している。しかし、DSAは選挙権を地方政治に限定していない。
また、領土・植民地の自決権や先住民族の主権を認めることは、現在のアメリカ国家の領域を絶対的なものとしないことを意味する。
ここには、国家が形成してきた政治的主体と領域の境界を、現在の政治実践を通じて変質させる回路がある。
もっとも、DSAも国家中心的な革命構想を克服しているわけではない。
同綱領は、新憲法の制定と民主社会主義共和国の建設を掲げている。革命主体は国民国家の境界を越えているが、具体的な制度変革の中心は、依然としてアメリカ国家に置かれている。
ただし、その国家を構成する主体と領域そのものを変革対象に組み込んでいる点には、日本共産党との重要な差異がある。
4.LFI―人民を再定義し、国家の構造を変質させる
LFIは、DSAとは異なる方向から国家的枠組みを相対化する契機を持っている。
人民は固定された存在ではない
メランションが重視する「クレオール化(créolisation)」は、異なる文化的・歴史的背景を持つ人々の関係から、新たな文化や共同体が生成される過程を指す。
思想家エドゥアール・グリッサンに由来するこの概念によって、メランションは血統、出自、宗教などによってフランス人民を固定的に規定する考え方に対抗している。
人民とは、不変の本質を持つ存在ではなく、歴史的に生成され続ける主体なのである。
ただし、これは国民国家そのものの否定ではない。LFIは固定的な国民概念を解体しながら、新たな人民を形成しようとしている。
国家の制度と領域を作り直す
LFIは第五共和制の中央集権性、とりわけ大統領への権力集中を批判し、制憲議会を通じた第六共和制の建設を掲げている。
市民発議型国民投票、公職者の罷免、コミューンの自治と自由な連合など、その構想には国家に集中した決定権を社会の側へ移転する契機がある。
さらに、2027年大統領選挙向け新綱領『L’Avenir en commun』では、既存の行政区画を生態学的条件に即した地域へと再編する構想や、島嶼・遠隔領土との連邦的関係、カナキー(ニューカレドニア)の独立に向けた手続きを掲げている。
ここで注目すべきなのは、国家の内部で政策を変更するだけでなく、国家が形成してきた領域的・制度的枠組みそのものが変革対象となっていることである。
国家主権と人民主権の緊張
一方で、LFIは国家主権を人民主権の実現条件として強く重視している。
再工業化、生産の国内回帰、食料主権、戦略産業への公的介入など、その経済政策には国家的自立を追求する側面が強い。
国家主権の回復と人民の自己決定は、必ずしも同一ではない。
国家の経済力を強化することが、世界市場における自国の競争力の回復に収斂するならば、国家間競争の構造は維持される。
LFIには、人民による国家主権の掌握を通じて民主的共和国を再構築する方向と、自治や自己決定の拡大を通じて国家への権力集中そのものを相対化する方向が存在する。
後者は、LFIの公式な最終目標というより、その実践の内部に存在する発展可能性である。
この両義性を認識することが、LFIを現代的革命論の観点から評価するうえで重要である。
5.国家の境界を越えなければ、経済的解放も成立しない
国民国家を解放の基本単位とすることの限界は、経済の領域においてさらに鮮明になる。
現代の先進資本主義国の生産力と生活水準は、国外の労働、資源、エネルギー、環境負荷の不均等な配分と切り離せない。
日本国内の生産手段を社会化し、その利益を国内の人々に公正に分配したとしても、それだけで世界的な搾取や収奪を廃絶したことにはならない。
場合によっては、国内資本家が独占していた不均等な国際経済秩序の利益を、国内社会全体へと再分配することにもなり得る。
さらに、現在の先進国の物質的生活様式を全人類に普遍化することには、生態学的な限界がある。
日本人の自由時間が増大しても、その自由が国外の労働者への負担の移転によって支えられるならば、それを普遍的解放とは呼べない。
この点で、LFIの生態学的計画は注目に値する。
自然の再生能力を超えて資源を取得しない「緑のルール」を掲げ、何を生産し、消費し、交換するのかを再構成しようとしている。さらに、輸入製品への社会的・環境的基準の適用などを通じて、国内経済を支える国際分業にも介入しようとしている。
もっとも、保護貿易や国内回帰によって、新たな国家間の不平等が生じる可能性もある。
問われるべきなのは、国内の生産手段を誰が所有するかだけではない。
その生産を成立させている世界的な社会関係をどう変革し、影響を受ける国外の労働者や共同体を、その変革の主体として位置づけるのかである。
6.変革の実践単位と、解放の成立条件は異なる
以上の比較から、三者の特徴を次のように整理できる。

興味深いのは、日本共産党が国家権力を不要とする未来社会を綱領上明示している一方、DSAやLFIの方が、現在の政治的実践において国家の主体・領域・統治構造を変質させる具体的な回路を持っていることである。
国家なき社会を理念として掲げることと、国家への従属を現在から克服していく実践を持つことは、同じではない。
ここで、現代的革命論にとって不可欠な三つの区別を提示したい。
変革の実践単位――どこから変革を開始するのか。
解放の主体――誰が変革を担い、誰の解放を目指すのか。
解放の成立条件――どのような支配関係が克服されれば、解放が成立したといえるのか。
これらは必ずしも一致しない。
一国から変革を始めることが問題なのではない。戦略的にそれが現実的と考える立場は安易に否定されるべきではない。
その実践単位を、解放の主体や成立条件を規定する単位にまで拡張してしまうことが問題なのである。
国家は、帝国主義に対する防衛や資本への対抗のために利用し得る。
だが、国家を利用することと、国家を人間解放の最終的な政治形式とすることは異なる。
革命的実践の評価基準は、国家権力を獲得したか否かだけではない。
その実践は、国家への従属を再生産するのか。
それとも、国家への従属を克服する条件を形成するのか。
この基準によって、日本共産党、DSA、LFIをはじめ、多様な革命運動の限界と可能性を検討することができると思う。
日本共産党の新綱領案が掲げる人間の自由という普遍的目的を本当に徹底するならば、その目的は、綱領が維持する国民国家単位の革命戦略そのものを再検討させるはずだ。そこまで徹底すべきだ。
この問いは日本共産党だけに向けられるものではない。
社会主義が人間の普遍的解放を目指すのであれば、革命思想それ自体も、近代国家によって規定されてきた認識から解放されなければならないのではないか。
参照資料
日本共産党「綱領一部改定案」(2026年10月)
DSA『Workers Deserve More』(2026年全国綱領)
LFI『L’Avenir en commun』(2027年大統領選挙向け綱領)
スターリン『レーニン主義の諸問題』(1926年)
エドゥアール・グリッサン『関係の詩学』(1990年)
A・ヴィマー、N・グリック・シラー「Methodological Nationalism and Beyond」(2002年)
※本稿は2026年11月時点の公式文書に基づく。日本共産党の綱領改定案は正式採択前である。また、各組織の国家観に関する構造的同型性や突破の可能性は、各組織の公式な自己規定ではなく、筆者による理論的評価である。