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1,500万円の役員貸付金失敗から学んだ、経営者が絶対にやってはいけないこと

    正直に言うと、当時の私は「役員貸付金って、どこの会社にも多少はあるものだ」と思っていました。

    致命的な問題だとは、本気で考えていなかったんです。

    私は創業メンバーとして経営に携わり、税理士選定の責任者でもありました。

    その立場で関わる中、結果的に社長に役員貸付金1,500万円を発生させてしまった。

    これは税理士一人の問題でも、社長一人の問題でもありません。経営側として、数字の見方と向き合い方を誤った結果でした。

    この記事では、その失敗から学んだ「経営者が絶対にやってはいけないこと」を、税務の話だけでなく、実務・運用の視点も交えてお伝えします。

    同じ失敗をする人を、一人でも減らせたら本望です。

    そもそも役員貸付金は「問題そのもの」ではなく「放置が問題」

    まず大前提としてお伝えしたいのは、役員貸付金が発生すること自体が、即アウトではないということです。

    問題なのは、「なぜ発生したのか」「どう管理しているのか」「いつ返すのか」が曖昧なまま、放置されることです。

    役員貸付金が発生する3つの典型(立替/現金引き出し/カード混在)

    私の経験上、役員貸付金は次のようなパターンで生まれます。

    • 社長が立て替えた経費を精算しないまま時間が経つ

    • 会社の現金を一時的に個人で使って、そのまま戻し忘れる

    • 法人カードと個人カード、口座が混在する

    特に多いのが、「経費のつもりだった」ケースです。

    悪意がない分、処理が後回しになり、気づいたときには金額が膨らんでいる。

    1,500万円も、ある日突然発生したわけではありません。毎月の小さなズレの積み重ねでした。

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    役員貸付金が発生する3つの典型

    税務調査で見られる視点(増減・返済実態・証憑)

    税務調査で見られるのは、シンプルです。

    • 残高は増えていないか

    • 返済している形跡はあるか

    • なぜその金額になったのか説明できるか

    特にまずいのが、「何年も残高が動いていない」状態。

    説明できない数字は、税務上も経営上も、必ず問題になります。

    経営者が絶対にやってはいけないこと①

    「貸付金を“とりあえず”で計上して安心する」

    これは本当によくある誤解です。

    「役員貸付金で処理しておけば、とりあえず大丈夫」そう思った瞬間から、問題は始まります。

    契約書なし・返済期限なし・返済ゼロは「説明不能」になる

    契約書もない。
    返済期限も決めていない。
    実際の返済もゼロ。

    この状態は、税務以前に経営として説明不能です。

    金融機関が決算書を見るとき、役員貸付金はかなり厳しく見られます。

    「この会社、お金の管理ができていないな」という評価に直結するからです。

    数字は、会社の人格そのものです。

    無利息・低利息の落とし穴(認定利息の考え方)

    もう一つ見落とされがちなのが、利息です。

    役員に無利息、または著しく低い利息で貸し付けている場合、本来取るべき利息との差額が“給与課税”される可能性があります。

    「そんな細かいところまで見ないだろう」と思っていると、後からまとめて指摘されることも珍しくありません。

    経営者が絶対にやってはいけないこと②

    「税理士に丸投げして、社長自身が数字を見ない」

    私自身、7回の税理士変更を経験して痛感しました。

    税理士がいる=安全ではありません。
    経営に関わる数字は、最終的に経営者が責任を持つものです。

    月次で見るべきはPLより先に「貸借対照表のこの2行」

    多くの経営者は、損益計算書(PL)ばかり見ます。でも、本当に先に見るべきなのは貸借対照表(BS)です。

    特に、

    • 役員貸付金

    • 仮払金・未払金まわり

    このあたりは、地雷原だと思ってください。

    1,500万円に膨らむまで、私たちも気づけませんでした。

    見ていなかったからです。

    「税務」と「会社法(承認・議事録)」がズレた瞬間に苦しくなる

    会社から取締役への貸付は、会社法上「利益相反取引」の論点も出てきます。

    税務処理だけ整えても、社内の承認や議事録がなければ、後から説明に詰まる。

    数字と手続きは、必ずセットで考える必要があります。

    経営者が絶対にやってはいけないこと③

    「なかったことにしよう」とする

    金額が大きくなるほど、「もう消してしまえないか」と考えたくなります。

    でも、役員貸付金に魔法のリセットボタンはありません。

    貸倒損失は“気持ち”で計上できない(損金算入の要件)

    「回収不能だから貸倒にしよう」これは通りません。

    貸倒損失として処理できるかどうかには、明確な要件とタイミングがあります。

    感情や都合で消せるものではない、という前提をまず持つ必要があります。

    解消するなら王道で:返済/報酬相殺/配当/退職金(注意点つき)

    現実的な解消方法は、次のようなものです。

    • 現金で返済する

    • 役員報酬と相殺する

    • 配当や退職金と相殺する

    ただし、どの方法も決議・証憑・金額の合理性が揃っていなければ、別の問題を生みます。

    1,500万円を二度と作らないための「仕組み」チェックリスト

    この失敗から学んだ最大の教訓は、人の意思に頼らない仕組みを作ることです。

    ルール(経費精算・カード・現金)を先に決める

    • 法人と個人の財布を分ける

    • 経費精算の期限を決める

    • 現金管理を極力減らす

    これだけでも、発生率は大きく下がります。

    月次の運用(残高確認・証憑・返済スケジュール)を固定化する

    「気づいたときに確認」では遅いです。

    • 毎月◯日に残高を見る

    • 返済予定を一覧で管理する

    カレンダーに落とすくらいで、ちょうどいい。

    税理士への依頼の仕方(丸投げではなく、レビュー設計)

    税理士には、

    • チェックしてほしいポイント

    • 経営側で判断するポイント

    これを明確に伝える。

    丸投げではなく、役割分担です。

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    1,500万円を二度と作らないための「仕組み」チェックリスト

    まとめ

    役員貸付金で一番怖いのは、金額そのものより、放置による“複利的な悪化”です。

    今日からできる最初の一歩は、難しくありません。

    1. 残高を正確に把握する

    2. なぜ発生しているかを特定する

    3. 返済・相殺の方針を決める

    4. 月次で管理する仕組みを作る

    個別事情によって最適解は変わります。

    最終的な判断は、必ず顧問税理士など専門家と相談してください。

    ただ一つ、7回税理士を変更し、1,500万円の失敗を経験した立場として断言します。

    役員貸付金は、気づいたときが一番軽症です。

    見て見ぬふりだけは、絶対にしないでください。

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    まとめ
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