
YouTube運用代行会社の選び方|失敗しない7つの確認点
YouTube運用代行会社を探していると、「企画から投稿まで丸ごとお任せ」「登録者数アップ」といった言葉がたくさん並んでいて、どこも同じように見えることがあります。見積もりを取っても、金額も作業の中身も会社ごとに違い、何を基準に比べればよいか迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、企業のYouTube担当者さまに向けて、運用代行会社を選ぶ前に確認しておきたい7つのポイントをまとめました。
この記事でわかること
・運用代行に頼めることと、頼む前に社内で決めておくこと
・契約前に確認したい7つのポイント(チャンネルの権限・数字の増やし方・権利の扱いなど)
・見積もりや提案を比べるときの見方
書いているのは、東京・銀座の動画制作会社、株式会社ZiasPromotionです。2018年の創業から、企業YouTubeの企画・撮影・編集・運用代行や、会社紹介・サービス紹介・採用などの動画制作を行っています。直近1年間の動画納品実績は1,133本です。
YouTube運用代行に頼めること・頼む前に決めること
YouTube運用代行とは、企業のYouTubeチャンネルの運営を外部の会社に任せるサービスのことです。会社によって範囲は違いますが、主に次のような作業があります。
・チャンネルの方針づくり(誰に向けて、何を発信するか)
・動画の企画・台本づくり
・撮影・編集・サムネイル制作
・タイトルや説明文の作成、投稿作業
・数字の分析と改善の提案
・コメントへの対応
ここで大切なのは、依頼する前に社内で「何のためにYouTubeをやるのか」を決めておくことです。問い合わせを増やしたいのか、採用の応募を増やしたいのか、既存のお客さまへのサポートに使いたいのかで、作る動画も、見るべき数字も変わります。目的があいまいなまま依頼すると、代行会社の提案を比べる物差しがなくなってしまいます。
社内で決めておきたいのは、次の3つです。
・目的(問い合わせ・採用・認知・サポートなど)
・社内の窓口になる担当者と、確認・承認の流れ
・予算と期間の目安
始める前に決めることは、以前の記事「企業がYouTubeを始める前に決めるべき5つのこと」でも詳しくまとめています。
要点:目的・窓口・予算を先に決めておくと、代行会社の提案を同じ物差しで比べられます。
確認点1〜3:目的・担当範囲・チャンネルの持ち方
確認点1:目的に合わせた目標(KPI)を一緒に決めてくれるか
KPIとは、目的に近づいているかを測るための数字のことです。再生回数や登録者数は分かりやすい数字ですが、企業チャンネルの目的が問い合わせや採用であれば、それだけでは成果が分かりません。提案の段階で「御社の目的なら、この数字を見ましょう」と、目的から逆算した目標を示してくれるかを確認しましょう。
確認点2:担当範囲が見積もりに書かれているか
「運用代行」と一口に言っても、企画だけを行う会社もあれば、撮影から分析まで行う会社もあります。見積もりを比べるときは金額だけでなく、次の点が書かれているかを見てください。
・月に何本の動画を作るか(通常の動画・ショート動画それぞれ)
・撮影は誰が、どこで行うか
・台本やサムネイルの作成は含まれるか
・修正は何回までか
・投稿作業・コメント対応・分析レポートは含まれるか
書かれていない作業は、あとから追加費用になることがあります。同じ条件にそろえてから比べると、違いが見えやすくなります。
確認点3:チャンネルの所有者は自社のままか、権限の渡し方は安全か
見落とされやすいのが、チャンネルの持ち方です。YouTubeには「チャンネルの権限」という機能があり、チャンネル所有者のGoogleアカウントにアクセスさせることなく、ほかのユーザーに役割ごとの権限を付与できます。YouTube公式ヘルプでも、パスワードなどのログイン情報を共有するより安全だと案内されています。
役割には管理者・編集者・閲覧者などがあり、たとえば「編集者」はコンテンツのアップロードや公開はできますが、チャンネルの削除や権限の管理はできません(YouTube公式ヘルプより)。
代行会社には必要な範囲の役割だけを付与し、所有者は自社のままにしておくのが基本です。「パスワードを教えてください」「チャンネルはこちらで作ります」と言われた場合は、所有者が誰になるのかを必ず確認しましょう。
要点:KPI・作業範囲・チャンネルの所有者の3つは、契約前に書面で確認しておきます。
確認点4〜5:数字の増やし方と、権利・広告表示のルール
確認点4:再生回数や登録者数を「保証」していないか
「登録者数を保証します」といった提案には注意が必要です。YouTubeの「虚偽のエンゲージメントに関するポリシー」では、自動システムなどを使って視聴回数や高評価数などを人為的に増やす行為を禁止しています。さらに同ポリシーには、チャンネルの宣伝のために他者を雇った場合、委託相手による活動もチャンネルに影響する可能性があると書かれています。
つまり、代行会社が不自然な方法で数字を増やした場合でも、影響を受けるのは自社のチャンネルです。数字の伸ばし方を質問し、企画・タイトル・サムネイルの改善など、中身を説明できる方法で取り組んでいるかを確認しましょう。
確認点5:音楽・素材・出演者の権利と、広告であることの表示
動画に使うBGMや画像、フォントなどの素材には、それぞれ利用条件があります。代行会社が使う素材が商用利用できるものか、契約が終わったあとも動画を公開し続けられるかを確認しておきましょう。社員や社外の方が出演する場合は、出演の同意をどのように取るかも決めておくと安心です。
また、2023年10月1日から、広告であるのに広告であることを隠す、いわゆる「ステルスマーケティング」は景品表示法違反となりました(消費者庁)。インフルエンサーなどに紹介を依頼する施策を提案された場合は、広告であることをどう表示するのかも確認が必要です。消費者庁によると規制の対象は広告主である事業者なので、依頼する企業側も無関係ではありません。
要点:数字の伸ばし方と、権利・表示の扱いは、問題が起きたときに自社に返ってくる部分です。
確認点6〜7:レポートの中身と、契約が終わるときの扱い
確認点6:レポートに「次に何をするか」まで書かれているか
毎月のレポートが数字の一覧だけだと、何が良くて何を直すのかが分かりません。レポートのサンプルを見せてもらい、次の点が入っているかを確認しましょう。
・目的に沿った数字(問い合わせや応募につながったかの見方を含む)
・伸びた動画・伸びなかった動画と、その理由の見立て
・来月の企画や改善の提案
定例の打ち合わせの頻度や、社内の誰が出席すればよいかも、あわせて聞いておくと運用が進めやすくなります。
確認点7:契約が終わったときに何が手元に残るか
最後に、契約終了時の扱いを確認します。
・動画の編集データや撮影素材は受け取れるか
・サムネイルのデータは受け取れるか
・代行会社に付与していた権限を外す手順
権限は、YouTube Studioの[設定]→[権限]から、役割の変更やアクセス権の削除ができます(YouTube公式ヘルプより)。契約の最初に終わり方を決めておくと、乗り換えや内製化をするときにも困りません。
要点:レポートは「次の一手」があるか、契約終了時は「何が手元に残るか」を見ます。
動画制作の現場から:比較するときに見てほしいところ
ここからは、2018年から企業の動画制作とYouTube運用に携わってきた立場から、比較のときに見ていただきたい点をお伝えします。
1つ目は、自社の業種や目的に近い制作実績があるかです。再生回数の大きな事例よりも、自社と目的が近いチャンネルをどう作っているかの方が参考になります。
2つ目は、続けられる体制かどうかです。YouTubeは1本で終わりではなく、投稿を続けることで少しずつチャンネルの形ができていきます。月に何本、どのくらいの期間続けるかを、無理のない形で提案してくれるかを見てください。
3つ目は、すべてを外注にしない選択肢も持っておくことです。たとえば、撮影が必要な動画は制作会社に任せ、社内の説明や手順を伝える解説動画は社内で作る、という分け方もあります。当社では、台本を入れるとAIがシーン構成を作り、ナレーション・効果音・BGM付きの解説動画にできる動画生成AI「ミテラクラウド」も開発・運営しています。無料プランでは月3本・1本あたり5分までの動画を作れます。

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要点:実績は「目的の近さ」、体制は「続けられるか」、作り方は「外注と内製の分け方」で比べます。
まとめ
・依頼する前に、目的・社内の窓口・予算を決めておく
・契約前に、KPI・担当範囲・チャンネルの所有者・数字の増やし方・権利と広告表示・レポート・契約終了時の扱いの7点を確認する
・比較するときは、自社に近い実績と、続けられる体制があるかを見る
YouTube運用代行は、どの会社を選ぶかで進め方が大きく変わります。この記事のチェックポイントを、見積もりや提案を比べるときの物差しとして使っていただければうれしいです。
企業YouTubeの企画・撮影・編集・運用について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。
▶ YouTube運用・動画制作のご相談はこちら
https://www.ziaspromotion.co.jp/contact/?utm_source=note&utm_medium=article&utm_campaign=note05
出典(確認日:2026年11月17日)
YouTubeヘルプ「チャンネルの権限機能を使用して YouTube チャンネルへのアクセス権を追加または削除する」
https://support.google.com/youtube/answer/9481328?hl=ja
YouTubeヘルプ「虚偽のエンゲージメントに関するポリシー」
https://support.google.com/youtube/answer/3399767?hl=ja
消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/