
政府の生成AI基盤「源内」とは?全府省庁18万人への大規模実証の全容を解説【2026年最新】
2026/04/01 WED
日本政府が、生成AIの本格導入に向けて大きく舵を切った。デジタル庁が推進する生成AI利用環境「源内(げんない)」の大規模実証が、2026年5月から全府省庁の約18万人の政府職員を対象に開始される。単なるチャットボットの導入ではない。国産LLMの育成、行政特化型AIアプリの展開、ガバナンス体制の構築までを一体で進める、日本の行政DX史上でも最大級の取り組みだ。
本記事では、「源内」の仕組みと背景、国産LLMの選定結果、政府のAI支援策の実態までを、一次情報に基づいて整理する。
「源内」大規模実証の概要
デジタル庁は2026年3月6日、全府省庁・外局等を含む39機関の政府職員約18万人を対象とした大規模実証を発表した。実証期間は2026年5月から2027年3月まで。この結果を踏まえ、2027年度以降の本格導入につなげる方針だ。
もともと源内は2025年5月にデジタル庁内で運用を開始し、約1,200人の職員が利用してきた。2026年1月からは一部省庁(国土交通省など)への展開も始まっており、今回の大規模実証はその延長線上にある。
第3回人工知能戦略本部(2025年12月19日開催)では、高市内閣総理大臣から「2026年5月から10万人以上の政府職員が活用できるようにする」旨の指示が出されている。
背景にある「人工知能基本計画」
この動きの基盤となるのが、2025年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」だ。同年5月に成立したAI基本法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)に基づく、日本初の包括的なAI国家戦略である。
計画では「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すとし、「隗より始めよ(「かいよりはじめよ」:大事業や物事を始める際、まずは身近なところから始めるべきという教え)」の観点から、まず政府自らがAIを先導的に利活用する方針が明記された。つまり、国がまず使ってみせて、業務の質と効率を上げ、その経験を社会全体のAI活用につなげるという構想だ。
「源内」で何ができるのか
源内は、政府職員が安全・安心にAIを使うための共通基盤だ。デジタル庁が内製で開発しており、提供されるAIアプリは大きく2種類に分かれる。
汎用AIとして、対話型チャット、文章作成・要約・校正・翻訳などの日常業務支援。行政実務用AIとして、国会答弁検索AI、法制度調査支援AI「Lawsy」、公用文チェッカーAI、行政資料RAGアプリなどがある。デジタル庁の公式情報によれば、20種類以上のAIアプリが搭載されている。
会議や文書作成の効率化も重要な用途だ。Teams会議からの議事録作成や資料分析支援など、行政現場で膨大な時間を食う定型業務をAIで効率化する狙いがある。
セキュリティとガバナンス
セキュリティ面では、源内は政府統一基準に準拠しており、機密性2情報を含むプロンプト入力にも対応している。ガバメントクラウド上で動作し、ガバメントソリューションサービス(GSS)を活用したシングルサインオンに対応する。
ガバナンス面では、各府省庁にAI統括責任者(CAIO:Chief AI Officer)の設置が求められており、単なるIT部門の案件ではなく、組織の意思決定層にAI活用の責任を置く体制が構築される。
国産LLM 7件が選定──行政AIの中核を担うモデルたち
源内のもう一つの柱が、国産LLMの試用だ。デジタル庁は2025年12月2日から2026年1月31日まで公募を実施し、15件の応募から書類審査と評価テストを経て7件を選定した。
選定されたモデルは以下のとおり。
NTTデータ「tsuzumi 2」
カスタマークラウド「CC Gov-LLM」
KDDI・ELYZA共同応募体「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
ソフトバンク「Sarashina2 mini」
NEC「cotomi v3」
富士通「Takane 32B」
Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」
これらのモデルは2026年8月頃から源内上で試用が開始され、2027年1月頃に評価・検証結果の一部が公表される予定だ。その結果を踏まえ、2027年4月以降に優れたモデルを有償で政府調達することが検討されている。
選定基準は、国内開発であること、行政実務で実用可能な性能を有すること、ガバメントクラウド上で動作すること、2026年度中は無償で試用できることなど。安全性面では、ハルシネーション・バイアス・差別的表現への対策状況も審査されている。注目すべきは、デジタル庁が独自に作成した50問の評価テストを試験当日に初開示する方式で、事前対策を排した実力評価を行った点だ。
日本のAI支援策の全体像
政府のAI支援は「行政で使う基盤」と「国内でAIを開発する土台」の両輪で動いている。
NEDOのGENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)は2024年2月に正式開始され、基盤モデル開発への計算資源提供やデータ整備支援が継続中だ。2026年度も新たな公募が行われており、ロボット基盤モデルなど対象領域も拡大している。
経済産業省のAI・半導体ワーキンググループでは、AIの社会実装を加速するための官民投資ロードマップや政策パッケージの議論が進行中だ。AI基本計画では中小企業向けにもデジタル化・AI導入補助金などを通じた支援が掲げられており、大企業の基盤モデル開発だけでなく、地域産業や中小企業への実装支援まで視野に入っている。
デジタル庁のガバメントAI整備事業には、令和7年度補正予算で44.0億円が計上されている。
今後のスケジュール

なぜ「源内」は重要なのか
今回の取り組みで最も重要なのは、政府が生成AIを「外から眺める側」から「自分で使って評価する側」に移ったことだ。
18万人規模の実証は、日本の行政DXとしても前例のない規模である。しかも国産LLMの試用、行政実務用アプリの内製、政府共通データセットの整備、CAIO設置によるガバナンス強化、エージェントAIの導入検討までを同時並行で進めている。
デジタル庁の公式資料では「業務プロセス・働き方・組織文化の抜本的な変革を伴うことが重要」と明記されており、ツール導入にとどまらない構造改革の意図が読み取れる。
政府が自ら最大の需要者となり、現場のフィードバックを国産AIの改善に還流させる循環を作ろうとしている──これが「源内」の本質的な意義だ。